9749 富士ソフト 有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期は、決算期変更により2013年４月１日から2013年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整
計算の結果、第44期は、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

３　第44期は、決算期変更により2013年４月１日から2013年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社28社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

５　議決権の所有割合の（）内は、間接保有割合の内数であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　債務超過会社であり、2017年12月末時点での債務超過額は185,136千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,006名増加しております。主な要因は、体制強化に伴う新入社員等
の採用増加によるものです

(2) 提出会社の状況

2017年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における日本経済は、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　情報サービス産業におきましては、政府が策定した「Society5.0」（*１）の実現に向けた改革「未来投資戦略2017」の中で、自動運転やFintech（フィンテック）を始めとするAI（人工知能）、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術等を活用した超スマート社会の実現に大きな期待が寄せられております。一方では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長を支援する新たなサービスの創出と、技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

　こうした状況の下、当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業時間削減や重点技術「AIS-CRM」（*２）への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。

　システム構築分野では、自動車関連につきまして、自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる中、車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、APTJ株式会社（*３）との共同開発によるAUTOSAR（*４）仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」（*５）の先行販売を開始いたしました。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、産業機器メーカーと協力した製品開発における技術支援サービスの提供等を推進してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、システム刷新等のニーズに対応すると共に、Fintech等の新たな技術分野へ取り組む等、引き続き好調に推移いたしました。拡大を続けるEC分野向けソフトウェア開発やICTの最新テクノロジーを活用する流通・サービス分野や教育分野におきましても、競争力の高い製品を提案してまいりました。また、パブリッククラウドを利用したセキュリティリファレンスを政府機関向けに提供する等、日々発生するグローバルな攻撃に耐えうる安全で信頼性の高いシステム基盤の実現を目指した取り組みや、産官学連携も含めてAIやIoT等の先進技術研究を行う等、積極的に新たな技術分野へ挑戦すると共に、新たなビジネス創出の為の人材育成（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定）を進めてまいりました。

　プロダクトサービス分野では、VMware,Inc.、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporationといったグローバルベンダーと連携したライセンスビジネス、MCAE分野向けのCAEソリューションサービス（*６）等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーターを遠隔から一括管理するサービス「＋F MDM」（*７）の提供を開始した他、業務効率化しながらフレキシブルな働き方が実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」、「SYNCNEL」（*８）や2017年度グッドデザイン賞を受賞した無人受付システム「moreReception」（*９）を積極的に提案してまいりました。さらに、当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」のテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM（アトム）プロジェクト」（*10）に供給し、会話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトに参画した他、金融機関向け業務におけるお客様対応支援としてPALROを提供する等、事業領域を広げてまいりました。

　再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型自己細胞再生軟骨」におきまして、有効性・安全性を評価する企業治験の臨床適応が2017年に終了し、2018年に再生軟骨の提供を予定する等、着実に事業化を進めております。

  グローバル分野では、新たに韓国拠点の開設や中国・アセアン地域でのオフショアの活用、日本企業の米国現地での検証サポート、日系米国企業のシステム化支援、米国企業と連携した組込系技術開発に取り組む等、ビジネス基盤の拡大を図ってまいりました。

　CSR（企業の社会的責任）活動としましては、テレワーク（*11）を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動やIT技術を生かした新しい農業にも取り組んでおります。さらに、1990年より主催しております国内最大級のロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会」や世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2017」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

　このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,807億73百万円(前年同期比10.1％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は323億59百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は97億７百万円(前年同期比10.3％増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の増加等により、経常利益は102億60百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億97百万円(前年同期比15.0％増)となりました。

*１：Society5.0（ソサエティ5.0）
　　 「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*２：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
　　 当社が重点技術と位置づける技術領域
*３：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
　　 名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化によるIoT等にも
　　 対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している
*４：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
　　 車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称
*５：Julinar SPF(Joint development program by Users, Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms）
　　 APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称で2018年秋の正式版リリースに先立ち、導入検討用に先行販売を
　　 開始
*６：CAE（Computer Aided Engineering）
　　 「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品でシミュ
　　 レーションし分析する技術
*７：＋F MDM（プラスエフ　エムディーエム）
　　 Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス設定の変更
　　 や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供するサービス
*８：moreNOTE（モアノート）、SYNCNEL（シンクネル）
　　 モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス
　　 タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
*９：moreReception（モアレセプション）
　　 ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち時間
　　 などを解消できる受付システム
*10：ATOM（アトム）プロジェクト
　　 株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会社、当社の５社各社の強みを生かし、長く
　　 愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラクター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト
*11：テレワーク
　　 ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＳＩ（システムインテグレーション）事業

　ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系や自動車関連が好調だったことや社会インフラ系が堅調に推移したことにより増収となりましたが、生産・営業体制の整備や生産拠点の拡大等の先行投資により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融分野及び流通・サービス分野等を中心に幅広く前年を上回り増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やロボット開発事業等により増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通向け取引の減少やデータセンターの改修に関する経費増加により減収・減益となりました。

　以上の結果、売上高は1,673億76百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は80億49百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　 (注)　営業利益については、セグメント間取引消去△118千円が含まれております。

②ファシリティ事業

　ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は26億96百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は11億12百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

③その他

　その他につきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は106億99百万円（前年同期比23.2％増）となり、営業利益は５億46百万円（前年同期比114.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、228億19百万円で前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は92億44百万円（前年差２億85百万円収入減）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益100億23百万円、減価償却費50億３百万円及び減損損失６億40百万円等により増加し、売上債権の増加36億82百万円、法人税の支払35億54百万円により減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は38億62百万円（前年差４億75百万円支出減）となりました。

　これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出53億82百万円等により減少し、投資有価証券の売却による収入12億円により増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は44億62百万円（前年差55億39百万円支出増）となりました。

　これは、主に借入金の約定返済等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な売上及び利益の向上と安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。

　①新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）

　組込/制御ソフトウェア開発の先進技術ノウハウ、業務系ソフトウェア開発で培ったシステム構築力、ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力を軸とした当社の強みを生かし、新技術へ取り組んでまいります。

AI・・・・・・・・・・・フロントエンドAI、クラウドAI、AI-BOT等の様々なAIをインテグレーション
IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合わせてIoTの世界をワンストップサービス　
　　　　　　　　　　　　で提供
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切な対応
Cloud ・・・・・・・・・様々な業種・業態に合わせた適切なクラウドサービスをインテグレーション
Robot ・・・・・・・・・先進の知能化技術によって実現したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用や
　　　　　　　　　　　　産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術
Mobile＆AutoMotive・・・進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーションやさらに発展を続け
　　　　　　　　　　　　る自動車ソフトウェアへの積極的な対応

　②付加価値の高いシステムインテグレーション

　ＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、経営資源を高付加価値分野へとシフトし、さらに案件一括持ち帰り化を促進することで、自動車、FA、ネットビジネス等の魅力的なマーケット、大型の案件に経営資源をシフトしてまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。

・現場から経営レベルでのトラブル発生予兆のモニタリング

・開発プロセス、ツールの標準化

・技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入

　③人材強化による事業拡大

　体制整備のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。

　④プロダクト・サービスの積極推進

　「AIS-CRM」をはじめとする先端技術分野で得たノウハウを強みとした当社プロダクトや海外大手ベンダーとのライセンスビジネスを推進し、シェア拡大、収益アップを目指してまいります。

　⑤グループ全体での成長と積極的なグローバル展開

　グループ各社商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　今後の日本経済は、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、更なる人手不足が想定されます。

　情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加やAI、IoT等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、IT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。

　こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。これらを活用したAIS-CRM（A：AI　I：IoT　S：Security　C：Cloud　R：Robot　M：Mobile＆AutoMotive）を事業戦略として新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供すると共に、多様な業界における深い業務経験やお客様基盤との融合により高品質のサービスを提案していくことで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。

　既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、長期的な観点での人材確保に加え、オフショア・ニアショア開発を活用し、生産力確保を進めております。また、AIやIoTといった先進ICT技術の社内での活用や専門知識教育を実施する等、積極的な人材育成に努め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2018年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受託ソフトウェア等の開発について

　当社グループは、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウェアの開発製品の設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うと共に、顧客サービスの満足度の向上に努めております。

　さらに、当社グループでは、1995年６月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

　システム開発に際しては、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

　しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロダクト・サービスについて

　当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

　また、プロダクトの提供に際しては、品質管理の徹底を図っておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

　一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) アウトソーシング業務の請負について

　当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合に適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

　しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等により、一定水準以上の安定稼働が実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバルリスクについて

　当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、アジア地域をはじめとする各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣、法的規制の相違や、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病、自然災害等の想定外の事象があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報の管理について

　当社グループは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱っており、それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

　当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、入退館システム等のセキュリティシステムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。

　このような対策にもかかわらず、当社グループが情報漏洩に関与した場合には、損害賠償責任の可能性がある他、受注ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計適用に伴うリスク

当社グループは、事業供用目的で土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。2006年３月期より、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資活動に関するリスク

　当社グループは、新規事業の立ち上げや業績拡大を目的として、企業買収、子会社の設立、ベンチャー企業への投資等を実行し事業基盤を強化しております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。

また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究すると共に実践レベルでの各種検証を行っております。

なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、137名であります。

(2) 研究開発費用

当連結会計年度の研究開発費用は、総額10億11百万円であります。

(3) 研究開発の概要

①AI技術

　従来のやり方では強力なCPUやネットワーク、大量の電力消費が不可欠だった深層学習を、より小型のネットワーク機器で使えるように軽量化する方法を研究しております。

　さらに、軽量化することにより回路面積や消費電力を大幅に削減できる反面、精度の劣化を伴うため、国立大学法人東京工業大学の学術指導を受け、有望な分野・場面での活用を調査研究中であります。
　また、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究も行っております。

②IoT技術

主に製造業向けの顧客をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させることで、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信、組込、ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング（*１）・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。また、効率的なデータ収集・分析を可能とするエッジ/フォグデバイス（*２）向けのIPコア（*３）研究も進めております。
  さらに、研究開発活動の中心拠点として、2017年６月には国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内に「電気通信大学オフィス」を開設し、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。
 
　　*１：エッジコンピューティング
　　　 　各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する
   　　：フォグコンピューティング
　　　 　ネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する
　　*２：エッジ/フォグデバイス
　　　 　独立したネットワーク間の通信を可能にするルータ等のネットワーク機器
　　*３：IPコア
　　　 　集積回路を構成するための回路情報

③サイバー・セキュリティ技術

国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。
　また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「標的型攻撃メール訓練」、「有事対応体制」、「コーポレートサイト・セキュリティ強化」、「OSS改ざん検知ツール」、「脆弱性管理ソリューション」、「プロダクトサイト脆弱性検査」、「Web脆弱性診断」、「Web開発・運用ガイドライン」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。

④ロボット技術

コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やAIを活用した会話性能の向上について研究を進めております。また、離れて暮らす高齢の両親への贈り物として最適な機能の調査や、商用に適した機能搭載によって新たな分野向け製品開発等、コンシューマ市場向けの開発に取り組んでおります。

高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して研究を進めております。

⑤産業ロボット技術

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、2017年10月より研究開発を進めております。
  本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*４）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。
 
    *４：協調制御
　　　　 ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法

⑥車載ソフトウェア技術

APTJ株式会社（*５）が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW（*６）の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。
  2017年11月には、Julinar（*７）の試作品の先行販売が開始され、当社はAPTJ社からサブライセンス権を受けて、営業展開を開始いたしました。

  *５：APTJ株式会社
         名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリ
         ティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを
         目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている

  *６：BSW(Basic Software)
         車載システムの基盤ソフトウェア

  *７: Julinar
         APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称

⑦再生医療技術

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年5月までに、計画しておりました治験９症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。
　同年12月までには、７症例の術後６ヵ月までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、また、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性、安全性共に問題がないことが示唆されております。
　さらに、同年８月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と事前面談を行い、12月には対面助言を実施し、製造販売承認申請に向けての準備を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2018年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末における総資産は1,745億68百万円（前連結会計年度末差107億４百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が724億57百万円（前連結会計年度末差51億７百万円増）、固定資産が1,021億10百万円（前連結会計年度末差55億97百万円増）であります。

　流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が402億88百万円となり、前連結会計年度末より35億60百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産の主な変動要因は、保有株式の時価変動等により投資有価証券が203億25百万円となり、前連結会計年度末より30億76百万円増加したこと等によるものです。

②負債

　当連結会計年度末における負債総額は561億56百万円（前連結会計年度末差12億94百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が391億97百万円（前連結会計年度末差17億36百万円増）、固定負債が169億59百万円（前連結会計年度末差４億41百万円減）であります。

