| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年５月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成29年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,077,829 | 8,305,783 | 10,787,009 |
| 経常利益 | (千円) | 427,766 | 526,455 | 553,215 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,557 | 339,022 | 187,237 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,093,200 | 8,186,400 | 4,093,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,793,936 | 5,003,675 | 4,737,254 |
| 総資産額 | (千円) | 6,735,300 | 6,906,093 | 7,062,741 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.19 | 42.01 | 23.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.50 | 9.50 | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.5 | 67.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.63 | 17.16 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年度11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第３四半期（平成29年11月１日～平成30年１月31日）における外食業界は、緩やかな景気回復基調の中で、業種や業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。さらに人手不足に伴う人件費の上昇、食材価格の高騰による厳しい事業環境も続いております。
このような中、１月には４年ぶりの大雪や長引く低温という悪天候の影響もありましたが、東京圏駅前ベストロケーションという立地を活かし、営業コンセプトに基づいた店舗展開と店顔マーケティングにより、全社売上は17ヶ月連続で前期比をクリアしております。
第２四半期に創店グランドオープンした「自家焙煎椿屋珈琲 新浦安店」、鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に豊富なお酒を楽しめる新たな業態「こてがえし 有楽町店」、第３四半期に入り12月１日創店 カジュアルダイニングとしての新業態「イタリアンダイニングDONA 経堂コルティ店」、12月13日創店の「椿屋カフェ 新越谷ヴァリエ店」と創店店舗が好調を維持しているほか、さまざまなテレビ、雑誌等のメディアにて取り上げられたことも店舗での客数増となり売上を後押しする事となりました。生産カンパニーではコンフェクショナリー製造の椿屋珈琲焼き菓子、戸塚カミサリー製造のパスタソース中心に店舗外販売を伸ばしていることも全社売上をさらに押し上げております。
収益面に関しましては、不採算店の退店を行うと共に、２店舗の新規創店を実施したことから、創店費用として34,029千円（前期7,023千円 前期比484.5％）の投資を行わせて頂いております。
以上の結果、第３四半期累計期間の売上高は83億５百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は５億８百万円（同22.4％増）、経常利益は５億26百万円（同23.1％増）、四半期純利益は３億39百万円（同38.1％増）となりました。
第４四半期におきましては、大いに盛り上がった平昌オリンピックで外食ではマイナスの影響も受けますが、来期20期に向けた積極的な投資として３月・４月で６店舗の創店グランドオープンを行います。また既存店におきましても、２店舗の改装リニューアルオープンを実施いたします。
このような取組みに加え、従業員持ち株会加入推進の継続、２月25日に行われた東京国際マラソン2018では、グループ全体で13名もの社員が参加、完走致しました。このエネルギーを今後もメニュー政策、店顔マーケティング、接客サービスなど店舗運営に反映し、業績向上に努めてまいります。
掲載メディア
11月 フジテレビ系列 乃木坂46の「My first baito」 ※椿屋珈琲グループ
週刊ダイヤモンド 外食チェーン全格付け ※椿屋珈琲グループ
12月 東洋経済オンライン 「東和フードが変えたお好み焼き店の常識」
※こてがえし・ぱすたかんグループ
外食専門誌 Ｆｏｏｄ Ｂｉｚ「独走する椿屋珈琲店」※椿屋珈琲グループ
１月 フジテレビ系列お正月スペシャル
元宝塚トップスター 一路真輝さんのオススメ
椿屋珈琲店 「プラチナレアチーズケーキ」
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、20億24百万円となりました。これは、現金及び預金が２億20百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて28百万円減少し、48億81百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億56百万円減少し、69億６百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億33百万円減少し、11億76百万円となりました。これは、一年以内償還予定の社債が２億10百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、７億26百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億23百万円減少し、19億２百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億66百万円増加し、50億３百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日（注） | 4,093,200 | 8,186,400 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
（注）当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、4,093,200株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 58,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,033,800 | 40,338 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,093,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,338 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２ 当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 | 58,300 | ― | 58,300 | 1.4 |
| 計 | ― | 58,300 | ― | 58,300 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,492,744 | 1,272,735 | |||||||||
| 売掛金 | 103,803 | 275,689 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 280,090 | ※ 229,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,197 | 33,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,995 | 77,379 | |||||||||
| 前払費用 | 119,735 | 95,474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,419 | 34,419 | |||||||||
| その他 | 5,001 | 5,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431 | △356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,152,557 | 2,024,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 974,270 | 1,010,024 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 255,129 | 306,329 | |||||||||
| 土地 | 1,118,599 | 939,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 192,324 | 134,918 | |||||||||
| その他（純額） | 77,284 | 105,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,617,608 | 2,495,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,623 | 22,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 27,323 | 21,598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,349 | 232,444 | |||||||||
| 差入保証金 | 460,909 | 459,109 | |||||||||
| 敷金 | 1,508,872 | 1,607,813 | |||||||||
