| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 尾﨑 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル２階（本社） |
| 【電話番号】 | 03-5778-9436 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 尾﨑 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期累計期間 | 第10期第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成29年５月１日至平成30年１月31日 | 自平成28年４月１日至平成29年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,046,739 | 3,615,051 | 7,198,070 |
| 経常利益 | (千円) | 371,570 | 505,762 | 1,125,179 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,621 | 320,640 | 646,546 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 977,877 | 979,761 | 979,609 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,270,000 | 4,282,400 | 4,281,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,834,217 | 4,534,751 | 4,320,670 |
| 総資産額 | (千円) | 6,729,532 | 7,473,597 | 6,899,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.32 | 74.88 | 151.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.19 | 74.76 | 150.89 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 60.7 | 62.6 |
| 回次 | 第９期第３四半期会計期間 | 第10期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | 自平成29年11月１日至平成30年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.99 | 98.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度の第３四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の第３四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド（訪日外国人）需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、先行き不透明な状況での推移となりました。
エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要していること等から、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。
住宅事業におきましては、依然として住宅ローン金利は低利で安定しており、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,615,051千円、営業利益514,649千円、経常利益505,762千円、四半期純利益320,640千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は新規16.66区画、中古45.11区画、計61.77区画となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は1,867,140千円となり、セグメント利益は556,210千円となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は80棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は1,512,180千円となり、セグメント利益は171,510千円となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントでは、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は235,730千円となり、セグメント利益は18,157千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は6,683,179千円(前事業年度末5,339,641千円)となり、1,343,538千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が659,832千円、製品が413,813千円、仕掛品が382,689千円増加した一方で、売掛金が124,708千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は790,417千円(前事業年度末1,559,867千円)となり、769,450千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が881,863千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,683,202千円(前事業年度末1,581,275千円)となり、101,926千円増加しました。主な要因は、前受金が334,829千円増加したものの、未払法人税等が124,081千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,255,643千円(前事業年度末997,563千円)となり、258,080千円増加しました。主な要因は、長期借入金が319,111千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,534,751千円(前事業年度末4,320,670千円)となり、214,080千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が320,640千円増加し、配当金の支払いにより107,035千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,400 | 4,282,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,400 | 4,282,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～平成30年１月31日 | 200 | 4,282,400 | 30 | 979,761 | 30 | 949,749 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,281,500 | 普通株式 | 4,281,500 | 42,815 | ― |
| 普通株式 | 4,281,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,815 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,405,365 | 4,065,197 | |||||||||
| 売掛金 | 270,013 | 145,305 | |||||||||
| 販売用不動産 | 836,954 | 849,188 | |||||||||
| 製品 | 10,699 | 424,512 | |||||||||
| 仕掛品 | 378,368 | 761,058 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 206,262 | 208,532 | |||||||||
| その他 | 231,977 | 229,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,339,641 | 6,683,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 852,657 | － | |||||||||
| その他（純額） | 492,482 | 463,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,345,140 | 463,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,057 | 9,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 220,153 | 328,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,483 | △10,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,670 | 317,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,559,867 | 790,417 | |||||||||
| 資産合計 | 6,899,509 | 7,473,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 501,409 | 423,157 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 178,580 | 202,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,278 | 110,197 | |||||||||
| 前受金 | 339,633 | 674,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,851 | 13,736 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,005 | 19,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,327 | 50,573 | |||||||||
| その他 | 278,190 | 189,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,581,275 | 1,683,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 553,549 | 872,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,481 | 7,429 | |||||||||
| その他 | 286,532 | 275,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 997,563 | 1,255,643 | |||||||||
| 負債合計 | 2,578,838 | 2,938,845 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,609 | 979,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,598 | 949,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,391,901 | 2,605,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,321,109 | 4,535,018 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △438 | △266 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △438 | △266 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,320,670 | 4,534,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,899,509 | 7,473,597 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,046,739 | 3,615,051 | |||||||||
| 売上原価 | 2,769,521 | 2,269,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,277,218 | 1,345,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 898,052 | 830,563 | |||||||||
| 営業利益 | 379,166 | 514,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 102 | |||||||||
| その他 | 1,789 | 884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,928 | 986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,646 | 8,872 | |||||||||
| 社債利息 | 784 | 791 | |||||||||
| その他 | 93 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,523 | 9,872 | |||||||||
| 経常利益 | 371,570 | 505,762 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 3,600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,012 | |||||||||
| 決算訂正関連損失 | 85,000 | － | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 25,495 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,495 | 4,612 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 261,075 | 501,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,977 | 186,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,524 | △6,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,453 | 180,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,621 | 320,640 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（固定資産の保有目的の変更）
第２四半期会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（構築物30,394千円、機械及び装置810,024千円）を製品に振り替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期会計期間において売却しており、製品に振替えた金額の一部を売上原価に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 44,843 | 千円 | 56,716 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,680 | 24.00 | 平成28年７月21日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,035 | 25.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,119,743 | 1,692,758 | 3,812,502 | 234,237 | 4,046,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,119,743 | 1,692,758 | 3,812,502 | 234,237 | 4,046,739 |
| セグメント利益 | 405,753 | 177,390 | 583,144 | 25,073 | 608,218 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 583,144 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,073 |
| 全社費用(注) | △229,051 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 379,166 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,867,140 | 1,512,180 | 3,379,320 | 235,730 | 3,615,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,867,140 | 1,512,180 | 3,379,320 | 235,730 | 3,615,051 |
| セグメント利益 | 556,210 | 171,510 | 727,720 | 18,157 | 745,877 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 727,720 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,157 |
| 全社費用(注) | △231,228 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 514,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 38円32銭 | 74円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 163,621 | 320,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 163,621 | 320,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,270,000 | 4,282,113 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円19銭 | 74円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,904 | 6,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月９日
株式会社フィット
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 柳 澤 義 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 相 川 高 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。