2695 くら寿司 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、景気回復の恩恵を家計にもたらす賃金の上昇は限定的で、個人消費の伸びは緩やかなものとなりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、コンビニエンスストアの商品やスーパーの総菜など、付加価値の高い「中食」販売の伸長もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成29年12月には天然魚を加工する「貝塚センター」におきまして、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）「レベル１」認証を受けました。ＨＡＣＣＰは食品製造工程上の危険因子を高度に管理する手法で、大手回転寿司チェーンでは当社が初めての認証となります。

どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれ、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、商品を菌やウイルスから守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成29年11月には新しいシリーズのお寿司『竹姫寿司』を新発売いたしました。竹の形をした器にお寿司が入っており、お箸やスプーンですくって食べる商品です。ユニークなデザインがＳＮＳで話題になり、「小さい子どもがスプーンで食べることができる」とご好評いただいております。

販売促進面におきましては、平成29年11月に「極上かにフェア」、12月に「冬のかに、ふぐ、神戸牛フェア」、平成30年１月に「極上とろフェア」を実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメ「妖怪ウォッチ」、「ワンピース」のグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、平成29年11月、福岡県福岡市に都市型店舗「博多中州店」をオープンしたのをはじめ３店舗を新規出店し、台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして台湾10号店となる「中歴大江店」１店舗をオープンした結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で433店舗（「無添蔵」４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国14店舗、台湾10店舗を含む）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。厨房設備の効率化や店舗の改装・設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328億36百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益17億47百万円（同19.9％増）、経常利益18億16百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億70百万円（同10.7％減）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、537億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億18百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が５億51百万円、売掛金が１億58百万円、有形固定資産が２億53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億76百万円増加し、183億96百万円となりました。これは、主に買掛金が４億23百万円、未払金が２億76百万円、流動負債のその他が２億89百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が５億81百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が５億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して６億41百万円増加し、353億66百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………592,292千円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月31日

（注）平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上