| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 池 好 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | クミアイ化学工業株式会社 札幌支店（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２） クミアイ化学工業株式会社 本社分室（静岡県静岡市清水区渋川100番地） クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号） クミアイ化学工業株式会社 大阪支店（大阪府大阪市北区西天満一丁目２番５号） クミアイ化学工業株式会社 九州支店（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,468 | 19,058 | 77,817 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,332 | 1,371 | 7,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,017 | 1,125 | 7,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,727 | 412 | 10,278 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,302 | 98,682 | 99,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,731 | 141,756 | 139,168 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.80 | 8.90 | 70.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.05 | 65.07 | 66.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第69期第１四半期連結累計期間の連結業績は、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合前の金額となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（農薬及び農業関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、非連結子会社であった株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。）
従って、前第１四半期連結累計期間の連結業績は、本経営統合前の当社の第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）の金額となっております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移が続くなか、設備投資や個人消費も増加基調を示し、緩やかに拡大しております。
日本の農業は、農業生産額の大幅な減少や農業従事者の高齢化など依然として多くの問題・課題を抱えており、厳しい状況となっております。また、2018年からは、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止されるなど、米政策に大きな動きがみられます。
このような情勢の下、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」となりました。統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の5つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めております。また、更なる業務効率化と、経営戦略推進の一層のスピード化を図ることを目的に、平成30年２月８日付で大幅な組織改編を実施いたしました。
また、前連結会計年度より、本経営統合に伴い当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
売上高は、本経営統合による事業拡大により、190億５千８百万円、前年同期比65億９千万円(52.9％)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことに加え、原価率が減少したことにより８億７千２百万円、前年同期比７億５百万円(421.3％)の増加となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間は持分法適用関連会社であった旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したことにより、持分法による投資利益が減少したこと、加えて、為替差損が影響し13億７千１百万円、前年同期比３千９百万円(2.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億２千５百万円、前年同期比１億８百万円(10.6％)の増加となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は42.4％となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の出荷は伸張しましたが、既存剤の減少をカバー出来ず、水稲用除草剤全体で前年同期を下回りました。
水稲用箱処理剤は、「サイアジピル剤」を含む混合剤の出荷が順調に推移し、ほぼ前年同期並みとなりました。
園芸向け製品は、既存主力製品の販売が堅調であったことから、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野及び自社開発原体の販売は、在庫調整や出荷の期ずれなどが影響し、前年同期を下回りました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」は前年同期をやや下回り、直播水稲用除草剤「ノミニー」はジェネリック品の影響等により販売が減少、また、棉用除草剤「ステイプル」が在庫調整の影響で減少したことなどから、前年同期を下回りました。
以上の結果に本経営統合による事業拡大の影響も加わり、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は132億６千８百万円、前年同期比24億５千７百万円(22.7％)の増加、営業利益は８億３千６百万円、前年同期比４億３千５百万円(108.4％)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。
化成品事業の主な事業内容は、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品、発泡スチロールの製品開発及び販売であります。
化成品事業セグメントの売上高は、41億１千９百万円、前年同期比35億６千４百万円(641.1％)の増加、営業利益は３億１千９百万円、前年同期比２億９千８百万円(1,421.6％)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年同期並みとなりました。メガソーラー等による売電事業は、台風による発電設備の故障が影響し、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
また、本経営統合で新たに加わった建設業では、売上高は増加したものの、事業の季節性の影響で、営業利益は赤字となりました。
以上の結果、その他全体の売上高は16億７千１百万円、前年同期比５億６千９百万円(51.6％)の増加、営業利益は２百万円、前年同期比１億９百万円(97.8％)の減少となりました。
なお、前連結会計年度より、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,417億５千６百万円で、前連結会計年度末に比べ25億８千８百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加が、現金及び預金並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は430億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ32億７千１百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は986億８千２百万円、自己資本比率は65.07％、１株当たり純資産は729円82銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10億２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,184,612 | 133,184,612 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 133,184,612 | 133,184,612 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日 ～ 平成30年１月31日 | ― | 133,184,612 | ― | 4,534 | ― | 4,832 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成29年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,057,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,851,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,940,600 | 1,259,406 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 334,612 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,184,612 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,259,406 | － | |
(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式239株及び当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 3,057,700 | － | 3,057,700 | 2.29 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社理研グリーン | 東京都台東区上野四丁目８番１号 | 405,500 | － | 405,500 | 0.30 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の1 | 1,500,100 | － | 1,500,100 | 1.12 |
