1844 大盛工業 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建設事業）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社山栄テクノの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや海外経済の不確実性はあるものの、政府による各種政策及び緩和的な金融環境を背景に企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、一方で施工管理者並びに施工を行う労働者不足の状況が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、主力の建設事業におきましては、東京都発注の上・下水道工事の受注を積極的に行うとともに、更なる工事コストの低減の徹底を図り、工事収益の向上に努めてまいりました。

　不動産事業におきましては、不動産物件、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営を継続するほか、ＯＬＹ機材リース事業では、新規顧客獲得に向け、販売エリアの拡大に注力してまいりました。

　また、新たな事業の取り組みとしましては、エトス株式会社（鍼灸接骨院事業）、株式会社東京テレコムエンジニアリング（通信関連事業）に続き、土木工事における小口径推進工事を行う株式会社山栄テクノの全株式を平成30年１月に取得し、子会社といたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高16億84百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めました結果、営業利益1億89百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

　経常損益面につきましては、支払利息等の計上により経常利益1億68百万円（前年同期は2億79百万円の経常損失）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億81百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高10億11百万円（前年同期比56.8％減）、売上高12億8百万円（前年同期比2.2％増）、完成工事総利益2億99百万円（前年同期比222.7％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、不動産賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高2億58百万円（前年同期比16.0％減）、不動産事業等総利益0百万円（前年同期は13百万円の不動産事業等総利益）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、管理・保守業務等により売上高1億95百万円、通信関連事業総利益97百万円となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、子会社による鍼灸接骨院の運営等により売上高21百万円（前年同期比39.3％増）、その他の売上総利益0百万円（前年同期は14百万円のその他の売上総損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、63億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金の減少4億68百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、26億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少いたしました。その主な内訳は、短期借入金の減少3億27百万円、未成工事受入金の減少1億68百万円、工事損失引当金の減少1億3百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、36億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加し、主な内訳は、利益剰余金の増加1億19百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は21億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億68百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は1億9百万円（前年同四半期は、14億19百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益1億68百万円、売上債権の減少1億34百万円であり、資金の主な減少は、仕入債務の減少38百万円、未成工事受入金の減少1億68百万円によるものであります。

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、1億51百万円（前年同四半期は、53百万円の獲得）となりました。資金の主な減少は、関係会社株式の取得による支出39百万円、貸付けによる支出95百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は4億25百万円（前年同四半期は、7億52百万円の獲得）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出10億5百万円、長期借入金の返済による支出1億67百万円、配当金の支払額28百万円であり、資金の主な増加は、短期借入れによる収入7億50百万円、長期借入れによる収入50百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1.本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

（注）2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）3.本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年11月21日から平成

59年11月20日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）4.①　新株予約権者は、（注）3.の期間内において、当社常勤取締役（監査等委員である常勤取締役を含む）の

　　　地位を喪失した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間

　　に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）2.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）5.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）3.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）4.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）4.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

　　　　　 議決権の数には同機構名義の5個は含めておりません。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,517株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第51期連結会計年度　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

　第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　平成30年１月に株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料」31,515千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」14,868千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

２．売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

  当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル

　　　事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2．セグメント損失(△)は四半期損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　3.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「通信関連事業」の売上高195,816千円、セグメント利益28,680千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

　また、「[注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては26,345千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社山栄テクノ

事業の内容　　　　　　　小口径推進工事、一般土木工事及び設備工事

②企業結合を行った主な理由

当社の主力事業である土木事業の更なる業容拡大の一環として実施するものであります。

　企業結合の対象となる株式会社山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主力業務とする土木建築事業者であり、上下水道工事における推進工事を行っております。特に、同社が得意とする推進工法であるエースモール工法によるオペレーションは需要が増加傾向にあり、同社の施工実績は元請先等からも高い評価を受けております。

また、同社の受注実績は、関東圏のみならず全国各地の広範囲にわたっております。

　当社は、同社を子会社にすることで当社グループ（当社及び当社の関係会社）の更なる収益力向上と事業基盤の安定化を図っていく所存であります。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金　　　65,000千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　65,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　10,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　26,345千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも

　　　のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年３月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上