【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンクロス |
| 【英訳名】 | GREEN CROSS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 |
| 【電話番号】 | ０９２－５２１－６５６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松本 光一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 |
| 【電話番号】 | ０９２－５２１－６５６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松本 光一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 累計期間 | 第47期 第３四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日 | 自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,845,797 | 10,878,851 | 13,398,041 |
| 経常利益 | （千円） | 835,883 | 847,526 | 1,175,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 511,473 | 532,257 | 732,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 548,947 | 559,611 | 770,472 |
| 純資産額 | （千円） | 5,584,850 | 6,189,337 | 5,827,420 |
| 総資産額 | （千円） | 10,629,641 | 11,340,497 | 10,837,495 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.78 | 123.85 | 170.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.12 | 123.11 | 169.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 54.6 | 53.8 |
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 会計期間 | 第47期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.46 | 52.90 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスク、また東アジアにおける地政学的リスクの増大等が懸念されますものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、政府の各種政策の効果等もあいまって、引き続き緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において震災からの復興と創生に向けたインフラ整備等が継続するとともに、民間設備投資も緩やかな増加傾向を維持しており、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充を推進し、各ロジスティクスの機能的活用による全国物流網のきめ細やかな整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の拡大に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべくグループ全体のシナジー効果の発揮へと営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,878百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は837百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は847百万円（前年同四半期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,050,500 |
| 計 | 18,050,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,512,640 | 4,512,640 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,512,640 | 4,512,640 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | － | 4,512,640 | － | 697,266 | － | 660,866 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 214,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,297,700 | 42,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,512,640 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,977 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社グリーンクロス | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 | 214,900 | － | 214,900 | 4.76 |
| 計 | － | 214,900 | － | 214,900 | 4.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,433,211 | 1,488,529 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,980,606 | 2,917,211 |
| 商品及び製品 | 1,482,437 | 1,647,723 |
| レンタル品 | 620,998 | 833,034 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,540 | 158,713 |
| その他 | 190,193 | 178,271 |
| 貸倒引当金 | △24,131 | △14,091 |
| 流動資産合計 | 6,819,855 | 7,209,393 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 757,006 | 758,063 |
| 土地 | 1,906,096 | 2,003,195 |
| その他（純額） | 225,067 | 185,213 |
| 有形固定資産合計 | 2,888,170 | 2,946,472 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 635,064 | 579,029 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 81,432 |
| その他 | 20,036 | 18,943 |
| 無形固定資産合計 | 655,100 | 679,404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 378,565 | 410,532 |
| その他 | 128,894 | 138,887 |
| 貸倒引当金 | △33,091 | △44,192 |
| 投資その他の資産合計 | 474,368 | 505,227 |
| 固定資産合計 | 4,017,639 | 4,131,104 |
| 資産合計 | 10,837,495 | 11,340,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,949,565 | 3,202,384 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369,984 | 377,620 |
| 短期借入金 | - | 400,000 |
| 未払法人税等 | 266,489 | 87,289 |
| 賞与引当金 | 285,600 | 191,000 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - |
| その他 | 386,070 | 365,319 |
| 流動負債合計 | 4,280,708 | 4,623,613 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 622,782 | 435,988 |
| その他 | 106,584 | 91,558 |
| 固定負債合計 | 729,366 | 527,546 |
| 負債合計 | 5,010,075 | 5,151,160 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,266 | 697,266 |
| 資本剰余金 | 679,894 | 679,894 |
| 利益剰余金 | 4,507,620 | 4,842,184 |
| 自己株式 | △154,684 | △154,684 |
| 株主資本合計 | 5,730,097 | 6,064,661 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,424 | 123,773 |
| その他の包括利益累計額合計 | 96,424 | 123,773 |
| 新株予約権 | 328 | 328 |
| 非支配株主持分 | 570 | 573 |
| 純資産合計 | 5,827,420 | 6,189,337 |
| 負債純資産合計 | 10,837,495 | 11,340,497 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 売上高 | 9,845,797 | 10,878,851 |
| 売上原価 | 5,905,418 | 6,723,931 |
| 売上総利益 | 3,940,378 | 4,154,920 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,112,250 | 3,317,501 |
| 営業利益 | 828,128 | 837,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 39 |
| 受取配当金 | 3,769 | 4,324 |
| 投資事業組合運用益 | 6,672 | 1,657 |
| 助成金収入 | 6,644 | 4,649 |
| 為替差益 | - | 55 |
| 雑収入 | 7,160 | 5,347 |
| 営業外収益合計 | 24,278 | 16,073 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,912 | 3,612 |
| 為替差損 | 8,212 | - |
| 雑損失 | 3,398 | 2,353 |
| 営業外費用合計 | 16,523 | 5,965 |
| 経常利益 | 835,883 | 847,526 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 835,883 | 847,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,874 | 266,007 |
| 法人税等調整額 | 36,600 | 49,257 |
| 法人税等合計 | 324,474 | 315,264 |
| 四半期純利益 | 511,408 | 532,261 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △64 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 511,473 | 532,257 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 511,408 | 532,261 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,538 | 27,349 |
| その他の包括利益合計 | 37,538 | 27,349 |
| 四半期包括利益 | 548,947 | 559,611 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 549,012 | 559,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △64 | 3 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日） | |
| 受取手形 | 80,545千円 | -千円 |
| 支払手形 | 11,587 | - |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,445千円 | 23,843千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日） | |
| 減価償却費 | 76,476千円 | 90,902千円 |
| のれんの償却額 | 56,035千円 | 56,035千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,196 | 45.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 197,694 | 46.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日） | |
| （１)１株当たり四半期純利益金額 | 118円78銭 | 123円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 511,473 | 532,257 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 511,473 | 532,257 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,305 | 4,297 |
| （２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 118円12銭 | 123円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 24 | 25 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成30年３月13日
| 株式会社 グリーンクロス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬場正宏 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸昭博 | 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１１月１日から平成３０年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年５月１日から平成３０年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の平成３０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |