| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 古澤 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 574,421 | 632,413 | 2,572,783 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △29,178 | 29,812 | 145,619 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | △13,555 | 17,820 | 102,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,555 | 17,820 | 102,914 |
| 純資産額 | (千円) | 1,835,780 | 1,941,170 | 1,952,249 |
| 総資産額 | (千円) | 3,080,379 | 3,273,778 | 3,287,651 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △10.15 | 12.33 | 72.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 59.3 | 59.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社はＶＩＤ株式会社の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成30年２月26日に締結し、同社を完全子 会社化することにいたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、国内外の諸問題により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業の主要顧客である美容サロン業界では、昨夏頃からの業容回復傾向が継続し、新店開設、設備投資に積極性が出てきております。これに伴い、当社商品のリプレイス（買換え）、新店追加（リピート）、新規導入のいずれにおいても当初見通しを大きく上回る受注成果を挙げることができました。
また、堅調な業績を続けている介護ビジネス事業におきましても、人件費、光熱費等の増加を上回る売上の伸びを達成しております。さらに、前期に新たな収益源としてスタートした同じ介護施設内「介護予防」を目的としたパワーリハビリ等の健常中高年者向けサービスのビジネスは、利用者の募集強化に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高632,413千円（前年同四半期比10.1％の増加）営業利益28,878千円（前年同四半期は10,686千円の損失）、経常利益29,812千円（前年同四半期は29,178千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,820千円（前年同四半期は13,555千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、今上期リプレイス見通しの大型案件をはじめ、中型案件や、進捗が遅れていたモッズへアーＦＣ店をはじめとした新規願客などの物販受注獲得が、前年同期を上回る実績となりました。（前年同期比35.1％増）その結果、当第１四半期末の物販受注残は期首に比べ71％増となりました。
また、12月下旬から１月中旬は美容サロン業界の繁忙期であるため、当社商品の顧客への本格的な導入作業を２月以降に延期しております。さらに、サロン・コンシューマーをつなぐ「サロンアプリ」をはじめとしたWebコンテンツアプリにつきましても、バージョンアップ強化により、順調にユーザーの導入本数が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は355,920千円（前年同四半期比15.1％の増加）、セグメント利益は9,959千円（前年同四半期は24,148千円の損失）となりました。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、北関東地方を中心とした中小企業者への経理代行等の会計サービス及び人材サービスにおいて、既存顧客からの受注が前年同期に比べ減少しました。
また、不採算事業からの撤退による売上減を補うために、ＩＣＴを活用したビジネスコンサルティングなど新しいビジネスの育成に注力し、あわせて主力の会計サービスの対象マーケット拡大策のための人材育成を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は81,667千円（前年同四半期比3.9％の減少）、セグメント損失は4,440千円（前年同四半期は3,414千円の損失）となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）運営しております。当第１四半期は、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川などの大都市圏内からの施設入居希望者の増加により、入居稼動率は98％前後で推移し順調なスタートとなっております。インフルエンザ対策や暖房などにより人件費や光熱費が増加しておりますが、収益への大きな影響は出ておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は189,651千円（前年同四半期比8.1％の増加）、セグメント利益は19,796千円（前年同四半期比51.8％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ466千円減少し、1,706,052千円となりました。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,406千円減少し、1,567,726千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加8,407千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,796千円増加し、378,550千円となりました。これは主として、買掛金の増加10,694千円、1年内返済予定の長期借入金の増加10,280千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,590千円減少し、954,057千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円、役員退職慰労引当金の減少10,492千円よるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,079千円減少し、1,941,170千円となりました。これは主として、利益剰余金の減少11,079千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | ― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,442,600 | 14,426 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,426 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 24株
② 【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト | 栃木県小山市城東 一丁目６番33号 | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,402,555 | 1,382,237 | |||||||||
| 売掛金 | 205,627 | 225,142 | |||||||||
| 商品 | 14,911 | 32,772 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,407 | 10,614 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,643 | 17,984 | |||||||||
| その他 | 53,665 | 37,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,706,518 | 1,706,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,849,834 | 1,849,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △937,987 | △946,394 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,847 | 903,439 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | 148,838 | 149,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △123,712 | △121,175 | |||||||||
| その他（純額） | 25,125 | 28,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,279,710 | 1,274,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 131,472 | 116,524 | |||||||||
| その他 | 17,728 | 26,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,200 | 142,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 108,561 | 107,194 | |||||||||
| その他 | 60,896 | 60,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,235 | △17,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,221 | 150,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,581,132 | 1,567,726 | |||||||||
| 資産合計 | 3,287,651 | 3,273,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,207 | 54,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,400 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 174,750 | 107,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 41,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,126 | 4,887 | |||||||||
