6789 ローランド ディー．ジー． 有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第34期より、純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期につきましては、当社は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第34期より、純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期につきましては、決算期変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

［製品の開発及び製造体制］

当社グループの製品の開発は、主に当社及び国内の子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については当社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については当社の子会社6社に加え、契約販売店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/Sは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。米国のInClix Corporationは、ソフトウエアの開発を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※上記の他に欧州に連結子会社1社、北米に連結子会社1社、アジアに非連結子会社を1社有しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

平成29年12月31日現在

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.、Roland Digital Group (Thailand) Ltd.及びInClix Corporationは、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

ローランド㈱、同社の国内子会社及び当社(当社から他社への出向者を含む)の従業員をもってローランド労働組合を組成しております。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加盟しておりません。

平成29年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は492人であります。なお、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、各地における地政学的リスクの高まりや、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国の政策動向等の影響の懸念があったものの、米国や欧州、日本等の先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。中国は堅調に推移し、ブラジル、ロシア等の新興国でも、景気の持ち直しの動きが見られました。

当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、前期より取り組みを開始しております。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指してまいります。

当期は、中期経営計画の重点課題のひとつである「成長分野の事業化の加速」を推進してまいりました。当期の4月には、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル(歯科医療)市場向け加工機等、当社グループの3D事業を担う「DGSHAPE(ディージーシェイプ)株式会社」が営業を開始し、新たな成長分野であるデンタル市場を焦点に3D事業の拡大に向けた活動を推進しております。プリンターにおいては、これまでの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場に加えオリジナルグッズ等の製作を行うリテイル市場の開拓に注力いたしました。また、激化する競争環境に対応するため、価格競争力の向上や各地域での積極的なプロモーション活動など、プリンターの販売回復に取り組みました。

このように、成長分野の事業化の加速を推進すべく積極的な事業活動を行った結果、主としてデンタル市場や3Dものづくり市場の3D事業が拡大しました。当連結会計年度の売上高は、3D事業の拡大にともなう工作機器の伸長に加えて、為替の円安効果があったものの、サイン市場向けプリンターの販売が減少した影響により、前期比1.2%減の435億73百万円となりました。費用面では、売上原価率が、主に販売単価の下落により、前期に比べ1.0ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期並みの水準にとどまりました。これにより、営業利益は、前期比11.6%減の38億53百万円となりました。また、経常利益は、前期比7.3%減の38億4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したこと等により、前期比29.1%減の19億18百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(平成29年1月～平成29年12月の平均レート）は、112.20円／米ドル(前期108.88円)、126.70円／ユーロ(前期120.40円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

従来からの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場では、市場が成熟化傾向であることを受け、高付加価値製品や良質なサービス・サポートの提供により、顧客満足度を向上させていくことで市場シェアの維持・拡大を図っております。また、今後の成長分野として、スマートフォンケースや家電製品、ノベルティ等に写真やイラストを印刷してオリジナルグッズ製作を行うリテイル市場等、“新しい印刷市場”の開拓に積極的に取り組んでおります。

当期は、サイン市場では、前期に市場投入した低溶剤系プリンターの新世代モデルTrueVIS(トゥルービズ)シリーズ「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売が堅調に推移しましたが、サイン市場の成熟化に加えて大手参入による競争環境の激化を背景に、高価格から低価格へ市場ニーズの変化が続いており、高価格帯機種を中心に低調な販売が続きました。また、リテイル市場では、当期の2月に発売した小型UVプリンターの新製品「LEF-200」は堅調だったものの、既存モデルの販売減少が影響し、UVプリンターの売上が減少しました。これらプリンターの販売減少を受けて、当第4四半期には、シェアの維持・拡大のため販売促進キャンペーンを展開してプリンターの販売回復に取り組みました。

その結果、キャンペーンの成果は見られたものの、主にサイン市場向けプリンターの減少幅をカバーするには至らず、プリンターの売上高は161億10百万円(前期比89.4％)となりました。

［プロッタ］

当期の3月から4月にかけて発売した新製品「GR-640/540/420」を含むサイン市場向けのカッティングマシンの販売が先進国を中心に増加し、プロッタの売上高は14億91百万円(前期比115.4％)となりました。

