| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス（旧会社名 株式会社テンポスバスターズ） |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.（旧英訳名 TENPOS BUSTERS Co.,Ltd.） 平成29年７月21日開催の第25回定時株主総会の決議により、平成29年11月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年5月1日至 平成29年1月31日 | 自 平成29年5月1日至 平成30年1月31日 | 自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,302 | 21,102 | 27,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,632 | 1,559 | 2,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 781 | 454 | 1,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 923 | 613 | 1,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,341 | 9,304 | 8,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,572 | 13,124 | 12,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.01 | 38.27 | 87.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.77 | 38.00 | 87.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.33 | 60.31 | 59.79 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月1日至 平成29年1月31日 | 自 平成29年11月1日至 平成30年1月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.44 | 19.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
平成29年12月21日に株式会社ディースパークの株式を取得し、情報・サービス事業において、株式会社ディースパーク及び株式会社デリバリーソリューション、飲食事業において株式会社ドリームダイニングを連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、一部業態で売上動向が好調に転じてはいるものの、外食産業全体では人材採用難による人件費および採用コストの上昇、食材価格の高騰、顧客獲得競争の激化等が依然として続いており、今なお厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして活動を行いました。
当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。具体的には、お客様の商品やサービスの品質向上の支援、人件費や食材原価の改善提案、店頭やWEBを活用した販促による集客方法の案内等を実施することにより、新規開業後5年後の生存率を90％まで引き上げることを目標としております。
また、ドクターテンポスの一環として、ステーキのあさくま、カジュアルステーキレストランやっぱりあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店を当社グループで経営しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が211億2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益が14億53百万円（同6.7％減）、経常利益が15億59百万円（同4.4％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益が4億54百万円（同41.8％減）となりました。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、引き続き当第3四半期を内部充実の期間と定め、積極的な出店は控えながも「ドクターテンポスとしての活動を開始」し、店舗の改善として「リサイクル商品の拡充」および「従業員教育」に注力いたしました。また、ドクターテンポスとしての活動に従事するための教育カリキュラムの作成とそのトレーニングも実施いたしました。
「ドクターテンポスとしての活動を開始」につきましては、お客様の店舗の顧客満足の調査としての「覆面調査」を調査費無料で行うこと、お客様の店舗の販促および集客のための「ホームページの作成」を無料で行うこと、お客様の店舗の人材獲得のための求人サイト「テンポスジョブへの掲載」を無料で行うこと、この3点の無料サービスを当社全店舗で行うことを開始いたしました。なお、この各サービスの進捗については、当社ホームページでも開示しております。（http://www.tenpos.co.jp/ir/library/index.html）
「リサイクル商品の拡充」につきましては、再生事業部において中古2倍作戦と称した買取強化策を実施しております。具体的には、「テンポス買取ドットコム」を含む首都圏の買取依頼受付窓口の一本化と専任化を行い、買取見積依頼から見積訪問までの効率化を行いました。それに加え、スマートフォンに対応した簡単無料見積の窓口を新たに設置し、画像を撮って送るだけで初期見積を出す方式を採用し、買取見積を希望されるお客様の利便性の向上に注力いたしました。これらの結果、買取見積件数が前年同期比18.0％増とすることができ、お客様への連絡と見積訪問までの期間短縮につながった成果もあり、買取成約件数も同48.8％増となっております。また、買取センターのセンター長育成プラグラムを既存センターのセンター長にも改めて実施することにより、買取に関する見込フォローおよび食器調理道具の査定価格チェックの精度を高めることができました。これにより食器調理道具の買取件数も前年同期比58.1％増となり、厨房機器だけでなく食器調理道具のリサイクル商品の拡充にも注力しております。
「従業員教育」につきましては、これまでの外食産業知識に関する教育、厨房機器等の部門スペシャリスト教育に加え、新たにメンター教育を実施いたしました。当社のメンター制度とは、当社グループに入社してまだ日の浅い社員に対して、直属の上長以外の先輩社員が直接相談に乗れる関係を作り、その上で精神的なサポートを行う制度であります。新たなメンター教育は、メンターとなる先輩社員がキチンと相談に乗ることができるようになるための教育研修であり、これは今後の当社グループを担う若手社員へのサポートを充実し、これまで以上に強固な社内体制を作るためのものであります。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は108億45百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は7億24百万円（同9.0％減）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」、「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」、「提案力アップのための企画勉強会の実施」に注力いたしました。
「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」につきましては、当社の強みであるリサイクルPOSも補助金の対象となることを最大限活用し、リサイクルPOSシステムの拡販に注力いたしました。軽減税率補助金の申請期限が延長されたことも追い風となり、販売台数は前年同期比50.0％増と大きく伸ばすことができました。また、POS修理サービスも並行して注力しており、修理受付件数は同88.0％増となっており、順調に推移しております。第2四半期に開設した複合型ショールーム『infoRooms』では、WEB予約システム等の展示をさらに拡充し、さらなる集客強化を図ってまいります。
「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」につきましては、ドクターテンポスとしての活動開始に連動してドクターテンポスのWEB部門を担うべく新たなサービス構築のためシステム開発会社と提携を行い、飲食店向けWEBサービスの立ち上げを行いました。また、外部顧問の指導等も受けながら当社飲食事業各社のホームページ改修やSNS施策、グルメサイト施策等を実施し、そのノウハウを顧客へのサービスとして提供してまいります。なお、通販部門としましては、当第3四半期の売上高が前年同期比17.0％増、営業利益が同13.0％増となり、堅調に推移することができました。その中でも飲食店に必要な厨房機器の比較サイトはお客様よりご好評をいただいており、今後は厨房機器だけでなく、調理器具から様々なサービスにいたるまで、比較して購入できるコンテンツを作成してまいります。