| その他 | 73,269 | 108,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 361,753 | 378,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 548,600 | 533,180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,217 | 68,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,058 | 316,980 | |||||||||
| その他 | 35,771 | 35,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,648 | 954,057 | |||||||||
| 負債合計 | 1,335,402 | 1,332,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,662,602 | 1,651,523 | |||||||||
| 自己株式 | △187,512 | △187,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,952,249 | 1,941,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,952,249 | 1,941,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,287,651 | 3,273,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 574,421 | 632,413 | |||||||||
| 売上原価 | 359,528 | 370,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,892 | 261,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,579 | 232,772 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,686 | 28,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 施設利用料 | 474 | 460 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 750 | |||||||||
| その他 | 413 | 637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 889 | 1,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,372 | 905 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,997 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,381 | 916 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,178 | 29,812 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △29,178 | 29,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,118 | 2,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,741 | 9,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,623 | 11,973 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,555 | 17,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,555 | 17,820 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,555 | 17,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,555 | 17,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,555 | 17,820 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、取締役5名に対して、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰引当金に計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、前事業年度有価証券報告書において重要な後発事象として記載いたしました、平成30年１月５日付けのＶＩＤ株式会社（以下、「ＶＩＤ社」という。）の全株式を取得し、完全子会社化に関する基本合意書に基づき、平成30年２月26日開催の取締役会において、株式譲渡契約を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月１日付で全株式を取得・完全子会社といたしました。
１．企業結合を行った主な理由
当社事業にとってＶＩＤ社の子会社化を行うことにより、「商品・サービスの品揃え強化」と、それに伴う「視野の広いローエンドマーケットへの全面的な参入」を可能とするものであります。
また、当社が得意とするソフトカスタマイズへの柔軟対応が可能な商品群に、ＶＩＤ社の課金型ビジネスであるＡＳＰサービス商品がラインナップに加わることで、収益重視及びユーザ数の増加による新たな成長戦略が推進されることが期待されます。
２．企業結合の概要
| ① 被取得企業の概要 | |
|---|---|
| 被取得企業の名称 | ＶＩＤ株式会社 |
| 事業の内容 | 美容サロン向けコンピュータのソフトウエアの開発、販売 |
| ② 企業結合日 | 平成30年３月１日（現金を対価とする株式取得日） |
| 平成30年４月30日（みなし取得日予定） | |
| ③ 企業結合の法的形式 | 現金を対価とした株式取得 |
| ④ 結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| ⑤ 取得した議決権比率 | 100％ |
| ⑥ 取得後の持分比率 | 100％ |
| ⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠 | 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 125,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 125,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 34,581 | 千円 | 31,136 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 19,124 | 15 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 28,899 | 20 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネス サービス事業 | 介護サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 309,299 | 84,533 | 175,411 | 569,245 | 5,175 | 574,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 453 | － | 453 | 840 | 1,293 |
| 計 | 309,299 | 84,987 | 175,411 | 569,698 | 6,015 | 575,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,148 | △3,414 | 13,043 | △14,520 | 3,813 | △10,706 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △14,520 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,813 |
| セグメント間取引消去 | 20 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △10,686 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネス サービス事業 | 介護サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,920 | 81,667 | 189,651 | 627,240 | 5,173 | 632,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 355,920 | 81,667 | 189,651 | 627,240 | 6,013 | 633,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,959 | △4,440 | 19,796 | 25,315 | 3,544 | 28,859 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,315 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,544 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 28,878 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △10円15銭 | 12円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △13,555 | 17,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △13,555 | 17,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,335,193 | 1,444,976 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月８日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。