| 尾道クミカ工業株式会社 | 広島県尾道市長者原二丁目160 | 109,200 | － | 109,200 | 0.08 |
| 日本印刷工業株式会社 | 静岡県静岡市駿河区中吉田14番35号 | 1,474,300 | － | 1,474,300 | 1.10 |
| 株式会社クミカ物流 | 静岡県静岡市清水区渋川100 | 189,900 | － | 189,900 | 0.14 |
| ケイアイ情報システム株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 61,200 | － | 61,200 | 0.04 |
| イハラ代弁株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の1 | 111,500 | － | 111,500 | 0.08 |
| 計 | － | 6,909,400 | － | 6,909,400 | 5.18 |
(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２．平成30年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式立会外買付取引(TosTNeT-３)において買付けの委託を行うことを決議し、平成30年３月９日付で1,000,000株を自己株式として取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (自己株式の取得) Ⅱ 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」に記載のとおりであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,283 | 13,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,006 | 20,589 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 20 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,644 | 25,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,220 | 9,316 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,404 | 3,995 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,429 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 1,801 | 1,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,733 | 75,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,273 | 9,389 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,422 | 5,156 | |||||||||
| 土地 | 11,495 | 11,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 118 | 88 | |||||||||
| その他（純額） | 999 | 1,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,306 | 27,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | 386 | 385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,484 | 33,478 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,082 | 2,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | 548 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 147 | 140 | |||||||||
| その他 | 1,607 | 1,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,743 | 38,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,435 | 66,077 | |||||||||
| 資産合計 | 139,168 | 141,756 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,772 | 13,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,627 | 9,522 | |||||||||
| 未払金 | 3,528 | 2,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 772 | 335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,311 | 580 | |||||||||
| その他 | 2,373 | 1,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,384 | 28,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,828 | 2,648 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,456 | 7,126 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 575 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,159 | 4,208 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38 | 38 | |||||||||
| その他 | 362 | 379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,419 | 14,889 | |||||||||
| 負債合計 | 39,803 | 43,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,534 | 4,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,907 | 35,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,502 | 51,586 | |||||||||
| 自己株式 | △2,653 | △2,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,290 | 89,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,808 | 4,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,094 | △1,131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △145 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,569 | 2,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,506 | 6,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,365 | 98,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,168 | 141,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,468 | 19,058 | |||||||||
| 売上原価 | 9,787 | 13,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,681 | 5,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,514 | 4,236 | |||||||||
| 営業利益 | 167 | 872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 165 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 759 | 475 | |||||||||
| 為替差益 | 213 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 43 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,196 | 779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 8 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 259 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332 | 1,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 7 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,323 | 1,409 | |||||||||
| 法人税等 | 188 | 299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,135 | 1,110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 118 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,017 | 1,125 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,135 | 1,110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | △672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 147 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 593 | △698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,727 | 412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,555 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 172 | △13 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|
