| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,404 | 72,547 | 232,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,353 | 4,976 | 20,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,872 | 3,234 | 13,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,034 | 4,775 | 14,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,198 | 73,218 | 78,804 |
| 総資産額 | （百万円） | 178,109 | 256,643 | 256,341 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.61 | 22.04 | 91.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.57 | 20.89 | 86.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 28.3 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,013 | 11,870 | 38,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,933 | △7,235 | △72,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,471 | △1,882 | 32,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,046 | 20,554 | 17,775 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、１月に発生した記録的大雪による影響を受けたものの
売上高は725億47百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益50億28百万円（同17.9％増）、経常利益49億76百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億34百万円（同12.6％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始するとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,129件（前連結会計年度末比101.7％）、運営台数は565,830台（同102.6％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,550件（同101.6％）、総運営台数は701,387台（同102.6％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は382億46百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は64億15百万円（同3.0％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、オーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国の海外駐車場事業会社をグループに加えました。今後、それらの事業基盤の強化を図るとともに、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開することを目指し、各国の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力の融合に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,277件（前連結会計年度末比103.2％）、総運営台数は567,117台（同103.6％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は20,827件（同101.8％）、総運営台数は1,268,504台（同103.0％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は167億88百万円（前年同期比2,600.7％増）、営業利益は５億７百万円（同978.8％増）となりました。
「モビリティ事業」
レンタカーサービスにおきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、レンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」の拡大に取り組むなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,257ステーション（前連結会計年度末比101.9％）、配備台数は20,454台（同102.1％）、会員数は939,877人（同104.0％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比99.6％の48,787台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は20,454台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は175億69百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は５億16百万円（同1.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億１百万円増加して2,566億43百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で現金及び預金が27億28百万円、未収入金を含むその他の流動資産が15億54百万円、のれんが５億43百万円となり、減少で受取手形及び売掛金が９億24百万円、機械装置及び運搬具（純額）含む有形固定資産が35億74百万円となっております。
負債合計は、同58億88百万円増加し、1,834億25百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が97億67百万円、預り金を含むその他の流動負債が４億87百万円となり、減少で未払法人税等が32億45百万円、賞与引当金が７億40百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加32億34百万円、為替換算調整勘定の増加13億88百万円、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同55億86百万円減少し732億18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて27億79百万円増加し、205億54百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、118億70百万円（前年同期比48億56百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益117億32百万円に対し、法人税等の支払額41億42百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、72億35百万円（前年同期比136億98百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出61億62百万円、長期前払費用の取得による支出９億15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億82百万円の資金の支出（前年同期比153億53百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額108億３百万円があった一方、配当金の支払額102億72百万円、長期借入金の返済12億29百万円と、リース債務の返済11億63百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年３月15日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 146,764,635 | 146,777,435 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 146,764,635 | 146,777,435 | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | 41,800 | 146,764,635 | 31 | 9,580 | 31 | 11,333 |
(注)新株予約権の行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 146,679,700 | 1,466,797 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,035 | － | － |
| 発行済株式総数 | 146,722,835 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,466,797 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,152 | 20,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,250 | 14,326 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,468 | ※2 1,483 | |||||||||
| その他 | 24,434 | 25,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,097 | 62,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,491 | 15,696 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,747 | 40,205 | |||||||||
| 土地 | 24,454 | 24,516 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,576 | 18,544 | |||||||||
| その他（純額） | 13,271 | 13,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,541 | 111,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,750 | 60,294 | |||||||||
| その他 | 2,770 | 2,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,521 | 63,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 700 | 714 | |||||||||
| その他 | 18,480 | 18,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 19,181 | ※1 19,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,244 | 194,187 | |||||||||
| 資産合計 | 256,341 | 256,643 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 713 | 711 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 19,970 | 19,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,767 | 54,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,974 | 1,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,752 | 1,011 | |||||||||
| 引当金 | 112 | 29 | |||||||||
| その他 | 42,752 | 43,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,043 | 121,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,699 | 39,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155 | 165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,202 | 6,253 | |||||||||
| その他 | 16,435 | 15,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,493 | 61,820 | |||||||||
| 負債合計 | 177,536 | 183,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,549 | 9,580 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,302 | 11,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,898 | 50,862 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,748 | 71,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | △71 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 674 | 2,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △324 | △331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △635 | 741 | |||||||||
| 新株予約権 | 299 | 288 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,804 | 73,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 256,341 | 256,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,404 | 72,547 | |||||||||
| 売上原価 | 37,503 | 55,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,901 | 16,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,637 | 11,624 | |||||||||
| 営業利益 | 4,263 | 5,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 43 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | 124 | 4 | |||||||||
| その他 | 19 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 2 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 57 | 36 | |||||||||
| その他 | 13 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 4,353 | 4,976 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,353 | 4,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,170 | 1,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 310 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,481 | 1,584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | 3,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,872 | 3,234 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | 3,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 1,386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162 | 1,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,034 | 4,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,034 | 4,611 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 163 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,353 | 4,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,612 | 6,756 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 164 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △241 | 1,120 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,191 | 3,140 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69 | △54 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 196 | 233 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 560 | 900 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 75 | 1,444 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 113 | △90 | |||||||||
| その他 | △434 | △2,438 | |||||||||
| 小計 | 11,509 | 16,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,484 | △4,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,013 | 11,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,495 | △6,162 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △242 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,276 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △791 | △915 | |||||||||
| その他 | △127 | 76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,933 | △7,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25,000 | 10,803 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 63 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,250 | △1,229 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △960 | △1,163 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 206 | 50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,524 | △10,272 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,471 | △1,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △414 | 2,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,461 | 17,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,046 | ※1 20,554 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、以下の金額をたな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は 10百万円であり、また当四半期末残高は43百万円であります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| たな卸資産（商品） | 3,959百万円 | 3,147百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,062 | 百万円 | 20,880 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | － | △319 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 19,046 | 百万円 | 20,554 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月26日第32回定時株主総会 | 普通株式 | 9,518 | 65 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年1月25日第33回定時株主総会 | 普通株式 | 10,270 | 70 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,945 | 621 | 13,837 | 50,404 | － | 50,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | － | 13 | 42 | △42 | － |
| 計 | 35,975 | 621 | 13,850 | 50,447 | △42 | 50,404 |
| セグメント利益 | 6,229 | 47 | 509 | 6,786 | △2,523 | 4,263 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,523百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,211 | 16,788 | 17,547 | 72,547 | － | 72,547 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35 | － | 22 | 57 | △57 | － |
| 計 | 38,246 | 16,788 | 17,569 | 72,605 | △57 | 72,547 |
| セグメント利益 | 6,415 | 507 | 516 | 7,438 | △2,410 | 5,028 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の507百万円には、のれんの償却額△752百万円が含まれております。
なお、のれんの償却額には前連結会計年度に行われた企業結合に係る、暫定的に算定された金額が含まれています。
２ セグメント利益の調整額△2,410百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円61銭 | 22円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,872 | 3,234 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,872 | 3,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 146,477 | 146,725 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円57銭 | 20円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 8,193 | 8,081 |
| （うち新株予約権）（千株） | (576) | (434) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,616) | (7,646) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月15 日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。