7901 マツモト 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第29期第3四半期累計期間及び第30期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

　　第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第3四半期累計期間（平成29年5月1日～平成30年1月31日）の経済情勢は、平成29年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で0.5％増と8四半期連続のプラス成長となりましたが、輸出と設備投資が主体で個人消費はなお力不足といった状況でありました。また印刷業界におきましては、この低迷する消費を反映して、紙・板紙の国内出荷量が平成30年1月まで6ヵ月連続で前年実績を下回るなど、印刷需要は減退傾向が続いておりました。

　このような経営環境の下、当社の当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この第3四半期までは卒業式後納品のアルバムや記念誌等となりますが、少子化の影響等により、前年同期間比1.2％減の423百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比1.0％増の539百万円となりまして、全売上高は前年同期間ほぼ同額の963百万円となりました。

　また、損益面におきましては、営業損失672百万円（前年同期間比14百万円損失増）、経常損失649百万円（前年同期間比3百万円損失増）、四半期純損失677百万円（前年同期間比25百万円損失増）となりました。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ74％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（2）財政状態の分析

　（総資産）

　　　総資産は、前事業年度末に比べ595百万円減少し、4,140百万円となりました。

　（流動資産）

　　　流動資産は、前事業年度末に比べ741百万円減少し、1,146百万円となりました。

　　　これは、主として現金及び預金が1,044百万円、受取手形及び売掛金が179百万円それぞれ減少し、たな卸資産

　　　（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が466百万円増加したなどによるものであります。

　（固定資産）

　　　固定資産は、前事業年度末に比べ146百万円増加し、2,993百万円となりました。

　　　これは主として有形固定資産が93百万円増加、無形固定資産が9百万円減少、投資その他の資産が63百万

　　　円増加したことなどによるものであります。

　（流動負債）

　　　流動負債は、前事業年度末に比べ、52百万円増加し、716百万円となりました。

　　　これは主として、支払手形及び買掛金が61百万円、賞与引当金が37百万円、未払法人税等が6百万円それぞれ

　　　減少し、その他が157百万円増加したことなどによるものであります。

　（固定負債）

　　　固定負債は、前事業年度末に比べ、17百万円増加し、539百万円となりました。

　　　これは主として、退職給付引当金が4百万円、役員退職慰労引当金が6百万円、その他が11百万円それぞれ

　　　増加し、長期預り保証金が4百万円減少したことなどによるものであります。

　（純資産）

　　　純資産は、前事業年度末に比べ、665百万円減少し、2,884百万円となりました。

　　　これは主として、利益剰余金が715百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことなど

　　　によるものであります。

　　　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は69.7％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（5）研究開発活動

　　　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

　　　２．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。

　　　３．平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会の決議により、平成29年11月1日付で株式併合（普通株式10株につき1株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,800株（発行済株式総数に対する所有株式の割合は、1.00％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　　売上高に著しい季節的変動がある場合

　　前第３四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成

　　29年５月１日　至　平成30年１月31日）

　　当社の売上高のおよそ74％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月（第４四半期）に売

　　上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第3四半期累計期間（自　平成28年5月1日　至　平成29年1月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第3四半期累計期間（自　平成29年5月1日　至　平成30年1月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの第３０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１１月１日から平成３０年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年５月１日から平成３０年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの平成３０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上