7856 萩原工業 四半期報告書－第56期第1四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.社の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結いたしました。

その後、平成30年２月１日付で、取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を行い、同日付で同社の株式名義人を当社に変更いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、マクロ要因を起因とする海外経済の不確実性や原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高59億58百万円(前年同四半期比10.4％増）、営業利益７億67百万円（前年同四半期比0.2％減）、経常利益７億70百万円（前年同四半期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億25百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、売上面では、人工芝関連（原糸、基布）、ブルーシート関連、粘着テープ基材及びフレコン関連は概ね順調で、バルチップの海外販売が伸び悩んだものの、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、原材料価格や運賃等の上昇が、利益の押し下げ要因となっており、製品値上活動を展開中です。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレコン袋、バルチップ及びインドネシア国内向けＰＣ袋とも概ね順調に推移しました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート、その他総じて順調でした。

その結果、売上高45億44百万円(前年同四半期比6.9％増）、営業利益５億82百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けでは軟包装系スリッター、検査巻直機及び電池系・光学系・ラベル系スリッターが、海外向けでは光学系特殊機及び電池系スリッターが、それぞれ順調でした。海外軟包装系汎用スリッターは、主力市場であるタイ国においては低調な動きとなりましたが、他の東南アジア軟包装系市場では戦略機種が順調でした。

押出関連機器は、食品容器用、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーが順調でした。リサイクル関連機器は、慎重な設備投資姿勢が続く中、企業の工場内リサイクルの効率改善や老朽化対策を目的とした需要が見られました。

その結果、売上高14億14百万円(前年同四半期比23.5％増）、営業利益１億84百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は271億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は178億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によります。

固定資産は93億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加した一方、減価償却の実施により減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は58億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円の減少となりました。これは賞与引当金が２億82百万円減少したこと等によります。

固定負債は11億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。これは主にその他固定負債に含まれる預り保証金が減少したこと等によります。

純資産の部は201億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は74.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円（前年同四半期は67百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割前の数値で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.（以下「EPC社」という。）の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結し、平成30年２月１日付で株式取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を完了させ同日付でEPC社の株式名義人を当社に変更いたしました。

概要は次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　EPC Holdings Pte. Ltd.

　　　事業の内容　　　　豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
　　　　　　　　　　　　　持株会社

②企業結合を行う主な理由

当社グループが製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。

当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。

③企業結合日

平成30年２月１日

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　15百万シンガポールドル及びクロージング日の時点で各グループ会社の帳簿
　　　　　　　　　　　　　　に残存しているあらゆる一切の銀行預金及び現金同等物

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（６）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上