［工作機器］

成長分野であるデンタル市場の事業化を加速するため、当期の4月には、3Dものづくりやデンタル等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業を開始しました。当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、さらにより広い領域で新たな価値提案を創出することで3D事業の拡大を図ります。3Dものづくり市場では、前期の10月に発売した3次元切削加工機の新製品「MDX-50」が、製造業での試作用途や教育機関等で導入され、好調な販売を持続しました。デンタル市場では、当期の3月に発売した、加工機材を自動交換するオートディスクチェンジャー機能搭載のデンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が、日本、欧米等の先進国において生産性を求める歯科技工所に受け入れられ、好調に推移しました。

このように、3次元切削加工機とデンタル加工機の新製品が売上に寄与したことにより、工作機器の売上高は50億5百万円(前期比119.5％)となりました。

［サプライ］

サイン市場向けプリンターのインクが伸び悩みましたが、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクが伸長し、サプライの売上高は136億76百万円(前期比100.4％)となりました。

［その他］

保守やサービスパーツ等のその他売上については、サービスパーツの売上が堅調に推移し、売上高は72億88百万円(前期比104.4％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］

工作機器では、新製品の「MDX-50」を中心に3次元切削加工機が製造業での試作用途や教育機関等で好調に推移し、MDXシリーズの販売は前年を大きく上回りました。デンタル加工機は、新製品「DWX-52DC」の販売が順調に推移するとともに、当第４四半期にはCAD/CAM冠(デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物)の保険適用範囲の拡大を受けて、「DWX-4」の販売が伸びました。プリンターでは、印刷幅30インチから54インチのUVプリンターがパッケージ試作用途で増加しましたが、リテイル市場向けの小型UVプリンターやサイン市場向けプリンターが減少しました。

これらの結果、日本の売上高は50億43百万円(前期比95.1％)となりました。

［北　　米］

工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に向けて好調な販売となりました。また、3次元切削加工機の新製品「MDX-50」は、デザイン試作等の用途で好調に推移しました。一方、プリンターでは、リテイル市場の開拓が徐々に進んだ結果、小型UVプリンターは前期を上回りましたが、サイン市場向けプリンターが減少しました。

これらの結果、北米の売上高は119億30百万円(前期比96.5％)となりました。

［欧　　州］

プリンターでは、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンター等の主力機種が低調でしたが、工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が好調に推移すると共に、3次元切削加工機や金属素材に写真やイラスト、文字等をマーキングできるメタルプリンターの販売が増加しました。

これらの結果、欧州の売上高は158億78百万円(前期比103.6％)となりました。

［ア ジ ア］

中国では、工作機器の販売が好調に推移しましたが、サイン市場向けプリンターは低迷し、サービスパーツの売上が大きく減少しました。韓国では、サイン市場向けプリンターが堅調に推移し、デンタル加工機は新たな販売チャネルを開拓したことで増加しました。ASEAN地域では、売上構成比の大きいサイン市場向けプリンターが低迷しました。

これらの結果、アジアの売上高は36億81百万円(前期比89.9％)となりました。

［そ の 他］

オーストラリアでは、3次元切削加工機の販売が好調に推移し、中南米地域では、サイン市場向けのプリンターが減少しましたが、小型UVプリンターやテキスタイル用プリンター、デンタル加工機の販売が増加しました。

これらの結果、その他地域の売上高は70億39百万円(前期比100.3％)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億46百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ29億22百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権やたな卸資産が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、和解金を13億41百万円支払ったこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が14億27百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8億27百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億99百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が38億79百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は20億5百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ18億73百万円の支出額の減少となりました。前連結会計年度は、自己株式の取得を目的とした長期借入れによる収入が28億80百万円あった一方で、自己株式の取得代金として34億18百万円の支出や長期借入金の返済による支出がありました。当連結会計年度は、長期借入金の返済等による支出がありましたが、全体として支出額は減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

(1)生産実績

(注) 生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(2)受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

(3)販売実績

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。

一方において、高価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

(2)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。現在、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業構造改革に努めてまいります。

①主力市場の成熟化への対応

当社が主力とする先進国サイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして勃興する新興国地域に顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

