3917 アイリッジ 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、東アジアにおける地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。

　当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援（注１）を企業向けに行っておりますが、企業のスマホ・マーケティング（スマートフォンを活用したマーケティング）への取り組みは良好で、当社の提供するpopinfoユーザー数（注２）が平成30年２月に8,000万ユーザーを超え、堅調に推移していることにも表れています。

　一方、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大の裏返しとして、案件の大型化、長期化の傾向が進み、事業年度をまたぐ案件の増加や開発途中での縮小、着手時期の見直し等の不確実性も生じております。

　また、足元では、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとする自社サービスへのリソース配分を拡大しております。「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨信用組合で商用化開始、また、平成29年12月にハウステンボス、平成30年２月に伊予銀行、平成30年３月（予定）に木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合の実証実験に採用され、さらに並行して導入先拡大に向けた取り組みを進めております。

　スマホ・マーケティングへの取り組みを継続するとともに、「MoneyEasy」をはじめとする新たな自社サービスの売上構成比を上げ、より安定的な成長基盤としてまいります。

　当第２四半期累計期間におきまして、売上高のうち月額報酬につきましては、前年同期比で堅調に積み上がっております。また、売上高のうちアプリ開発、コンサル等につきましては、第１四半期の立ち上がりの遅れを第２四半期で積み上げ、前年同期比で増収となりました。

　費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。

　利益面では、前述のとおり、売上高は増加したものの、積極的な人財採用を行ったことによる採用費及び人件費の増加等が影響し、営業利益、経常利益は前年同期比で減少いたしました。

　この結果、売上高は716,277千円（前年同期比11.3％増）、営業利益40,105千円（同46.8％減）、経常利益40,442千円（同46.4％減）、四半期純利益27,448千円（同48.8％減）となりました。

（注１）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注２）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社ではサービス別に、「Ｏ２Ｏ関連」を（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

から構成されております。

　当第２四半期累計期間の販売高は716,277千円（前年同期比11.3％増）、内訳として、月額報酬は285,825千円（同28.0％増）、アプリ開発、コンサル等は430,452千円（同2.4％増）となりました。

　月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めました。

　アプリ開発、コンサル等については、第２四半期の大型のアプリ開発・リリース案件が増収に寄与いたしました。

(2）財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末の総資産は1,261,394千円となり、前事業年度末に比べ55,898千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少136,386千円、売掛金の増加35,845千円、仕掛品の増加33,004千円によるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債は168,192千円となり、前事業年度末に比べ99,669千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少40,962千円、賞与引当金の減少25,227千円、未払消費税等の減少17,930千円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は1,093,202千円となり、前事業年度末に比べ43,771千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加27,448千円、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加16,323千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ136,386千円減少し、754,858千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動により使用した資金は、99,109千円（前年同期は得られた資金125,702千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上40,442千円、売上債権の増加35,845千円、たな卸資産の増加33,004千円、法人税等の支払44,597千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、53,600千円（前年同期比124.9％増）となりました。これは、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、16,323千円（前年同期は得られた資金76千円）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

　当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　本新株予約権は、当社上場後の在籍期間及び社内等級を勘案して、割当てを受ける者及び数を決定しております。

　積極的に新しい人財を迎え、組織規模を拡大している中で、在籍期間等を基準に従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、人財の定着化はもとより、より一層意欲・士気・結束力を高めることに繋がるものと考えております。

　また、多くの従業員がストックオプションとして新株予約権を保有することで、株主の皆様と当社株価に係る利害を共有してまいります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の割当を受ける者及びその人数

当社従業員　42名

２．新株予約権の数

140個

上記の数は割当予定数であり、引受けの申し込みがされなかった場合等、割当てる新株予約権の数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の数とする。

３．新株予約権と引換えに払込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

６．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間は、平成32年４月６日から平成36年４月５日（但し、平成36年４月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下、同じ。）の取締役、監査役または使用人、もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

９．新株予約権の割当日

平成30年４月５日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジの平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上