| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社理研グリーン |
| 【英訳名】 | RIKENGREEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 等 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6802)8301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 上 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6802)8301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 上 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社理研グリーン静岡支店 (静岡県静岡市駿河区中村町２番地の３) 株式会社理研グリーン名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号) 株式会社理研グリーン大阪支店 (大阪府吹田市古江台４丁目２番Ｄ３－305号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,109,394 | 1,712,200 | 7,281,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 153,653 | △169,030 | 507,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 92,918 | △133,480 | 438,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,149 | △143,369 | 438,333 |
| 純資産額 | (千円) | 6,154,298 | 6,314,332 | 6,491,358 |
| 総資産額 | (千円) | 10,555,417 | 9,449,369 | 10,649,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 14.31 | △20.56 | 67.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 64.8 | 59.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 前期において当社及び全ての連結子会社の決算日を３月31日から10月31日に変更しました。従って、第62期第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日、第62期は平成29年４月１日から平成29年10月31日を連結対象期間としております。
５ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前期において決算日を３月３１日から１０月３１日に変更したため、当第１四半期連結累計期間（平成２９年１１月１日から平成３０年１月３１日まで）と比較対象となる平成２９年１０月期第１四半期（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種経済政策などを背景として緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、海外経済の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、独自商品及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１７億１千２百万円となりました。 利益面につきましては、営業損失は２億１百万円、経常損失は１億６千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、以下のとおりであります。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
第１四半期は不需要期に当り、非常に厳しい状況でありましたが、樹幹注入剤や高速道路・鉄道分野及びゴルフ場管理受託は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は１０億５千５百万円、営業損失は１億３千万円となりました。
〔産業用薬品事業〕
主力商品の剥離・コーティング剤、異物除去剤、パルプ剤及び紙力剤の販売は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は４億４千６百万円、営業利益は３千万円となりました。
〔土木緑化工事事業〕
公共工事関係は、工事の完成が３月に集中するため、当第１四半期は非常に厳しい状況で推移しました。
この結果、当事業の売上高は１億１百万円、営業損失は２千２百万円となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は１億９百万円、営業利益は２千４百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は９４億４千９百万円で、前連結会計年度末に比べ１２億円の減少となりました。
これは、流動資産が１１億８千５百万円の減少、固定資産が１千４百万円の減少によるものです。
負債は３１億３千５百万円で、前連結会計年度末に比べ１０億２千３百万円の減少となりました。
これは、流動負債が９億２千９百万円の減少、固定負債が９千３百万円の減少によるものです。
純資産は６３億１千４百万円で、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は６４．８％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千６百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,691,300 | 6,691,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,691,300 | 6,691,300 | ― | ― |
(注) 平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で単元株式数を1単元100株としております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月31日 | ― | 6,691,300 | ― | 1,102,428 | ― | 1,328,851 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年10月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 199,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,443 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 6,443,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 49,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,691,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,443 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式260株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社理研グリーン | 東京都台東区東上野４丁目８―１ | 199,000 | ― | 199,000 | 2.98 |
| 計 | ― | 199,000 | ― | 199,000 | 2.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
平成29年６月29日開催の第61期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、前第１四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、平成29年11月１日から平成30年１月31日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,521,064 | 2,425,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,698,183 | 1,587,752 | |||||||||
| リース投資資産 | 171,187 | 168,351 | |||||||||
| 親会社株式 | 398,143 | 365,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,325,263 | 1,520,871 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,298 | 37,644 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311,505 | 102,456 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 275,484 | 458,633 | |||||||||
| その他 | 299,020 | 165,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,278 | △25,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,993,872 | 6,807,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,236,998 | 1,236,998 | |||||||||
| その他（純額） | 414,405 | 411,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,651,403 | 1,648,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55,668 | 51,755 | |||||||||
| その他 | 9,668 | 8,932 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,336 | 60,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195,521 | 204,368 | |||||||||
| リース投資資産 | 253,676 | 244,841 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 223,365 | 222,915 | |||||||||
| その他 | 438,183 | 431,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,881 | △171,031 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 938,865 | 932,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,655,605 | 2,641,393 | |||||||||
| 資産合計 | 10,649,478 | 9,449,369 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,982,713 | 1,236,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 194,430 | 166,656 | |||||||||
| リース債務 | 164,416 | 162,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,666 | 24,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,944 | 88,042 | |||||||||
