3804 システム ディ 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、この数年間社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでおります。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業的には損失でありますが、計画通り順調に推移しております。公共の新規２事業（公教育・公会計）の業績が進展している事に加えて、サポート・クラウド等のストックビジネスが拡大しており、前年および当期予算を上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発にも意欲的に取り組んでおります。

会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手フィットネスクラブ向けカスタマイズ案件を引き続き手掛けているとともに、フィットネス関連施設以外の市場も含めた新規案件の受注が拡大しております。また、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が新規参入したフィットネス事業に対し当社システムを納入することができ、今後のさらなる拡がりを期待できる案件を獲得することができました。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしております。金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』は複数の金融機関に納入済みで、さらに多くの引き合いを得て好調に推移しております。また新しい市場への展開を目指して、他業界向けの展示会に出展する等、積極的な市場開拓を行っております。

新規事業として取り組んでいる公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しており、当第１四半期累計期間におきましても複数の市町村で運用を開始しています。現在仕掛っている案件も多数あり、課題であった市町村向け市場においても躍進を遂げております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第１四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高531,756千円（前年同期比39.5％増)、営業損失154,765千円(前年同期は営業損失240,842千円）、経常損失155,736千円（前年同期は経常損失242,726千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失113,288千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,126千円）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて272,157千円減少して3,386,485千円となりました。主な要因は、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,135千円、建物が18,039千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金289,775千円の減少、代金回収による受取手形及び売掛金が264,944千円の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて124,984千円減少して1,555,091千円となりました。主な要因は、売上高の季節変動に伴った運転資金の一時的な借入として短期借入金が300,000千円増加したことに対して、支払い等により未払法人税等が121,223千円、その他負債が231,485千円、長期借入金が41,653千円減少したためであります。

　純資産は、前連結会計年度末の残高より147,173千円減少して1,831,394千円となりました。主な要因は、利益剰余金が145,753千円減少したためであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

　ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

　当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上