3418 バルニバービ 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化など、海外における不安定な政治動向から依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人出不足に伴う人材確保難や人件費上昇、天候不順の影響等により引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは地方行政機関との取り組みによる新規出店、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、平成29年９月には京都・南禅寺において60年の歴史を持つ料理旅館菊水を経営する株式会社菊水を連結子会社化し、当社独自の文化との融合による新たな店舗開発への取り組みを進めております。また各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い従来の運営体制の強化及び今後の新規プロジェクトを勘案した経営マネジメント層の育成に注力するとともに、飲食店を運営する株式会社リアルテイストの株式を66.0％間接保有しグループ化したことで、優秀な社外の経営者が持つ店舗運営力、マネジメント力とのシナジーによりグループ全体の今後の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化しております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などの取り組みを実施しております。

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、行政・公共機関戦略におけるオープンが１店舗、不動産デベロッパー戦略において１店舗をクローズ、１店舗をオープン、また新たに連結の対象に加えた株式会社菊水の１店舗及び株式会社リアルテイストの15店舗を大学・その他戦略に区分しております。結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は95店舗となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,353,245千円（前年同四半期比15.9％増）となりましたが、８月の記録的な長雨と９月以降の相次ぐ台風や真冬並みの寒気の到来に続き、10月の平年より３倍から５倍の記録的な大雨によるテラス席稼働可能日の大幅な減少に加え、このような状況の中でも今後の出店計画に則した人材雇用や育成、より良い労働環境の整備を行ったため人件費が増加し、営業利益146,697千円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益138,176千円（前年同四半期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益73,433千円（前年同四半期比48.0％減）となっております。

出店戦略別及び事業別の業績は以下のとおりであります。

①　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で、大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に、不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性向上、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計28店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,586,832千円（前年同四半期比11.8%増）となりました。

②　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。平成29年２月から始動した東京都港区の「新虎通り」一帯に誕生した日本全国のヒト・モノ・コトの魅力を国内外へ発信する「旅する新虎マーケット」においては、継続して出店自治体の特産を使ったメニュー提供の他、特産や風土を演出するブースの出店を行い、地方創生へとつなげる取り組みを実施しております。平成29年８月には滋賀県蒲生郡の「トーキョークレープガール 滋賀竜王店」をクローズ、平成29年11月には滋賀県守山市の大型商業施設「ピエリ守山」にて「オレンジバルコニー」をオープンしております。当第２四半期連結累計期間における売上高は2,064,165千円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区11店舗の計33店舗となりました。

③　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。平成29年８月には茨城県水戸市中心市街地活性化に向けた新施設「まちなか・スポーツ・にぎわい広場」内において、周辺環境を活かしたオープンテラスカフェ「オープンテラス ミーイート」をオープンしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関東地区２店舗、関西地区８店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,031,070千円（前年同四半期比39.0%増）となりました。

④　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また当第２四半期連結累計期間より株式会社菊水及び株式会社リアルテイストの業績を含めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区15店舗、関西地区５店舗、その他地域３店舗の計23店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は595,971千円（前年同四半期比119.4%増）となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は75,204千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、1,219,186千円増加し7,505,806千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、185,480千円減少し1,630,348千円となりました。これは主に現金及び預金の減少174,560千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,404,667千円増加し5,875,458千円となりました。これは主に新規出店による建物及び構築物の増加159,904千円、連結子会社の増加による土地の増加519,000千円及びのれんの増加368,470千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、868,620千円増加し4,931,455千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、224,721千円減少し1,625,915千円となりました。これは主に未払法人税等の減少75,171千円、１年内返済予定の長期借入金の減少91,632千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,093,342千円増加し3,305,539千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,005,480千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、350,565千円増加し2,574,350千円となりました。これは主に資本剰余金の増加307,512千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ174,560千円減少し、1,006,193千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は166,400千円（前年同期は194,678千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益139,036千円、減価償却費265,384千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は951,274千円（前年同期は613,700千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出813,892千円、無形固定資産の取得による支出68,942千円、差入保証金の差入による支出38,917千円、貸付けによる支出100,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は600,512千円（前年同期は142,365千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,038,000千円、主な減少要因は、リース債務の返済による支出65,618千円、長期借入金の返済による支出312,990千円、配当金の支払額41,858千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を株式交換で取得し、同社の子会社である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めたため、有形固定資産169,124千円が主要な設備として増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年12月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式総数が3,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,780千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座借越契約

①　当社及び当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月22日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年10月24日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が296,846千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が761,298千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　21,581千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年４月13日

（注）平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月1日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上