E04627 府中カントリークラブ 有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

　  当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

　  府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。

尚、経営組織図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況       　                          　　　　 　　 　　　　　　平成29年12月31日現在

（2）労働組合の状況

当社には、平成27年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持して推移しましたが、賃金の伸び悩みなどから消費者物価の基調は横這いとなっており、デフレ脱却に向けた課題が残されたまま推移しました。

ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少、客単価の下落、人手不足や異常気象への対応など、依然として厳しい状況のまま推移しました。

当社においては、降積雪や台風の影響によるクローズが無かったほか(前年は11日)、臨時営業／大口コンペの受入れも前年の水準を維持できたことから、営業日数が前年比で10日間の増加となったことなどにより、来場者数はメンバー及びゲストともに増加となり、総来場者数は36,617名（前年比869名増）となりました。

収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂売上高が増収となり、売上総利益は753,452千円（同23,199千円増）となりました。

費用面においては、機械修繕費等の減少等によるコース維持費の減少(前年比4百万円減)や備品の補充減少等による消耗品費の減少（前年比3百万円減）等があったものの、来場者増による稼働給の増加や人員の補充による人件費の増加（同14,742千円増）や新規設備投資／償却資産の増加等による減価償却費の増加（前年比4百万円増）等により、販売費及び一般管理費は920,479千円（同9,719千円増）となりました。

以上により、差引営業損益では167,027千円の営業損失（同13,480千円の改善）となりました。

又、営業外損益においては、名義書換料の減少（同8,500千円減）等により、208,237千円（同8,594千円減）となりました。

以上により、経常損益では41,210千円の経常利益（同4,885千円の改善）となり、最終損益では38,953千円の当期純利益（前期は減資による繰延税金資産の大幅な増加／法人税等調整額の大幅な減少により75,606千円の当期純利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が40,450千円（同4,140千円増）となった他、非資金損益項目の減価償却費、及び有価証券の償還や会員預り金の受入等により、当事業年度末で2,772,218千円（同238,112千円増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は111,983千円（同61,943千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が40,450千円（同4,140千円増）となった他、非資金損益項目の減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果増加した資金は111,530千円（同31,222千円増）となりました。

これは有形・無形固定資産の取得88,470千円の支出に対し、有価証券の償還により200,000千円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は14,600千円（同24,200千円減）となりました。

これは会員預り金の増加によるものであります。

２【営業の状況】

（1）売上実績

（2）利用実績

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」を重大テーマとして継続して取り組んで参ります。

(1) ｢平成26年都市計画税訴訟」については、誠に遺憾ながら、控訴審は敗訴、上告審は“上告棄却及び上告審として不受理”という結果となりました。

イ）控訴審について

平成28年12月13日付で東京高等裁判所に控訴

平成29年7月27日付で敗訴

ロ）上告審について

平成29年8月14日付で最高裁判所に上告

平成30年1月30日付で上告棄却及び上告審として不受理

(2) ｢平成27年固定資産税訴訟と平成27年都市計画税訴訟の併合訴訟」については、審理継続中（平成30年4月20日第11回口頭弁論期日）でありますので、今後も訴訟遂行の委任先法律事務所との連携を密にして、取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）当社特有の経営方針とその影響について

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。 株主に対する利益還元は、 より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。

（2）経営環境について

景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候不順の影響について

ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害発生等の影響について

台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

（5）名義書換料の影響について

当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して47,828千円（0.9％）増加し5,386,340千円となりました。

流動資産は同634,627千円（22.3％）増加し、3,477,212千円となりました。この主な要因は、現金及び預金及び有価証券が増加したことによるものであります。

固定資産は同586,798千円（23.5％）減少し、1,909,128千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して8,876千円（0.2％）増加し、4,636,096千円となりました。

流動負債は同7,579千円（5.1％）減少し、141,736千円となりました。この主な要因は、未払金等が減少したことによるものであります。

固定負債は同16,455千円（0.4％）増加し、4,494,360千円となりました。この主な要因は、会員預り金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して38,953千円（5.5％）増加し、750,244千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）経営成績の分析

「1　業績等の概要、（1）業績」に記載した事項をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

「1　業績等の概要、（2）キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

「4　事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は72,720千円であり、その主なものは、カート通路・管理道路の補修工事、コース管理用機具の更新、クラブハウス諸設備（レストラン他照明器具・ボイラー熱交換器等）の更新、ゴルフ場管理システムの更新であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。　　　　     　              　平成29年12月31日現在

(注）１．リース契約による賃借設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） １．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 平成28年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

（6）【所有者別状況】　　                                              　　　　　平成29年12月31日現在

（7）【大株主の状況】　　                                              　　　　　平成29年12月31日現在

（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他15名であります。

（8）【議決権の状況】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡

このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡

４【株価の推移】

当社の株式は非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) 1. 2. 取締役の任期は、就任の時から平成32年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。 監査役の任期は、就任の時から平成31年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。

尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役７名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。

ニ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

a． 業務を執行した公認会計士の氏名

　﨑谷　　孝司　（注）

　石久保　善之　（注）

（注）継続監査年数は９年であります。

b．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２人

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　﨑谷孝司及び公認会計士　石久保善之により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・食堂原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産

定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)　無形固定資産

定額法によっております。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年12月31日現在）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書）

前事業年度　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

前事業年度　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品の状況に関する取組方針

当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であります。

有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。

会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。

尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。

尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２.参照)

前事業年度　（平成28年12月31日）

当事業年度　（平成29年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）投資有価証券

これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）買掛金、（7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（平成28年12月31日）

※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

当事業年度　（平成29年12月31日）

※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

当事業年度（平成29年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成29年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。

尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,178千円、当事業年度10,008千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度末（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純損益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

   　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

（イ）現金及び預金

（ロ）売掛金

  　　　　１．相手先別内訳

２．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

   　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（ハ）商品

（ニ）原材料

（ホ）貯蔵品

②負債の部

（イ）買掛金

（ロ）会員預り金

（3）【その他】

   　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期 （自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日） 平成29年３月30日関東財務局長に提出

２．半期報告書

第67期中 （自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日） 平成29年９月29日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成30年３月24日

株式会社府中カントリークラブ

取　締　役　会　　御中

私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上