| 税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年1月31日) | |||
| 他の会社の支払債務に対する保証 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 221 | 百万円 | 685 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会決議 | 普通株式 | 642 | 8 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月26日定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,041 | 8 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併することを決議し、平成29年11月１日付で合併しております。
１. 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ケイ・アイ研究所（当社の非連結子会社）
事業の内容 生物活性を有する新規化合物の構造探索とその合成研究
(2)企業結合日
平成29年11月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
クミアイ化学工業株式会社
（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の事業の中核である農薬事業において、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの更なる一体化による、組織運営効率化と新農薬創製研究力の強化を目的として行うものであります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 農薬及び 農業関連 （百万円） | 化成品 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,810 | 556 | 11,366 | 1,102 | 12,468 | － | 12,468 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 429 | 429 | △429 | － |
| 計 | 10,810 | 556 | 11,366 | 1,531 | 12,897 | △429 | 12,468 |
| セグメント利益 | 401 | 21 | 422 | 111 | 533 | △366 | 167 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△366百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 農薬及び 農業関連 （百万円） | 化成品 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 13,268 | 4,119 | 17,387 | 1,671 | 19,058 | － | 19,058 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 702 | 702 | △702 | － |
| 計 | 13,268 | 4,119 | 17,387 | 2,373 | 19,760 | △702 | 19,058 |
| セグメント利益 | 836 | 319 | 1,155 | 2 | 1,158 | △286 | 872 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、従来の「化学品」セグメントは、新たに事業規模の拡大した農薬周辺事業とともに「農薬及び農業関連事業」セグメントとして区分するとともに、従来「化学品」セグメントに含まれていた化成品事業については、事業規模の拡大により重要性が増したため「化成品事業」セグメントとして独立区分し、これらを報告セグメントとしております。また、「賃貸」セグメントについては、相対的に量的重要性が低下したため「その他」に含めて開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円80銭 | 8円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,017 | 1,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,017 | 1,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,472 | 126,386 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
Ⅰ 会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得
当社は、平成30年３月８日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する当社株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
平成29年5月1日に当社と旧イハラケミカル工業株式会社が経営統合したことにより、株式会社理研グリーン、イハラ建成工業株式会社及びイハラ代弁株式会社が当社の子会社となったこと、加えて、割当て交付により、当社子会社が当社の普通株式を保有することとなったため、会社法第135条第３項の規定に基づき、子会社が保有する当社株式を取得するものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 3,851,993株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.96％）
①株式会社理研グリーンより取得する株式の数
405,560株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31％）
②イハラ建成工業株式会社より取得する株式の数
1,500,111株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）
③尾道クミカ工業株式会社より取得する株式の数
109,295株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.08％）
④日本印刷工業株式会社より取得する株式の数
1,474,317株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）
⑤株式会社クミカ物流より取得する株式の数
189,970株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.15％）
⑥ケイアイ情報システム株式会社より取得する株式の数
61,230株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.05％）
⑦イハラ代弁株式会社より取得する株式の数
111,510株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.09％）
（3）株式取得価額の総額 2,530,759,401円
（平成30年３月８日の東京証券取引所における当社普通株式の終値657円に3,851,993株を乗じた金額）
（4）取得方法 相対取引
３. 取得先である子会社の概要
| （1）会社名 | 株式会社理研グリーン | イハラ建成工業株式会社 |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都台東区東上野4丁目8番1号 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の1 |
| （3）代表者 | 代表取締役社長 清水 等 | 代表取締役社長 杉本金市 |
| （4）事業内容 | 農薬、産業用薬剤等の製造・販売業 | 総合建築業、化成品の製造・販売業 |
| （5）資本金 | 1,102百万円 | 461百万円 |
| （1）会社名 | 尾道クミカ工業株式会社 | 日本印刷工業株式会社 |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 広島県尾道市長者原2丁目160番地 | 静岡県静岡市駿河区中吉田14番35号 |
| （3）代表者 | 代表取締役社長 高橋 一 | 代表取締役社長 堀江良彦 |
| （4）事業内容 | 農薬等の製造販売業 | 各種印刷物の製造販売業 |
| （5）資本金 | 100百万円 | 88百万円 |
| （1）会社名 | 株式会社クミカ物流 | ケイアイ情報システム株式会社 |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 静岡県静岡市清水区渋川100番地 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
| （3）代表者 | 代表取締役社長 平林義則 | 代表取締役社長 高木 誠 |
| （4）事業内容 | 運送・倉庫業 | 情報サービス業 |
| （5）資本金 | 62百万円 | 50百万円 |
| （1）会社名 | イハラ代弁株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の1 |
| （3）代表者 | 代表取締役社長 篠原卓朗 |
| （4）事業内容 | 保険代理業・リース業 |
| （5）資本金 | 13百万円 |
Ⅱ 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成30年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元のため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 1,000,000株
（3）取得価額の総額 657百万円
（4）取得日 平成30年３月９日
（5）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月８日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 金 田 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。