　流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が99億77百万円となり、前連結会計年度末より５億32百万円増加したこと、及び賞与引当金が39億14百万円となり、前連結会計年度末より８億20百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債の主な変動要因は、長期借入金が41億82百万円となり、前連結会計年度末より25億41百万円減少したこと、及び繰延税金負債が43億32百万円となり、前連結会計年度末より14億13百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産は1,184億11百万円（前連結会計年度末差94億９百万円増）となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から59.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、58億84百万円であります。その主なものは、当社グループにおけるシステム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。設備の新設等の資金は、自己資金でまかなっております。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2017年12月31日現在

(2) 国内子会社

2017年12月31日現在

(3) 在外子会社

2017年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　建物の全部または一部を賃借しております。

３　建物の全部または一部を賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は正社員以外の就業人員数を内書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

2017年12月31日現在

(注) １　自己名義株式2,404,497株は、「個人その他」に24,044単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年12月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 1,378千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　   918千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　　   750千株

２　上記のほか当社所有の自己株式2,404千株（7.14％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。

配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。

このような方針のもと、期末の利益配当を18円とし、年間１株当たり33円とさせていただきました。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２  決算期変更により、第44期は2013年４月１日から2013年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　二見常夫、油田信一は、社外取締役であります。

２　監査役　元石一雄、石井茂雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2014年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数は、2017年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

８　代表取締役 社長執行役員　坂下智保は、代表取締役 会長執行役員　野澤宏の長女の配偶者であります。

９　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、代表取締役 会長執行役員　野澤宏、代表取締

    役 社長執行役員　坂下智保、取締役 専務執行役員　竹林義修、取締役 常務執行役員　渋谷正樹、取締役 常務執行役員　白石善治、取締役 常務執行役員　原井基博、取締役 常務執行役員　新井世東は執行役員を兼務いたします。取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。

①企業統治の体制の概要

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立委員である社外取締役２名を含む９名で構成され、また、独立役員１名を含む監査役４名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。

取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議や全社連絡会議を設け、十分な協議・調整等をしています。

特定事項について、目的別にＣＳＲ推進委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞及び懲罰委員会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。

その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。

ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。

ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。

ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。

ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。

ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。

ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。

ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。

Ⅰ　株主総会議事録

Ⅱ　取締役会議事録

Ⅲ　稟議書

Ⅳ　取締役を最終決裁権者とする契約書

Ⅴ　重要な会議の議事録

Ⅵ　その他『文書管理規程』に定める文書

ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。

ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。

ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。

ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。

ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。

ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。

ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。

ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。

ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。

ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行なう。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。

ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。

ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。

ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。

ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。

ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。

ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。

ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。

ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。

ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。

ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。

13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。

14．反社会的勢力に対する体制と整備

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。

15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要

ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に
１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。

ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。

ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。

ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を発足させ、継続的なリスクマネジメントシステムの構築を図っています。

　様々なリスクに関し、リスクの把握、早期発見を行い、リスク回避・低減の対策等を行っています。

ニ　責任限定契約の内容の概要

１　社外取締役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円、又は法令の定める額のいずれか高い金額とされております。

２　監査役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外監査役全員及び生嶋滋実氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とされております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として、内部統制監査室（人員：８名）を設置しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に監査役とも情報共有を行い、連携を図っております。

　また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査に関する重要事項などの意思決定の他、取締役会や経営会議、その他の重要な会議体へ出席し、取締役からの報告の聴取や、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査業務を行っております。

　なお、社外監査役石井茂雄氏の過去における企業経営への関与は社外役員としての経験となりますが、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門知識を有しており、当社の事業運営への適切な監査をいただいております。

　また、監査役は会計監査人との定期的な意見交換や関連する会議体への出席を通じて、会計監査や内部統制の有効性を適時確認しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を選任し、独立の第三者による内部統制監査、会計監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役二見常夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

　同氏は、東京電力株式会社の出身であり、当社は同社との間に一般的な消費取引がありますが、その取引の性質上、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略します。

　社外取締役油田信一氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

　また、当社と各社外取締役との間には、直接の利害関係を有しておらず、経営陣からの独立性の高い２名を選任しており、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役元石一雄氏は、生産性運動・人事政策等に関する活動を通した深い知識と経験を有しており、当社の事業運営への適切な監査をいただいております。なお、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　同氏は、公益財団法人日本生産性本部の出身者であり、当社は同法人に加入し会費を支払っていますが、会費の額、入会の目的等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略します。

