| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トップカルチャー |
| 【英訳名】 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （025）232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （025）232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,612,092 | 8,635,910 | 31,257,022 |
| 経常利益 | (千円) | 96,054 | 81,353 | 257,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 52,208 | 19,720 | △2,456,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,443 | 20,045 | △2,434,506 |
| 純資産額 | (千円) | 7,201,437 | 4,541,265 | 4,611,853 |
| 総資産額 | (千円) | 25,313,896 | 24,254,483 | 24,213,476 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 4.32 | 1.63 | △203.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.31 | 1.63 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 18.6 | 18.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成29年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡからの店舗譲受けに関し、基本合意を締結することを決議し、同日付で同合意契約を締結いたしました。また、その後平成30年３月８日開催の取締役会において、同社と事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
(1) 店舗譲受けの理由
当社は大型店の新規出店の拡大とそれを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりました。今般、当社は、店舗の譲受けを通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、効率的に短期間での店舗網拡大を目指してまいります。
当該店舗譲受けの場合、既にマーケットの開拓が進んでおり、早期立ち上がりが期待できます。
(2) 譲受ける相手会社の名称
株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ
(3) 店舗譲受けの概要
①譲受ける事業の内容
株式会社ＴＳＵＴＡＹＡが運営する、東日本地区を中心とした７店舗
②譲受ける店舗の経営成績、資産・負債の項目及び金額
内容を精査している為、未確定であります。
③譲受け価格及び決済方法
譲受け価格は1,485百万円であります。なお書籍在庫543百万円については、譲受け価格には含まれておらず
直接仕入先より同額で購入する方法で取得する予定であります。
決済方法：現金
④会計処理の概要
当該店舗の譲受けに伴い発生する正ののれん（営業権）の額は、内容を精査している為、未確定でありま
す。
(4) 日程
①取締役会決議日 平成30年３月８日
②契約締結日 平成30年３月９日
③店舗譲受け期日 平成30年３月31日（予定）
（１店舗については平成30年５月31日予定）
(5) 今後の見通し
今期の業績への影響につきましては、現在のところ軽微である見通しとなっておりますが、開示すべき事項が
生じましたら速やかに開示いたします。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当連結会計年度第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、消費者の節制志向は引き続き根強く、価格競争の激化に繋がっております。また、人手不足による人件費の高騰などの要因もあり、厳しい経営環境で推移しました。
こうした状況の中、当社グループの第１四半期は新店舗の出店で幕を開けました。平成29年11月23日、宮城県仙台市に「蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店」を出店いたしました。宮城県への出店は蔦屋書店仙台泉店に続き２店舗目であり、これによりグループ店舗数は75店舗となりました。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売場作りを目指しております。また、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする多彩な商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,635百万円（前年同期比100.3％）、営業利益99百万円（前年同期比90.9％）、経常利益81百万円（前年同期比84.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同期比37.8％）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、人気タイトルに恵まれた音楽ＣＤ、ゲーム・リサイクルの販売が好調だったことに加え、新店・改装店がけん引する形で特撰雑貨・文具も売上を伸ばしました。その一方で、前年度から引き続きレンタル部門が苦戦しており、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は100.1％（既存店97.1％）にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上高前年同期比100.3％と前年度と同率を維持したものの、販管費率が0.5ポイント増加したため、営業利益は前年度比9.1％減少し99百万円に、経常利益は前年比15.3％減少し81百万円となりました。さらに、法人税等が前年度比43.3％増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2％の減少となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,388百万円（前年同期比100.1％）、セグメント利益は83百万円（前年同期比98.9％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍96.4％（既存店93.8％）、特撰雑貨・文具104.6％（既存店97.9％）、レンタル91.6％（既存店90.4％）、ゲーム・リサイクル120.2％（既存店116.6％）、販売用ＣＤ104.0％（既存店101.5％）、販売用ＤＶＤ92.1％（既存店90.0％）となりました。
②その他
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高248百万円（前年同期比104.9％）、セグメント損失は2百万円（前年同期比224.7％）となりました。
当セグメントの内、中古買取販売事業は売上高前年同期比106.3％、スポーツ関連事業等は売上高前年同期比100.1％となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比41百万円増加し、24,254百万円となりました。これは主に現金預金の減少により流動資産が249百万円減少した一方、新規店舗の出店に伴い固定資産が290百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比111百万円増加し、19,713百万円となりました。これは主に買掛金が527百万円、リース債務が207百万円、それぞれ増加した一方、一年内返済借入を含む長期借入金が453百万円、未払金が162百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比70百万円減少し、4,541百万円となりました。これは主に、剰余金の配当90百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | 前年同期比(％) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | |||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 4,399,285 | 51.1 | 4,238,919 | 49.1 | 96.4 |
| 特撰雑貨・文具 | 1,161,176 | 13.5 | 1,214,464 | 14.1 | 104.6 | |
| レンタル | 1,155,772 | 13.4 | 1,059,031 | 12.3 | 91.6 | |
| ゲーム・リサイクル | 468,601 | 5.4 | 563,488 | 6.5 | 120.2 | |
| 販売用ＣＤ | 488,707 | 5.7 | 508,417 | 5.9 | 104.0 | |
| 販売用ＤＶＤ | 281,838 | 3.3 | 259,531 | 3.0 | 92.1 | |
| その他 | 421,149 | 4.9 | 544,847 | 6.3 | 129.4 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 8,376,532 | 97.3 | 8,388,700 | 97.2 | 100.1 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 235,559 | 2.7 | 247,210 | 2.8 | 104.9 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,019 | 0.0 | 972 | 0.0 | 95.4 | |
| 計 | 236,579 | 2.7 | 248,182 | 2.8 | 104.9 | |
| 合計 | 8,613,111 | 100.0 | 8,636,883 | 100.0 | 100.3 | |
（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード売上、賃貸不動産収入他です。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、新店１店舗の出店であり、その内容は以下
の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 （千円） | 従業員数（名） | 完了年月 | ||||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 株式会社トップカルチャー | 蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店（宮城県仙台市太白区） | 蔦屋書店事業 | 販売設備 | 10,132 | ― | 647,660 | 5,173 | 662,966 | ６ | 平成29年11月 |
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店１店舗の出店
であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の売場面積（㎡） | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||||
| 株式会社トップカルチャー | 蔦屋書店龍ケ崎店（茨城県龍ケ崎市） | 蔦屋書店事業 | 販売設備 | 386,000 | 16,500 | リース借入金及び自己資金 | 平成29年９月 | 平成30年３月 | 3,100 |
②重要な設備の除却等
当第１四半期連結累計期間に重要な設備の除却等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,472,000 |
| 計 | 33,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年3月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,688,000 | 12,688,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 12,688,000 | 12,688,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 | ― | 12,688,000 | ― | 2,007,370 | ― | 2,303,691 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年10月31日)における株主名簿に基づいて記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 603,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,081,100 | 120,811 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,688,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,811 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トップカルチャー | 新潟市西区小針４丁目９番１号 | 603,400 | ― | 603,400 | 4.8 |
| 計 | ― | 603,400 | ― | 603,400 | 4.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,169,271 | 1,555,743 | |||||||||
