9425 日本テレホン 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す

　　　る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、平成20年４月期から平成29年４月期までの10期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く７期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。

また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 78百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続を背景に企業収益の改善や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な優遇施策による販売競争が沈静化する一方、大手移動体通信事業者がＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）対抗策として、顧客の囲い込みを目的とした低廉な新料金プランを開始するなど、同分野の事業環境は新たな局面を迎えております。

また、一方の中古携帯電話機「エコたん（注）」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、低廉な料金を求めるユーザーが、ＭＶＮＯが提供する「格安ＳＩＭ」との組み合わせとしての中古スマートフォンの需要が高まる中で、手軽に利用できる個人間売買等、売買方法も多様化しており、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。

このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、「ビヨンド・イマジネーション」の接客ポリシーのもと、接客レベルの向上を推進し、従来のスマートフォン販売はもとより、引き続き光回線の獲得や関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力し、事業者が定めるショップクオリティに準じた手数料獲得に尽力し、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」においては、不採算店舗の閉店を実施いたしました。

また、リユース関連事業におきましては、引き続き販売・調達ともに、国内外の法人開拓を推進しつつ、個人向け売買からの移行や、調達したリユース品の商品化に向けたコスト削減と在庫の圧縮を図ってまいりました。

しかしながら、移動体通信関連事業においては、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」の閉店における販売台数の減少や閉店にかかる費用、リユース関連事業においては、個人向け販売終了に伴う在庫の適正化等、その他の事業においては、前期にて終了したコンサルティング業務の影響に伴い、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,966百万円と前年同期の売上高 4,247百万円に比べ 280百万円、6.6％の減少となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 78百万円（前年同期 33百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、和解金、支払利息等合計 8百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 86百万円（前年同期 38百万円の経常損失）となりました。

四半期純損益につきましては、損害金 23百万円、減損損失 5百万円、および固定資産除却損 3百万円を計上した結果、四半期純損失 121百万円（前年同期 43百万円の純損失）となりました。

（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、各移動体通信事業者の専門ショップである「キャリアショップ」において、引き続きタブレット等の販売や、光回線の獲得、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力してまいりました。

また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。

しかしながら、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」の閉店における影響等があり、売上高・販売台数ともに前年同期を下回る結果となりました。

この結果、売上高 2,956百万円（販売台数 31,411台）と前年同期における売上高 3,170百万円（販売台数 35,565台）に比べ 214百万円減少（販売台数 4,154台減少）、率にして 6.8%減少（販売台数 11.7%減少）となりました。

（リユース関連事業）

当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売ともに、既存取引先や新規開拓の国内外法人向けの販売に注力したことによって、売上高・販売台数ともに前年同期を大幅に上回ることができました。また、事業の主体を個人向けから法人向けにシフトすることによって、商品再生にかかる効率化を実施するとともに、在庫圧縮をはかりました。

この結果、売上高 930百万円（販売台数 43,948台）と前年同期における売上高 429百万円（販売台数 42,249台）に比べ 500百万円増加（販売台数 1,699台増加）、率にして 116.7%増加（販売台数 4.0%増加）となりました。

（その他の事業）

当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、前事業年度にてコンサルティング業務が終了したことにより売上高、利益ともに減少いたしました。

この結果、売上高 80百万円と、前年同期における売上高 647百万円に比べ 566百万円減少、率にして 87.5%減少となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 52百万円減少し、895百万円となりました。

これは主に、未収入金が 121百万円、売掛金が 17百万円増加し、商品が 120百万円、現金及び預金が 73百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と比べて 136百万円減少し、346百万円となりました。

これは、投資その他の資産が 131百万円、有形固定資産が 2百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。

③ 繰延資産

当第３四半期会計期間末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、0百万円となりました。

これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。

④ 流動負債

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比べて 41百万円減少し、542百万円となりました。

これは主に、買掛金が 22百万円、未払消費税等が 5百万円増加し、短期借入金が 39百万円、賞与引当金が 15百万円、未払金が 8百万円、未払費用が 7百万円減少したことによるものであります。

⑤ 固定負債

当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末と比べて 25百万円減少し、99百万円となりました。

これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、退職給付引当金が 2百万円減少したことによるものであります。

⑥ 純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 121百万円減少し、600百万円となりました。

これは、利益剰余金が 121百万円減少したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社におきましては、平成20年４月期から平成29年４月期までの10期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く７期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。

また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 78百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレットや光回線、アクセサリー等の付帯商材の獲得に注力し、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益力の改善に努めてまいります。

一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定や、インターネットを利用した個人間売買が急速に広がってきており、中古携帯電話機の市場が広がる可能性が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向け販売に注力するために、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの最大化に努めるとともに、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化に努めてまいります。

また、その他の事業におきましては、事業領域の多様化を目的として、新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益源としての成長を目指してまいります。

なお、財務面におきましては、平成29年６月から平成30年１月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計454百万円を新たに調達し、当第３四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 40百万円、長期借入金 40百万円、短期借入金 39百万円の合計 119百万円の金融負債が存在しております。

今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 79百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにその他の事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年３月13日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上