②成長分野の事業化

持続的成長に向け、サイン市場中心の事業構造から、独自性のある新規事業の創出と育成による事業の多軸化を推進しています。事業領域を「Imaging & Healthcare(イメージング&ヘルスケア)」に再定義し、今後一層、当社のデジタル技術を活かすことができるデジタルプリンティング、デンタル、3Dものづくり等の成長分野で高付加価値を創出し、早期事業化を図ります。

③市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造「GlobalOne（グローバルワン）」を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューション革新にグループ一体で取り組み、持続的成長を実現してまいります。

④開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
　また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
　生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

⑤事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

⑥環境保全への対応

環境に配慮した製品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

⑦コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化

コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。
　また、平成27年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違え、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
　なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図ってまいります。

(4)経営資源の集中について

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

  ②仕入先、生産設備等の地域集中について

当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規模地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産及び部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は当社製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、当社製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、社会的・経済的混乱や自然災害の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社及び当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社(現Gerber Technology LLC社)から米国特許権侵害訴訟を提訴されておりましたが、平成29年4月、和解の成立により訴訟の解決に至りましたので、本訴訟に関するリスクについては消滅いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

(ライセンス契約)

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。

当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、平成28年度を初年度とする中期経営計画の基本方針である「イノベーションによる持続的成長」を踏まえ、新規市場の開拓を実現するため、多様な顧客ニーズの把握による価値創出と独自性を支える技術開発を推進しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

プリンターでは、サイン(広告・看板製作)市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな成長市場として期待しているリテイル市場等に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。

具体的には、サイン市場に対しては、カッティングマシンの新製品「CAMM-1（キャムワン）　GR（ジーアール）シリーズ」をリリースし、GR-640/540/420の計3機種を市場投入しました。GRシリーズは、これまでにない生産性をもたらす、クラス最速のカッティングスピードと高いカット品質の両立を実現しました。多様なメディアに対応し、ユーザビリティを追及しました。リテイル市場向けには、紙以外のさまざまな素材に直接印刷できるUVプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-200」を市場投入しました。LEF-200は、多様な立体素材へのダイレクトプリントが可能で、オリジナルグッズをはじめ記念品やノベルティグッズ、工業パーツへの加飾など、小ロット印刷をオンデマンドでスピーディーに行えます。また、高品質なフルカラー印刷や白、クリアインクによるさまざまなプリント表現で付加価値の高いプリントビジネスを拡大させます。さらに、多様な素材へのインク定着をサポートするプライマーにも対応しました。

工作機器では、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル（歯科医療）向け加工機等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社が当期の4月に営業を開始し、当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場をはじめとする医療分野等に向けた製品開発を行いました。

具体的には、デンタル加工機の新製品「DWP-80S」及び「DWX-52DC」を市場投入しました。近年、歯科技工における急速なデジタル化より、クラウン、ブリッジなどの補綴物製作のデジタル化が一気に進む中、DWP-80Sは、入れ歯製作に欠かせない工程のデジタル化を実現します。DWX-52DCは、ディスクチェンジャーを搭載した同時5軸制御歯科用ミリングマシンです。材質、色調、透過性など、多様化するマテリアルを効率的、安定的に加工できます。また、オペレータの手間を削減するさまざまな新機能を追加し、一層のユーザビリティ向上を実現しました。

なお、当社グループの開発部門人員は、平成29年12月31日現在189名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億72百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
　なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損

当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
　時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
　なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
　将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金

当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
　したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2)経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期より5億39百万円減少し、435億73百万円(前期比98.8％)となりました。

製品別では、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機や、当期の3月に発売したデンタル加工機の新製品の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、市場の成熟化に加えて大手参入により競争環境が激化しており、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は5億91百万円減の298億96百万円(前期比98.1％)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が伸長し、52百万円増の136億76百万円(前期比100.4％)となりました。