| その他 | 481,641 | 493,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,100,813 | 2,171,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 111,136 | 69,472 | |||||||||
| リース債務 | 231,430 | 227,495 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,463 | 93,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 496,500 | 504,507 | |||||||||
| その他 | 65,776 | 68,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,057,306 | 963,375 | |||||||||
| 負債合計 | 4,158,120 | 3,135,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102,428 | 1,102,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,851 | 1,328,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,771,359 | 3,605,418 | |||||||||
| 自己株式 | △51,120 | △51,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,151,517 | 5,985,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,339 | 139,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,339 | 139,695 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 184,501 | 189,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,491,358 | 6,314,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,649,478 | 9,449,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,109,394 | 1,712,200 | |||||||||
| 売上原価 | 2,269,454 | 1,248,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 839,940 | 463,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 692,300 | 664,609 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 147,639 | △201,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 460 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,371 | 7,675 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,164 | 2,223 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 19,970 | |||||||||
| 雑収入 | 2,769 | 2,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,305 | 32,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 501 | 307 | |||||||||
| 雑損失 | 790 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,291 | 339 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 153,653 | △169,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 4,681 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,875 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,875 | 240 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 149,778 | △164,588 | |||||||||
| 法人税等 | 54,534 | △37,425 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 95,244 | △127,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,325 | 6,317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 92,918 | △133,480 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 95,244 | △127,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,905 | △16,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,905 | △16,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,149 | △143,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,382 | △149,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,767 | 5,754 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の販売はその商品性により第１四半期連結会計期間は不需要期にあたります。そのため第１四半期連結会計期間は、その他の四半期連結会計期間と比べて、売上高は著しく減少するといった季節的要因があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,468千円 | 17,078千円 |
| のれんの償却額 | 3,917 〃 | 3,912 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,461 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月23日定時株主総会 | 普通株式 | 32,460 | 5.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 緑化関連薬剤・資材事業(千円) | 産業用薬品事業(千円) | 土木緑化工事事業(千円) | その他(千円)(注)１ | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書(千円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 2,381,187 | 449,489 | 183,664 | 95,053 | ― | 3,109,394 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,538 | ― | 400 | 5,157 | △14,096 | ― |
| 計 | 2,389,725 | 449,489 | 184,064 | 100,211 | △14,096 | 3,109,394 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 236,344 | 42,065 | △22,128 | 6,972 | △115,614 | 147,639 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△115,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 緑化関連薬剤・資材事業(千円) | 産業用薬品事業(千円) | 土木緑化工事事業(千円) | その他(千円)(注)１ | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書(千円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 1,055,024 | 446,305 | 101,018 | 109,852 | ― | 1,712,200 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,782 | ― | ― | 5,379 | △8,161 | ― |
| 計 | 1,057,806 | 446,305 | 101,018 | 115,231 | △8,161 | 1,712,200 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △130,971 | 30,844 | △22,669 | 24,164 | △102,504 | △201,138 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△102,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 14円31銭 | △20円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 92,918 | △133,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 92,918 | △133,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,492,381 | 6,491,620 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
親会社株式の売却
当社及び当社の連結子会社であるイハラ代弁株式会社は、平成３０年３月８日開催の取締役会において、当社及びイハラ代弁株式会社の親会社であるクミアイ化学工業株式会社に対し、当社及びイハラ代弁株式会社の保有する同社株式を売却することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1)親会社株式の売却理由
会社法１３５条第３項の規定により、親会社であるクミアイ化学工業株式会社に対し、当社及びイハラ代弁株式会社の保有する同社株式を売却するものであります。
(2)親会社株式の売却内容
①銘柄及び種類 クミアイ化学工業株式会社 普通株式
②売却株式数 株式会社理研グリーン ４０５，５６０株
イハラ代弁株式会社 １１１，５１０株
③売却金額合計
（平成３０年３月８日の東京証券取引所第一部におけるクミアイ化学工業株式会社普通株式の終値６５７円に５１７，０７０株を乗じた金額）
④売却日 平成３０年３月１５日(権利移転予定日)
⑤売却先及び売却方法 クミアイ化学工業株式会社 相対取引
⑥売却益 １２９百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月８日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 岳 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。