| その他 | 41,500 | 42,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,271,951 | 2,363,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,910,184 | 4,881,926 | |||||||||
| 資産合計 | 7,062,741 | 6,906,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 245,722 | 231,956 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,860 | 32,125 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 210,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 89,456 | 75,619 | |||||||||
| 未払金 | 402,769 | 478,902 | |||||||||
| 未払賞与 | 102,408 | - | |||||||||
| 未払費用 | 134,947 | 118,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,922 | 111,905 | |||||||||
| 未払消費税等 | 116,316 | 52,753 | |||||||||
| 預り金 | 27,197 | 8,453 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 57,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 5,545 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,509,645 | 1,176,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 171,410 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 127,055 | 76,299 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 296,544 | 298,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,846 | 180,230 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,841 | 726,192 | |||||||||
| 負債合計 | 2,325,486 | 1,902,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,469,074 | 3,735,468 | |||||||||
| 自己株式 | △100,331 | △100,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,725,092 | 4,991,389 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,161 | 12,286 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,161 | 12,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,737,254 | 5,003,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,062,741 | 6,906,093 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,077,829 | 8,305,783 | |||||||||
| 売上原価 | 2,155,291 | 2,220,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,922,537 | 6,085,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,506,925 | 5,576,840 | |||||||||
| 営業利益 | 415,612 | 508,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 579 | 599 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,037 | 19,467 | |||||||||
| その他 | 3,997 | 3,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,716 | 23,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,779 | 3,412 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,558 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 4,224 | 1,029 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,562 | 5,713 | |||||||||
| 経常利益 | 427,766 | 526,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 63,421 | |||||||||
| その他 | - | 770 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 64,192 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,670 | 58,966 | |||||||||
| 減損損失 | 36,216 | 12,184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,887 | 71,150 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 380,878 | 519,497 | |||||||||
| 法人税等 | 135,321 | 180,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,557 | 339,022 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 426,173千円 | 360,615千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月30日取締役会 | 普通株式 | 30,569 | 7.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月28日取締役会 | 普通株式 | 34,645 | 8.50 | 平成28年10月31日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月29日取締役会 | 普通株式 | 34,296 | 8.50 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月４日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月30日取締役会 | 普通株式 | 38,331 | 9.50 | 平成29年10月31日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円19銭 | 42円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 245,557 | 339,022 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 245,557 | 339,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,133,574 | 8,069,776 |
（注）１ 当社は、平成29年度11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）中間配当については、平成29年11月30日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 38,331千円
（2）１株当たりの金額 ９円50銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月８日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
| 東 光 監 査 法 人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 印 | 東 光 監 査 法 人 | 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 鈴 木 昌 也 印 | 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 安 彦 潤 也 印 | ||
| 東 光 監 査 法 人 | |||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 鈴 木 昌 也 印 | ||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 安 彦 潤 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年４月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年３月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年７月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。