地域別では、日本においては、デンタル加工機の販売が伸長しましたが、サイン市場向けプリンターの減少により2億62百万円減の50億43百万円(前期比95.1％)となりました。北米においては、デンタル加工機の新製品の販売が順調に進みましたが、サイン市場向けプリンターの販売が減少した結果、米ドルに対する円安の効果があったものの、4億29百万円減の119億30百万円(前期比96.5％)となりました。欧州においては、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンター等の主力機種が低調でしたが、デンタル加工機の販売が好調だったことに加え、ユーロに対する円安の効果もあり、5億47百万円増の158億78百万円(前期比103.6％)となりました。アジアでは、工作機器の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンターの販売が低迷したため、4億13百万円減の36億81百万円(前期比89.9％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が低迷しましたが、工作機器の販売が増加したことで18百万円増の70億39百万円(前期比100.3％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、1億55百万円増加し、242億26百万円(前期比100.6％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の54.6％に対し、当連結会計年度は55.6％と上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が1億43百万円減の85億1百万円(前期比98.3％)と減少したこと等から、1億88百万円減の154億93百万円(前期比98.8％)となりました。

③その他の収益及び費用

当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationと、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社（現Gerber Technology LLC社）との間で係争中だった米国特許権侵害訴訟は、当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationが解決金を支払うことを含む内容で和解が成立しましたので、特別損失として和解金を13億81百万円計上いたしました。

(3)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億29百万円増加し、365億70百万円(前期比100.6％)となりました。
　流動資産は7億19百万円増加し、263億71百万円(前期比102.8％)、固定資産は4億90百万円減少し、101億98百万円(前期比95.4％)となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が2億97百万円減少し、たな卸資産も60百万円減少した一方で、未収入金等のその他が11億86百万円増加しました。
　当連結会計年度末の負債は、16億74百万円減少し、140億48百万円(前期比89.3％)となりました。流動負債は84百万円増加し、83億44百万円(前期比101.0％)、固定負債は17億59百万円減少し、57億3百万円(前期比76.4％)となりました。固定負債では、長期借入金が返済により14億40百万円減少し、退職給付に係る負債も3億18百万円減少しました。
　当連結会計年度末の純資産は、19億4百万円増加し、225億21百万円(前期比109.2％)となりました。配当金の支払いで減少した一方、当期の業績等に伴い19億18百万円増加し、為替換算調整勘定も円安等で3億12百万円増加いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より29億22百万円減少して24億46百万円の収入となりました。
　前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が40億83百万円となりました。増加要因として、減価償却費を12億53百万円計上し、たな卸資産が5億92百万円減少しました。一方で減少要因として、売上債権が7億50百万円増加し、法人税等の支払額が13億34百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、53億69百万円の収入となりました。

　当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、23億59百万円となりました。増加要因として、減価償却費を11億50百万円計上し、売上債権が5億15百万円減少しました。一方で減少要因として、和解金の支払額が13億41百万円ありました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億46百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より5億99百万円支出額が減少し、8億27百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は有形固定資産の取得7億57百万円や無形固定資産の取得6億48百万円が主な支出となりました。

　当連結会計年度も有形固定資産の取得5億47百万円や無形固定資産の取得3億56百万円が主な支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ18億73百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は20億5百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は長期借入れによる収入が28億80百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出も25億20百万円あり、また、自己株式の取得による支出34億18百万円や当社の配当金の支払額8億13百万円がありました。
  当連結会計年度は長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額6億98百万円が主な支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は5億19百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式1,324単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3．自己株式195株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(7)【大株主の状況】

  (注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,092,300株
   　日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口9) 644,700株
　   日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) 469,100株
     日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口5) 194,800株

2．平成29年1月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディーが平成29年1月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

3．平成29年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

4．平成30年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式132,400株(議決権1,324個)が含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、132,400株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員（以下「取締役等」と総称します。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成26年6月18日開催の定時株主総会において、新しい業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役等が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）を給付する仕組みです。

(2)取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額

平成26年11月26日付で504,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が104,000株を取得しております。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

2.株式給付型ＥＳＯＰの概要

(1)株式給付型ＥＳＯＰ制度の概要

従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、平成26年5月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員（以下「管理職社員」といいます。）が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職社員に役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）を給付します。

(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額

平成26年11月26日付で203,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が39,000株を取得しております。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式132,400株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。

  具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、期末の配当を35円、通期では前期と同額の60円といたしました。

