2471 エスプール 有価証券報告書－第18期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、平成29年11月30日現在、当社及び子会社５社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート、㈱エスプールエンジニアリング）により構成されております。

　なお、関連会社であったS-POOL BANGKOK CO.,LTD.は当連結会計年度に清算しております。また、関連会社であったイーカム・ワークス株式会社は、保有する全株式を当連結会計年度に売却いたしました。

　当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信や電気・ガスなどインフラ関連のフィールド調査業務や、スマートメーターの設置や交換に関する業務、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。

人材ソリューション事業

　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置された社員が、現場で直接、派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成することができるほか、定着率の向上につながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上高に占める同社の売上高が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社エスプールロジスティクスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　1,186,982千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 25,824千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 15,269千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 57,620千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　222,671千円

６．株式会社エスプールプラスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　1,305,648千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　435,992千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　295,851千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　445,952千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　1,626,842千円

７．株式会社エスプールエンジニアリングは債務超過会社であり、債務超過額は91,013千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で60名、人材ソリューション事業で67名、全社（共通）で８名、それぞれ増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。

４．事業の拡大に伴い、前事業年度末に比べ、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で21名、全社（共通）で８名、それぞれ増加しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用情勢に支えられて個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びが成長をけん引し、国内景気については着実な拡張傾向にあります。その雇用情勢は期初から一段と改善が進み、厚生労働省が発表した平成29年11月の全国の有効求人倍率は1.56倍と、およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、運輸・郵便業や製造業でも求人が増加してきております。

　当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、稼働農園数が増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,696,248千円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益は674,529千円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益は687,548千円（前連結会計年度比38.4％増）と、大幅な増収を達成し過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金41,755千円、固定資産除却損11,201千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は423,383千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信や電気・ガスなどインフラ関連のフィールド調査業務や、スマートメーターの設置や交換に関する業務、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。

　当連結会計年度においては、契約更新により計画工事数が縮小したスマートメーター設置業務において売上が減少しておりますが、障がい者雇用支援サービスの参画企業数の増加とそれに伴う農園事業の管理料収入の拡大による売上増加により、この減少分を補っております。また、通販発送代行サービスが堅調に推移したロジスティクスアウトソーシングや大型案件を受託したセールスプロモーションのアウトソーシングの売上も増加しました。損益面においては、事業が拡大している障がい者雇用支援サービス部門を中心に販売費及び一般管理費が大幅に増加しておりますが、前述の増収効果により増益を確保しました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,998,690千円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益は728,054千円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。

（人材ソリューション事業）

　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。

　当連結会計年度においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に首都圏や九州のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移しております。損益面においては、昨年10月の社会保険対象者の適用拡大により社会保険料負担が増加し売上総利益率が低下したほか、業容拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しておりますが、新規登録者の確保が順調に進み募集費の増加をある程度抑えることができました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,722,597千円（前連結会計年度比32.4％増）、営業利益は680,769千円（前連結会計年度比28.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は165,573千円増加し、1,240,337千円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比75,675千円増加の801,467千円の収入（前連結会計年度は725,792千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し177,402千円増加して661,943千円であったことに加え、減価償却費が220,547千円、賞与引当金の増加が45,096千円、並びに法人税等の支払額が156,974千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比97,133千円増加の577,287千円の支出（前連結会計年度は480,153千円の支出）となりました。これは、主に、株式会社エスプールプラスが運営する農園の増設・開設のための設備投資等による有形固定資産の取得による支出489,596千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、58,607千円の支出（前連結会計年度は138,079千円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加による収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出159,836千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて、様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。ソーシャルビジネスの推進を通じて、新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて、新たな社会価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。

①　安定収益の確保

　中長期的な成長基盤の構築を実現するために、高い成長が期待できる市場への集中展開を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様との強固な関係の確立を目指していきます。特に、アウトソーシングサービスにおいては、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において、高い安定性が期待できます。

②　新たな収益機会の獲得

　主力事業においても発展的に事業構造の変革を進めてまいります。アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい高スキルの領域や、保育や介護、看護など、人手を必要とする領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資や、Ｍ＆Ａによる新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。Ｍ＆Ａについては、事業シナジーが高く、当社グループの持つノウハウを活用することで、より一層の成長もしくは事業再生が可能な事業を対象としていきます。

