| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期累計期間 | 第59期第１四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,693,359 | 1,783,497 | 8,118,178 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,477 | △60,084 | 163,096 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △14,091 | △44,866 | 278,458 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,266,377 | 2,481,090 | 2,559,565 |
| 総資産額 | (千円) | 10,665,005 | 14,257,320 | 14,063,468 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.14 | △25.92 | 160.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 17.4 | 18.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善により回復基調で推移しているものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢の地政学的リスクの懸念など、海外動向により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図るとともに、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取組んでまいりました。
なお、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
木材事業におきましては、輸出梱包及び輸送用パレット市場が好調を維持するなど、受注環境は好調に推移いたしました。
このような環境のもと、ニュージーランド産ラジアータ松に比べ安価な国産スギ丸太を原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引続き国産スギ、桧及び北海道カラ松などの商材販売の強化に努めたことにより製・商品の販売量は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれる新工場の建設が順調に進んでおり、お客様に求められる製品を提供し続ける「ものづくり」の体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、主原材料であるニュージーランド産ラジアータ松の価格は、最大消費国である中国の需要が更に増加し、110円を超える為替円安定着の影響と相まって原材料価格は高止まりの状態が続いております。一方、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げにより僅かながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を全て転嫁するには至っておらず、利益面は大変厳しい状況となりました。
その結果、売上高は12億71百万円（前年同四半期比102.7％）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要が減少する中、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進したことにより、受注残高は19億78百万円（前年同四半期比139.0％）となりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図るとともに、人材採用及び育成にも積極的に取組み、収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億92百万円（前年同四半期比115.9％）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少やプレー料金の低廉化が進むなど、厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、引続きコースメンテナンス管理の充実や従業員接客接遇サービスの向上に努めるとともに、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催した結果、11～12月は前年同四半期に比べ約１割来場者数が増加したものの、１月は大寒波の影響により５割超がクローズとなる厳しい状況となりました。
フィットネス部門におきましては、今まで以上に健康サービスに対するニーズの高まりを受けて、中長期的にも市場は順調に拡大するものと予想しておりますが、大手コンビニエンスストアなどの他業種からの新規参入や特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数の伸び悩みが見られました。
このような環境のもと、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は95百万円（前年同四半期比102.9％）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業損失 ６百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は23百万円(前年同四半期比100.8％)、営業利益は15百万円(前年同四半期比101.8％)となりました。
上記の結果、売上高は17億83百万円（前年同四半期比105.3％）、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、経常損失は60百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、四半期純損失は44百万円（前年同四半期は四半期純損失14百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して１億93百万円増加し142億57百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億８百万円、原材料及び貯蔵品が１億74百万円、建設仮勘定が３億94百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が２億７百万円、その他（流動資産）が２億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して２億72百万円増加し117億76百万円となりました。その主な要因は短期借入金が４億50百万円増加し、その他（流動負債）が１億89百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して78百万円減少し24億81百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～平成30年１月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,200 | 普通株式 | 1,729,200 | 17,292 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,292 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 503,048 | 450,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,337,439 | 1,381,410 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,790 | 51,235 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,272,549 | 1,065,010 | |||||||||
| リース未収入金 | 766,187 | 721,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,559 | 83,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,014 | 160,126 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 65,353 | 87,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187,013 | 361,452 | |||||||||
| その他 | 546,101 | 310,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △983 | △590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,833,076 | 4,671,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 478,920 | 460,632 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,687,825 | 1,676,930 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,563,746 | 3,958,214 | |||||||||
| その他（純額） | 142,752 | 149,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,010,971 | 9,382,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,681 | 72,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,862 | 86,715 | |||||||||
| その他 | 45,662 | 46,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,785 | △2,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,739 | 131,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,230,391 | 9,585,980 | |||||||||
| 資産合計 | 14,063,468 | 14,257,320 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 487,421 | 511,344 | |||||||||
| 工事未払金 | 310,089 | 295,946 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,500,000 | 4,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,124,995 | 1,088,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,249 | 5,544 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,710 | 28,588 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 155 | 203 | |||||||||
| その他 | 1,306,859 | 1,117,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,784,481 | 7,998,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,329,689 | 3,395,917 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138,044 | 141,938 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,804 | 53,189 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,732 | 11,759 | |||||||||
| その他 | 185,151 | 175,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,719,421 | 3,777,903 | |||||||||
| 負債合計 | 11,503,902 | 11,776,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,329,377 | 1,258,545 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,526,430 | 2,455,598 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,258 | 25,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | △324 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,135 | 25,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,559,565 | 2,481,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,063,468 | 14,257,320 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,693,359 | 1,783,497 | |||||||||
| 売上原価 | 1,407,850 | 1,530,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 285,508 | 252,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 294,887 | 300,453 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,378 | △47,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 913 | 797 | |||||||||
| 仕入割引 | 201 | 236 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,196 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 3,374 | 3,924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,895 | 6,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,403 | 14,038 | |||||||||
| 火災損失 | 4,100 | － | |||||||||
| その他 | 4,491 | 4,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,994 | 18,352 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,477 | △60,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,800 | 10,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 2,505 | 3,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,340 | 13,782 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △7,137 | △46,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,189 | 3,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,765 | △4,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,954 | △1,435 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,091 | △44,866 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第１四半期会計期間において、木材事業本社工場の移転予定に伴い、同工場が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）のうち、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ11,702千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,071千円 | 90,399千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,238,007 | 338,676 | 93,082 | 23,593 | 1,693,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,238,007 | 338,676 | 93,082 | 23,593 | 1,693,359 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54,924 | △26,323 | △6,493 | 15,455 | 37,563 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 37,563 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △46,942 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △9,378 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,271,428 | 392,499 | 95,796 | 23,774 | 1,783,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,271,428 | 392,499 | 95,796 | 23,774 | 1,783,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,093 | △1,214 | △4,799 | 15,740 | △366 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △366 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △47,528 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △47,895 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間において、木材事業本社工場の移転予定に伴い、同工場が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）のうち、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期累計期間の木材事業セグメントのセグメント損失は11,702千円増加しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円14銭 | △25円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △14,091 | △44,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △14,091 | △44,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,054 | 1,731,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月16日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。