| 売掛金 | 242,635 | 253,705 | |||||||||
| 商品 | 8,078,636 | 8,762,410 | |||||||||
| 前払費用 | 296,509 | 300,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,167 | 20,547 | |||||||||
| 未収入金 | 494,142 | 191,435 | |||||||||
| その他 | 44,168 | 43,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △405 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,377,126 | 11,127,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,970,426 | 2,058,729 | |||||||||
| 土地 | 1,423,759 | 1,423,759 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,909,514 | 5,186,354 | |||||||||
| その他（純額） | 251,057 | 278,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,554,758 | 8,947,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 64,138 | 62,108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,138 | 62,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 363,428 | 339,576 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,328,140 | 3,269,823 | |||||||||
| その他 | 525,883 | 508,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,217,452 | 4,117,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,836,349 | 13,127,057 | |||||||||
| 資産合計 | 24,213,476 | 24,254,483 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,226,928 | 3,754,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,782,604 | 1,748,145 | |||||||||
| リース債務 | 1,796,586 | 1,734,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,941 | 32,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,000 | 32,000 | |||||||||
| 未払金 | 684,219 | 521,696 | |||||||||
| その他 | 266,625 | 306,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,303,904 | 9,529,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,561,560 | 4,142,042 | |||||||||
| リース債務 | 4,893,971 | 5,163,158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496,792 | 503,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,566 | 76,531 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,941 | 62,941 | |||||||||
| 長期未払金 | 129,135 | 127,826 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 74,418 | 105,299 | |||||||||
| その他 | 1,332 | 2,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,297,718 | 10,183,555 | |||||||||
| 負債合計 | 19,601,622 | 19,713,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,007,370 | 2,007,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,303,691 | 2,303,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 539,784 | 468,871 | |||||||||
| 自己株式 | △270,028 | △270,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,580,817 | 4,509,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56 | △370 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,249 | 8,249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,730 | 23,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,611,853 | 4,541,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,213,476 | 24,254,483 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,612,092 | 8,635,910 | |||||||||
| 売上原価 | 6,001,672 | 6,022,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,610,420 | 2,613,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,501,233 | 2,514,383 | |||||||||
| 営業利益 | 109,186 | 99,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,739 | 5,113 | |||||||||
| 協賛金収入 | 7,610 | 5,818 | |||||||||
| 原子力立地給付金 | 5,436 | 5,931 | |||||||||
| その他 | 6,386 | 3,401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,172 | 20,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,304 | 38,107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,304 | 38,107 | |||||||||
| 経常利益 | 96,054 | 81,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,054 | 81,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,249 | 5,221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,223 | 55,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,472 | 60,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,581 | 20,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,373 | 751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,208 | 19,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,581 | 20,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,861 | △426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,861 | △426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,443 | 20,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,069 | 19,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,373 | 751 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 409,408千円 | 526,388千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月８日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成28年10月31日 | 平成28年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月７日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成29年10月31日 | 平成29年12月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,376,532 | 235,559 | 8,612,092 | ― | 8,612,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,019 | 1,019 | △1,019 | ― |
| 計 | 8,376,532 | 236,579 | 8,613,111 | △1,019 | 8,612,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | 84,099 | △1,303 | 82,796 | 26,389 | 109,186 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,388,700 | 247,210 | 8,635,910 | ― | 8,635,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 972 | 972 | △972 | ― |
| 計 | 8,388,700 | 248,182 | 8,636,883 | △972 | 8,635,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | 83,209 | △2,928 | 80,280 | 18,915 | 99,195 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円32銭 | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,208 | 19,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,208 | 19,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,084,518 | 12,084,518 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円31銭 | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 24,449 | 24,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
店舗譲渡契約の締結
当社は平成29年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡからの店舗譲受けに関し、基本合意を締結することを決議し、同日付で同合意契約を締結いたしました。その後平成30年３月８日開催の取締役会において、同社と事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
本件に関する概要は「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
２ 【その他】
平成29年12月７日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,633千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月13日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。