　これは基本方針である配当性向30％を基にしておりますが、当期の算定根拠には訴訟の和解金等、当期に起因しない特殊要因は除いたため、実際の年間での連結利益に対する配当性向は39.2％となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.決算期変更により、第35期は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)1.取締役 広瀬 卓生及び遠藤 克博は、社外取締役であります。

2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 中川 正則及び本田 光宏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 鈴木 正康の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 松田 茂樹の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。

＜スローガン＞
　・創造の喜びを世界にひろめよう
　・BIGGESTよりBESTになろう
　・共感を呼ぶ企業にしよう

＜ミッション＞
　デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

＜ビジョン＞
　イメージをカタチに

また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」として定めております。

＜行動基準＞
　■新たな価値の創造
　・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
　・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
　・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
　■グローバルなビジネス展開
　・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
　・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
　・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
　■クリーンでオープンな社風の実現
　・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
　・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
　・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

②会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会等の会社の主要な機関の内容は、次の通りであります。

a. 取締役会

取締役6名(うち社外取締役2名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。

b. 経営会議

取締役社長を含む取締役で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告及び提案を通じた本部長の業務執行を監督しております。

c. 監査役会

監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。

＜図表＞

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在6名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

監査役監査の状況につきましては「②会社の機関の内容 c.監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお、常勤監査役である中川正則は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しており、同じく常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理・総務業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 沼田敦士氏、早稲田宏氏及び豊泉匡範氏が業務を執行しております（継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております）。監査業務の補助を、公認会計士9名、その他6名が行っております。

監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である広瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。
　また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております）。

⑤社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携

社外取締役である広瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である遠藤克博は、国際税務の実務経験と税理士として培った知識と経験を、企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
　また、社外監査役2名は、「②会社の機関の内容 c.監査役会」及び「③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」の監査役監査の状況に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
　なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)当社は、当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届出ております。

⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。
  経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。
　コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための社内通報制度の整備に取り組んでおります。
  リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、最高責任者が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議及び取締役会に定期的に報告されます。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
  また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
  この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
　さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
　以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

⑦役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(第37期実績)

(注)1.取締役の報酬等の限度額は、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬等の限度額には使用人分給与を含んでおりません。

2.監査役の報酬等の限度額は、平成22年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

3.支給人員は、平成29年3月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

4.上記支給金額のほか、取締役(社外取締役を除く)5名に対して、役員向け業績連動型報酬として、株式給付規程(役員向け)に基づき53百万円を計上しております。この役員向け業績連動型報酬制度につきましては、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において、1.に記載の報酬とは別枠で決議いただいております。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の報酬等の額を取締役会決議にて社長に一任しております。社長は、取締役報酬基準を基に各取締役の報酬等の額を決定いたします。
　なお、取締役報酬基準の決定につきましては、取締役会にて選任された社長を除く取締役で構成する取締役報酬委員会（3名～5名）が、取締役報酬基準を審議し、社長に答申いたします。社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決議によって取締役報酬基準を決定いたします。また、取締役の賞与については、各取締役の賞与額を取締役会決議にて社長に一任することになっており、社長が、各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。
　監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑭提出会社の株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　   　 3銘柄　

　貸借対照表計上額の合計額　　　　   31,403千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度　

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「コンフォートレター作成業務」を委託し、対価を支払っております。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

1.　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

2.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

4.　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。　　　
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

　Roland DGA Corporation
  Roland DG Benelux N.V.
  Roland DG (U.K.) Ltd.
  Roland Digital Group Iberia, S.L.
  Roland DG Mid Europe S.r.l.
  Roland DG North Europe A/S
  Roland DG Australia Pty.Ltd.
　Roland DG (China) Corporation
　Roland DG Korea Inc.
　Roland DG Brasil Ltd.
　Roland DG EMEA, S.L.
  Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
  Roland DG Deutschland GmbH
  Roland DG Europe Holdings B.V.
　Roland DG RUS LLC
　InClix Corporation
  DGSHAPE株式会社

前連結会計年度において非連結子会社であったES株式会社(平成29年3月10日付で「DGSHAPE株式会社」へ社名変更)は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。　(2)非連結子会社の名称

　Roland DG Technology Asia Corporation

　 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Roland DG Technology Asia Corporation