　社外監査役石井茂雄氏については、前述「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社と各社外監査役との間には、直接の利害関係を有しておらず、中立的・客観的立場からの意見を頂いております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する特段の基準を設けておりません。

　各社外取締役及び社外監査役は、重要書類の閲覧権限を持つことで業務執行を監督し、また、内部統制部門とは、必要に応じ意見交換を図るなどしております。社外監査役においては、監査役及び会計監査人とも情報交換を図ることで、連携を図っております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。

３．2017年３月17日付で退任した監査役１名が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

(1)　取締役の報酬等

取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。

基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

(2)　監査役の報酬等

監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
　基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　  10,092,288千円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　       特定投資株式

（当事業年度）

　　       特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

柴谷　哲朗（太陽有限責任監査法人）（監査年数２年）

古市　岳久（太陽有限責任監査法人）（監査年数２年）

また、監査業務に関わる補助者は公認会計士15名及びその他15名であります。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑧取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係る監査
　人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年１月１日　至 2016年12月31日)

  当連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社は28社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度26社）

　イデア・コンサルティング㈱

　㈱ヴィンクス

　㈱オーエー研究所

　サイバーコム㈱

　サイバネットシステム㈱

　CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

　WATERLOO MAPLE INC.

　㈱東証コンピュータシステム

　富士ソフトサービスビューロ㈱

　富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

　富士軟件科技(山東)有限公司

　他17社

　上記のうち、他２社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱が新規に設立し、また、㈱ヴィンクスが株式取得により連結子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。　(2)非連結子会社の数及び名称

非連結子会社は２社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度３社）

　富士ソフト企画㈱

　他１社

(3)連結の範囲から除いた理由

非連結会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社は4社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度5社）

(1)持分法を適用した非連結子会社数及び名称

持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度3社）

　富士ソフト企画㈱

　　　　　 他１社

　吸収合併による消滅により㈱データレックスを持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
　 しております。

(3)持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法を適用した関連会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　エース証券㈱

　㈱日本ビジネスソフト　(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(5)持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。　

(6)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
　 く財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ㈱他２社の期末決算日は３月31日であります。また、㈱ヴィンクスの子会社にあたる㈱エリアの期末決算日は９月30日であります。その他23社の期末決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、持分法適用会社のうち、エース証券㈱については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。　

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂその他有価証券

（時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ商品

移動平均法による原価法

ｂ仕掛品

個別法による原価法

ｃ原材料

移動平均法による原価法

ｄ貯蔵品

個別法による原価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び車両運搬具　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

ａ市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

ｂ自社利用目的のソフトウェア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｃその他

　定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④投資その他の資産（長期前払費用）

定額法　(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。　(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建借入金、外貨建債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
　なお、当連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」44,300千円、「その他」2,817,198千円は、「支払手数料」509,721千円、「その他」2,351,777千円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△1,496千円、「リース債務の返済による支出」△55,419千円は、「その他」△56,916千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　　前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを

　　行っております。

　　　上記の東京都墨田区の事業用資産につきましては、百貨店流通システム部について、経営環境が著しく悪化し、

　　当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
　　す。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引
　　いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
　　行っております。

　　　上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの
　　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、「建物　443,476千円」、「工具、器具及び備品　595千円」、「土地　180,929千円」となります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価額により評価しておりま
　　す。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 578株

　ストック・オプション行使による減少　　65,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 482株

　ストック・オプション行使による減少　　54,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金（原則として５年以内）は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（2016年12月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）受取手形及び売掛金

これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間で決裁されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

（1）支払手形及び買掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2016年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,950,853千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,505,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について149,999千円（その他有価証券の非上場株式に属するもの149,999千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について77,549千円（その他有価証券の非上場株式に属するもの77,549千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2016年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2016年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  (確定給付制度に係る注記)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、425,369千円（前連結会計年度294,821千円）であり
　　ます。

(ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価
償却費・修繕費・租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」

　機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

「ファシリティ事業」

　当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△332千円には、セグメント間取引消去△332千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△118千円には、セグメント間取引消去△118千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：千円）

 当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。 

 【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構より無利息の借入金が1,598,958千円含まれております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】