③　多様な働き方と生産性向上の実現

　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、働き方改革を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる環境の整備を進めてまいります。また合わせて、生産性の向上についてもグループとして取り組み、仕事の進め方・業務のあり方の見直しだけでなく、ＡＩ（機械学習）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等、最新技術の導入についても積極的に進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10％の達成を中期的な目標としております。

(4）経営環境

　当社グループは、主にアウトソーシングサービスを提供するビジネスソリューション事業と、人材派遣サービスを提供する人材ソリューション事業の２つの事業セグメントにより構成されていますが、それぞれに所属するサービスの事業領域が異なるため、主力３サービスの経営環境について記載いたします。

①　人材派遣サービス（人材ソリューション事業）

　人材派遣市場は、平成20年のリーマンショック以降、縮小が続いていましたが、平成25年以降回復傾向にあり、サービス業など一部の職種においては、リーマンショック前と同水準、あるいはピーク時を上回る状況となっています。有効求人倍率についても、平成29年11月度には1.56倍まで上昇し、43年10月ぶりの高水準を記録するなど、人材の不足感が足元ではより一段と強まっており、人材派遣需要も非常に高い水準にあります。また、政府が推進する「働き方改革」では、長時間労働の是正が喫緊の課題となっており、企業は１人当たりの最大労働時間を減らす一方で、労働力確保のために人材サービスを活用する動きが高まっております。

②　障がい者雇用支援サービス（ビジネスソリューション事業）

　障害者雇用促進法で定められた、企業が雇用しなければならない障がい者の雇用率（法定雇用率）は、平成30年４月に2.0％から2.2％へ引き上げられることが決定しています。法定雇用率の引き上げ決定に伴い、大手企業を中心に障がい者の採用活動は既に活発化していますが、採用が集中する身体障がい者の新規雇用は、非常に難しくなっております。そのような中、当社グループが提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者及び精神障がい者の雇用創出を得意としており、企業からの引き合いが非常に強まっております。

③　ロジスティクスアウトソーシングサービス（ビジネスソリューション事業）

　国内ＥＣの市場は、ネット通販の普及に伴い高い成長を持続しており、経済産業省の発表によると、平成28年度においては15兆円を超え、平成32年度には20兆円台まで拡大する見通しとなっております。海外に商品を販売する越境ＥＣについても、インバウンド需要の高まりに合わせ近年急拡大しており、平成27年度の市場規模は2,229億円まで増加しております。また、宅配便料金の値上げや人件費の高騰など、物流コストは上昇傾向にあることから、物流業務のアウトソーシングを検討する企業が増加しており、当社グループが提供する通販商品の発送代行サービスについても、需要が非常に高まっています。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　安定的な収益基盤の強化

　当社グループでは、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の強化が必須であると考えております。主力事業については、既存の事業領域において継続的に収益を確保しつつ、派生事業の開発にも取り組み、収益構造の多様化を進めてまいります。特に、アウトソーシングサービスにおいては、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの開発・拡大を図ってまいります。また、長期的視点での成長基盤の確立に向けて、新規事業分野の創出にも取り組んでまいります。新規事業については、従来のビジネスの延長線ではなく、「変革」を通じて新たな価値を生み出すことにチャレンジしてまいります。

②　収益源の多角化

　当事業年度の当社連結売上に占める株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（主に人材派遣サービス）の売上高の割合は、66.0％となります。また、株式会社エスプールヒューマンソリューションズと株式会社エスプールプラス（障がい者雇用支援サービス）のセグメント営業利益合計が報告セグメントの営業利益合計に占める割合が高くなっております。これら主力２事業については今後も成長が見込まれるものの、依存度が極端に高くなることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。事業構造の転換が進んでいるロジスティクスアウトソーシングサービスや、採用代行支援サービスを始めとする新規事業を拡大することで、ポートフォリオ経営の推進と更なる経営の健全化を図る次第であります。

