3930 はてな 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当座貸越契約の締結

　当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、運転資金のより効率的な調達を行うことを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との間で、当座貸越契約を締結いたしました。

　契約の内容は以下のとおりであります。

（①）契約日　　　平成29年12月18日

（②）締結先　　　株式会社三井住友銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成30年11月30日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証

（①）契約日　　　平成29年12月20日

（②）締結先　　　株式会社みずほ銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成30年３月31日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成30年１月の月例経済報告によると、景気について、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

　当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

　このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。

　コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。

　コンテンツマーケティングサービスにおいては、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、顧客単価の向上も相まって、成長を牽引しました。

　テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」からなりますが、受託サービスについては、当四半期期間内に収益認識される受託開発売上が減少（前年比81.9％減）した一方で、システム保守運用売上は、過去最高売上（前年比38.9％増）を達成しました。また、「Mackerel（マカレル）」についても、新規顧客獲得が堅調に推移しました。

　また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比67.8％増）しました。

　さらに、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進により、給料及び手当が増加（前年比21.1％増）しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は939,303千円（前年比3.3％増）、営業利益は113,256千円（同42.1％減）、経常利益は125,301千円（同36.1％減）、四半期純利益は85,078千円（同29.5％減）となりました。

　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて46,858千円減少し、1,548,541千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が286,265千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて133,604千円減少し、169,691千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,644千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて86,746千円増加し、1,378,849千円となりました。この主な要因は、四半期純利益85,078千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、286,265千円減少し、673,443千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は148,306千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益126,532千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額92,816千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は145,122千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出140,555千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は6,081千円となりました。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入6,171千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ193千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はてなの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                            　　　　 以　上