E02401 オリバー 四半期報告書－第52期第1四半期(2017/10/21－2018/01/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は回復基調で推移したものの、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進するとともに、各販売市場に向けて継続的な製品開発を行い、各販売市場の規模拡大に注力いたしました。

また、東海地区での営業強化の一環として名古屋オフィスを移転し、実際のワークゾーンをショールーム化した体感型オフィスを新設いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が5,831百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は410百万円（同74.2％増）、経常利益は481百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（同7.1％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要が引き続き堅調に推移したほか、大型医療施設への納入やオフィス需要も増加したこともあり、売上高は5,150百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は280百万円（同134.9％増）となりました。

なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、当第１四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたします。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、医療・福祉市場は、大型医療施設への納入のほか、福祉施設への納入等も好調に推移し、売上高は1,239百万円（同31.4％増）となりました。

商環境市場は、新設の商業施設への納入やレジャー施設の設備更新等の需要があり、売上高は1,306百万円（同31.7％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、前年に改装を行った岡崎本社・東京本社・大阪オフィスに続き、今回名古屋オフィスを移転のうえ体感型オフィスを新設し、全国の各拠点で営業強化に努め、売上高は1,054百万円（同13.8％増）となりました。

宿泊市場は、インバウンド効果や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック需要を見込んだ宿泊施設の増加に伴い新築・リニューアル需要が堅調に推移し、売上高は989百万円（同7.0％増）となりました。

チェーンストア・その他市場は、主力取引先である各大手外食チェーンの新規出店・リニューアル案件が回復基調となり、売上高は561百万円（同15.5％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月開催するミクス大相談会では土日の２日間で約100組以上の来場があり、新規契約増加に効果を上げました。新規契約数は、前年同期比で150件以上の伸びを達成し、利用料収入増加に寄与いたしました。

また、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて新しい電話サービスの導入を開始したことで携帯電話との割引サービスが拡大され、より幅広い顧客層にメリットのあるサービス提供を周知することで新規契約数の獲得に繋げております。

この結果、放送・通信事業における売上高は660百万円（同6.6％増）、営業利益は117百万円（同10.1％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は19百万円（同129.1％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し、39,789百万円となりました。流動資産は23,565百万円となり、主なものは現金及び預金17,016百万円、受取手形及び売掛金5,373百万円であります。固定資産は16,223百万円となり、主なものは投資有価証券7,633百万円、土地3,712百万円、建物及び構築物2,988百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、10,372百万円となりました。流動負債は7,121百万円となり、主なものは電子記録債務2,824百万円、支払手形及び買掛金2,260百万円であります。また、固定負債は3,251百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,934百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、29,416百万円となりました。自己資本は26,184百万円となり、自己資本比率は65.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、第１四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月21日から平成30年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,323千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた2,550千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成30年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年１月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成29年10月21日から平成30年10月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月21日から平成30年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成30年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上