「提案力アップのための企画勉強会の実施」につきましては、満席FAXの販売を行うマーケティング部門は、大手外食チェーン店との取引が増えていく中で、ただのFAXDM業者としてではなく、集客に関する施策をお客様と一緒になって企画を立てる企業としての立場を確立するために、ターゲットエリア・期間・コスト・想定される効果等を勘案して、それぞれのお客様のニーズに合致した企画を提案できるようになるための勉強会を実施しております。これらの教育の効果もあり、忘年会シーズンでは飲食店のお客様に対しての訴求が功を奏し、新規利用、継続利用、ともに業績を伸ばすことができました。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は30億52百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は2億50百万円（同18.6％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、「従業員教育によるお客満足度の向上」、「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」、「新業態『やっぱりあさくま』の開発」に注力いたしました。
「従業員教育によるお客満足度の向上」につきましては、従業員が働く“誇り”を身に付けられることを目的として、「４つのプロ（気づき、販売、マーケティング、クレーム対応）」に「楽しませるプロ」を新たに加えて、エンターテイメントレストランを具現化することに取り組みました。また、マイスター制度、スリースター制度、メンター制度等を積極的に取り入れ、従業員の士気向上に取り組んでおります。
「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」につきましては、お客様で取り分けて楽しんで頂ける「大皿料理（大粒カキフライ、牛肉のタタキ、ガーリックシュリンプ）」の提供と改善等を行い、お客様のご要望にお応えする商品の開発と改善に注力いたしました。飲食事業ではこれに限らず、日々お客様のご意見を頂戴し、メニュー開発に活かすことにより、当社の提供したい商品と市場競争力のある商品の両面を備えた商品開発に取り組んでおります。
「新業態『やっぱりあさくま』の開発」につきましては、既存店のビストロ九段下店（東京都）をリニューアルさせ、1月より新業態である「やっぱりあさくま」の第1号店をオープンさせました。1月12日のオープンから1月末までの間に、およそ5,000名のお客様にご来店いただき、新しいスタイルのあさくまステーキをご賞味いただきました。本業態につきましては、今後も積極的な店舗展開を行っていきたいと考えております。
なお、新規出店として、11月に直営店の「ステーキのあさくま浜松本郷店（静岡県）」、「ステーキのあさくま越谷店（埼玉県）」、12月に「ステーキのあさくま浜松インター店（静岡県）」の計3店舗をオープンさせました。これにより、飲食事業の総店舗数は86店舗（FC店含む）となっております。また、既存店のうち計3店舗（「ステーキのあさくま鶴見店（神奈川県）」、「ステーキのあさくま学園都市店（茨城県）」、「ステーキのあさくま千音寺店（愛知県）」）において、休業を伴う店舗改装工事も実施いたしました。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は72億5百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は5億3百万円（同15.7％減）となっております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は131億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億７百万円増加いたしました。主因は、現金及び預金で１億59百万円、たな卸資産で１億78百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億50百万円増加いたしました。主因は関係会社株式で１億14百万円、長期貸付金で99百万円増加したことによるものです。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で２億25百万円、未払法人税等で１億59百万円減少したことによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。主因は長期未払金で36百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億98百万円増加し、93億４百万円となりました。これは、利益剰余金で３億59百万円の増加、非支配株主持分で１億65百万円の増加があったことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年3月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年1月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,396,500（相互保有株式）普通株式61,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,855,000 | 118,550 | ― |
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,550 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,396,500 | ― | 2,396,500 | 16.74 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原３番４号 | 61,300 | ― | 61,300 | 0.42 |
| 計 | ― | 2,457,800 | ― | 2,457,800 | 17.16 |
２ 【役員の状況】
報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成30年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,069 | 5,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,264 | 1,339 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,776 | 2,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118 | 61 | |||||||||
| その他 | 220 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,444 | 9,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 974 | 859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93 | 122 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 20 | |||||||||
| その他（純額） | 176 | 123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,332 | 1,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 94 | 291 | |||||||||
| その他 | 46 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141 | 333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 317 | 221 | |||||||||
| 関係会社株式 | 379 | 494 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 114 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 825 | 893 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 65 | |||||||||
| その他 | 53 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,648 | 1,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,122 | 3,272 | |||||||||
| 資産合計 | 12,566 | 13,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,964 | 1,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 187 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235 | 126 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 1,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,710 | 3,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38 | 35 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 36 | |||||||||
| その他 | 65 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150 | 192 | |||||||||
| 負債合計 | 3,861 | 3,820 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506 | 533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,299 | 7,658 | |||||||||
| 自己株式 | △801 | △786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,513 | 7,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,112 | 1,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,705 | 9,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,566 | 13,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,302 | 21,102 | |||||||||
| 売上原価 | 11,661 | 12,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,641 | 8,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,082 | 7,478 | |||||||||
| 営業利益 | 1,558 | 1,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45 | 69 | |||||||||
| その他 | 42 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 17 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,632 | 1,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退店補償金収入 | - | 30 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 311 | |||||||||
| その他 | 26 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 326 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,575 | 1,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 544 | 561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 652 | 653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 923 | 613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 781 | 454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 923 | 613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 923 | 613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 781 | 454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142 | 159 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更 平成29年11月１日付けで当社の厨房機器販売事業を会社分割により承継した株式会社テンポスバスターズについて、当第３四半期連結会計期間により連結の範囲に含めております。なお、同日をもって当社は株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに商号を変更しております。 また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ディースパークの株式を取得したため、株式会社ディースパークを含む３社を新たに連結の範囲に含めております。なお、支配獲得日を当第３四半期連結会計期間末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日至 平成29年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日至 平成30年1月31日) | |
| 減価償却費 | 172 | 148 |
| のれんの償却額 | 39 | 37 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月9日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8 | 平成29年4月30日 | 平成29年7月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,514 | 2,836 | 6,951 | 20,302 | - | 20,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450 | 216 | 21 | 688 | △685 | - |
| 計 | 10,964 | 3,053 | 6,972 | 20,991 | △685 | 20,302 |
| セグメント利益 | 796 | 211 | 597 | 1,605 | △46 | 1,558 |
(注)１.セグメント利益の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,845 | 3,052 | 7,205 | 21,102 | - | 21,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 540 | 273 | - | 813 | △813 | - |
| 計 | 11,385 | 3,325 | 7,205 | 21,916 | △813 | 21,102 |
| セグメント利益 | 724 | 250 | 503 | 1,478 | △25 | 1,453 |
(注)１.セグメント利益の調整額 △25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて171百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディースパーク
事業の内容 人材派遣業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ディースパークは、2003年アパレル業界に特化した人材派遣会社として生まれ、その後フード・コンビニ・オフィス業界へと業容を拡大、販売業務を中心に人材を派遣・紹介してまいりました。事業ドメインを絞り込むことで、高度なスキルの維持、向上に努め、数多くの大手企業から高い評価と信頼を獲得しています。
当社は、2008年のフードビジネスにおけるシナジー効果を狙いとした資本・業務提携に続き、株式会社ディースパークを子会社とすることで、急速に進めている情報・サービス事業領域のなかでも、特に外食業界の深刻な人材不足への対応を強化してまいります。また、株式会社ディースパークはテンポスグループとの強固な連携体制を早期に構築し、接客・販売のプロ育成を強化し、事業の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年12月21日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ディースパーク
⑥取得した議決権比率
94.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の94.3％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 107百万円
取得原価 107百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
235百万円
②発生原因
主としてディースパーク株式会社が人材派遣事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 66円01銭 | 38円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 781 | 454 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 781 | 454 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,834,005 | 11,862,527 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65円77銭 | 38円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 43,170 | 83,324 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年3月12日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングス（旧社名 株式会社テンポスバスターズ）の平成29年5月1日から平成30年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成30年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス（旧社名 株式会社テンポスバスターズ）及び連結子会社の平成30年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。