持分法を適用しない理由
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

    時価法

③たな卸資産

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  リース資産以外の有形固定資産

　　主として定率法

  但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②無形固定資産

  定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

  定額法   (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。

一般債権

  貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

  当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

  製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の均等償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。   (8)消費税等の処理方法

  税抜方式で処理しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」10,184千円、「その他」36,822千円は、「その他」47,006千円として組み替えております。

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

　 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員 (以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員 (以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
 
1.取引の概要
　役員向け株式給付信託については、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。当該規程に基づき、取締役等にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。
　また、株式給付型ＥＳＯＰについては、株式給付規程を制定しております。当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。
　当社はこれらの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定し、当社株式の取得資金を拠出いたします。
　受託者は、信託された金銭により、取引市場又は当社による自己株式の割当を通じて当社株式を取得いたします。
　なお、平成26年11月6日開催の取締役会において、当該信託口に対し第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、平成26年11月26日に払込手続が完了しております。
 
2.会計処理
　役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日) に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。
 
3.信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度622,857千円、株式数は142,400株、当連結会計年度579,117千円、株式数は132,400株であります。

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産

　　前連結会計年度(平成28年12月31日）

現金及び預金7,153千円をデリバティブ取引等の担保として差入れております。

　　当連結会計年度(平成29年12月31日）

該当事項はありません。

　2.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　3.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International, Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。
　当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、連結損益計算書の当連結会計年度において、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

※5.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

※6.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※2.固定資産売却益

※3.固定資産除売却損

※4.和解金

 　　「注記事項　連結貸借対照表関係　3.訴訟について」に記載の通りであります。

※5.厚生年金基金解散損失引当金繰入額

 　　「注記事項　退職給付関係　1.採用している退職給付制度の概要」に記載の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日　至 平成28年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　    (変動事由の概要)
　　　　　　  自己株式消却による減少　　 　　　　　　　　　 　　　   　　　　  　　　　　　1,729,200株

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式142,400株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要)
     増加株式数の内訳は以下の通りであります。
　     東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けによる増加　　　1,726,200株　
　     単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　              　　　　　　　　　　　 195株
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。　　　　　　　　
　     自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　                     　1,729,200株
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　                 600株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.平成28年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,272千円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年1月1日　至 平成29年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式132,400株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要)
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              10,000株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,634千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。また、当該借入金の一部には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　 　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　 　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(平成28年12月31日)

　　 当連結会計年度(平成29年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、最低責任準備金の内、1,800億円を平成28年4月27日に、288億円を平成29年4月27日に前納しております。さらに、同基金は平成29年12月26日に、解散について厚生労働大臣宛てに認可申請をしており、解散に伴い発生が見込まれる損失を、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として51,732千円計上しております。同基金解散後は、平成29年9月19日の取締役会において企業型確定拠出年金制度を導入することを決議しております。

一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,560千円、当連結会計年度54,187千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　1.5％（平成28年12月31日現在）

 当連結会計年度　1.4％（平成29年12月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,989,573千円、当連結会計年度27,522,795千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度35,360千円、当連結会計年度34,918千円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

4．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,634千円、当連結会計年度120,543千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の米国子会社における繰延税金資産は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176,033千円減少、為替換算調整勘定が1,339千円減少、法人税等調整額が174,694千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「工作機器」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より「工作機器」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました12,460,839千円は、「工作機器」4,188,363千円、「その他」8,272,475千円として組み替えております。　

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

ローランド株式会社との取引は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式1,726,200株を1株当たり1,976円で取得したものであります。
　なお、この結果、ローランド株式会社は主要株主に該当しないこととなりました。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度142,850株、当連結会計年度135,333株であり、期末株式数は前連結会計年度142,400株、当連結会計年度132,400株であります。

3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。　　　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

　3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

「注記事項　連結貸借対照表関係　3.訴訟について」に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※1.主な内訳は、次の通りであります。

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2)無形固定資産

定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法 3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。

  一般債権

    貸倒実績率法によっております。

  貸倒懸念債権及び破産更生債権

    財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6)従業員株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)役員株式給付引当金

  株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8)厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の処理方法

　 税抜方式で処理しております。　

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

　2.保証債務

銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

※3.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

※4.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