| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,487,151 | 9,517,730 | 41,093,188 |
| 経常利益 | （千円） | 59,135 | 374,702 | 2,219,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △1,628 | 252,495 | 1,503,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 240,852 | 341,171 | 2,282,459 |
| 純資産額 | （千円） | 25,191,625 | 27,125,376 | 27,008,718 |
| 総資産額 | （千円） | 33,637,567 | 36,272,441 | 36,580,961 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （円） | △0.16 | 25.30 | 150.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 74.8 | 73.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の好調と企業収益の改善を背景とした設備投資の伸びの他、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復傾向が続いています。また、海外においても、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比12.1％増の9,517百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比378.7％増の373百万円、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比533.6％増の374百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期における1百万円の純損失から黒字転換し252百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理および国内民需向け機械、装置・工事の販売が伸長した他、海外向け機械、装置・工事の販売が堅調だったため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ31.0％増加し1,596百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は前年同期における310百万円の損失が215百万円改善し94百万円の損失となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂等の他、香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ9.0％増加し7,921百万円となりました。
利益面につきましては、比較的収益性の良い商材の販売の伸びに加えて香港拠点と深圳コンパウンド事業の増収等を背景に営業利益は前年同期に比べて20.4％増加し467百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が1,215百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,324百万円、現金及び預金が770百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円(0.8％)減少し36,272百万円となりました。
負債は、電子記録債務が336百万円増加した一方、未払法人税等が399百万円、賞与引当金が607百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ425百万円(4.4％)減少し9,147百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が27百万円増加したことのほか、その他有価証券評価差額金の57百万円増加、為替換算調整勘定の19百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ116百万円(0.4％)増加し27,125百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇して74.8％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年３月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,974,500 | 99,745 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,745 | － | |
(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都品川区北品川 | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
| 巴工業株式会社 | ５－５－15 | ||||
| 計 | － | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,893,336 | 7,122,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,423,898 | 11,098,937 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,823,085 | 2,453,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,045,330 | 3,365,208 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,121,215 | 1,779,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 626,777 | 864,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 551,335 | 444,899 | |||||||||
| その他 | 169,602 | 147,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,793 | △3,193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,648,788 | 27,273,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,447,596 | 4,448,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,714,451 | △1,736,293 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,733,144 | 2,712,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,753,847 | 3,725,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,339,171 | △3,326,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 414,676 | 398,872 | |||||||||
| 土地 | 1,931,034 | 1,931,051 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 15,214 | |||||||||
| その他 | 999,146 | 1,011,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △914,964 | △925,345 | |||||||||
| その他（純額） | 84,181 | 86,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,163,038 | 5,143,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186,343 | 176,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,520,735 | 1,610,184 | |||||||||
| 差入保証金 | 293,537 | 296,519 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,693,578 | 1,699,974 | |||||||||
| その他 | 101,325 | 98,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,386 | △26,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,582,791 | 3,678,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,932,172 | 8,998,939 | |||||||||
| 資産合計 | 36,580,961 | 36,272,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,090,419 | 4,115,080 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,665,615 | 2,001,992 | |||||||||
| 未払金 | 520,046 | 493,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437,430 | 37,720 | |||||||||
| 前受金 | 57,481 | 230,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 982,841 | 375,744 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64,678 | 16,548 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 185,258 | 161,558 | |||||||||
| その他 | 189,552 | 311,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,193,325 | 7,744,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,498 | 58,027 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,315,959 | 1,339,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,378,918 | 1,402,944 | |||||||||
| 負債合計 | 9,572,243 | 9,147,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,889,646 | 23,917,628 | |||||||||
| 自己株式 | △363,876 | △363,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,070,389 | 26,098,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 551,039 | 608,399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,508 | △2,455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214,564 | 233,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 170,216 | 187,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 938,328 | 1,027,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,008,718 | 27,125,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,580,961 | 36,272,441 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,487,151 | 9,517,730 | |||||||||
| 売上原価 | 6,811,659 | 7,480,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,675,491 | 2,037,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,597,538 | 1,664,090 | |||||||||
| 営業利益 | 77,953 | 373,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 326 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,096 | 9,488 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,707 | 1,717 | |||||||||
| その他 | 4,802 | 8,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,878 | 19,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,453 | 7,693 | |||||||||
| 支払手数料 | 756 | 756 | |||||||||
| 売上割引 | 1,465 | 1,445 | |||||||||
| 為替差損 | 26,191 | 7,210 | |||||||||
| その他 | 829 | 998 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,696 | 18,103 | |||||||||
| 経常利益 | 59,135 | 374,702 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,135 | 374,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,711 | 23,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,052 | 98,567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,763 | 122,206 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,628 | 252,495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,628 | 252,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,628 | 252,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,335 | 57,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,187 | △4,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113,248 | 19,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,710 | 17,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242,481 | 88,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 240,852 | 341,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,852 | 341,171 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,526千円 | 95,115千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月27日定時株主総会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 224,513 | 22.50 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,218,604 | 7,268,547 | 8,487,151 | 8,487,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,218,604 | 7,268,547 | 8,487,151 | 8,487,151 |
| セグメント利益又は損失 | △310,641 | 388,594 | 77,953 | 77,953 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,596,009 | 7,921,720 | 9,517,730 | 9,517,730 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,596,009 | 7,921,720 | 9,517,730 | 9,517,730 |
| セグメント利益又は損失 | △94,819 | 467,975 | 373,155 | 373,155 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | △0.16円 | 25.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,628 | 252,495 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,628 | 252,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,525 | 9,978,383 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月９日
巴工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 恭 治
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 浩 平
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。