③　ダイバーシティの推進

　当社グループは、女性を始めとする多様な人材が長期的に活躍することで、企業の競争力を高め、持続可能な競争力を持つ企業体になることを目指しております。誰もが活躍できる環境を整備することで組織力の向上を図り、競争力を高めていくために、ＩＴ投資等による生産性向上に取組むと共に、多様な働き方を支える環境の整備を進めてまいります。

④　優秀な人材の確保及び育成

　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材を育成するための研修活動を強化してまいります。また、真のアウトソーシング・プロバイダーとして、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　事業の許認可について

　当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。

　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。

　現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

③　社会保険・雇用保険について

　当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。

　当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　障害者雇用促進法について

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.0％から平成32年度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。

⑤　個人情報の管理について

　当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。

　コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。

　以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　新規事業及び新規サービスの立ち上げについて

　当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦　事業投資について

　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　大規模な自然災害及び感染症等の影響について

　当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報システム障害について

　当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

⑩　人材の確保について

　ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　土地の確保について

　障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から426,590千円増加し、2,969,027千円となりました。売上の増加に伴って、売掛金が300,562千円増加した他、営業キャッシュ・フローの増加を主要因として、現金及び預金が165,573千円増加しております。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から349,812千円増加し、1,524,651千円となりました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラスにて既存農園の増設と新農園の建設が進んだこと等により、有形固定資産が277,132千円増加しました。また、ロジスティクスアウトソーシングの既存倉庫の増床及び新倉庫借入及び人材ソリューション事業の新拠点開設により敷金及び保証金が58,920千円増加しました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から418,352千円増加し、2,695,826千円となりました。業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が212,074千円、未払消費税等が63,046千円、未払法人税等が50,318千円、それぞれ増加しております。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から74,092千円減少し、324,106千円となりました。株式会社エスプールプラスの農園の拡大に伴い、同施設に係る資産除去債務が63,857千円増加したものの、約定弁済により長期借入金が141,936千円減少しております。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により423,383千円増加し、一方、第17期期末配当により30,033千円減少し、1,473,745千円となりました。また、有利子負債自己資本比率は78.5％でありました。

(3）経営成績

　当連結会計年度における売上高は11,696,248千円（前連結会計年度比2,460,232千円増）、売上総利益は3,342,814千円（前連結会計年度比657,318千円増）、販売費及び一般管理費は2,668,284千円（前連結会計年度比490,614千円増）、営業利益は674,529千円（前連結会計年度比166,703千円増）、経常利益は687,548千円（前連結会計年度比190,925千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,383千円（前連結会計年度比15,376千円増）となっております。

①　売上高

　事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。

　事業別でみると、ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに、前連結会計年度比で二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業に至っては、前連結会計年度比32.5％増加と、２期連続で増加率30％超という結果でした。ビジネスソリューション事業では、スマートメーター設置業務が平成29年４月の契約更新により計画工事数が縮小し、前連結会計年度比で３割近い減収となりました。しかし、主力の障がい者雇用支援サービスが大きく拡大し、これにロジスティクスアウトソーシングとセールスプロモーションの売上増加が加わって、ビジネスソリューション事業全体では16.6％の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに柏農園を開設し、51社の新規参画企業を受け入れました。稼働農園数は８農園、農園で働く障がい者の人数は600名を超え、その退職率は５％以内で安定的に推移しております。

　一方、人材ソリューション事業は、主力のコールセンター向けの派遣が大きく増加しました。有効求人倍率が高止まる中、企業の人材ニーズは高水準で推移し、特にコールセンターにおいて、当社グループの社員を現場配置し教育や定着化支援を行うグループ型派遣が拡大しました。このグループ型派遣を行っている案件は、前連結会計年度末の62案件から当連結会計年度末には92案件に、現場配置している社員は125名から162名に増加しています。また、人材需要の拡大に対応するために、当連結会計年度には新宿及び福岡で新規拠点の開設を行っておりますが、複数拠点を展開している新宿、福岡、札幌の３地域での売上増加が顕著でありました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,460,232千円増の11,696,248千円と増収を達成することができました。

②　売上総利益

　売上総利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント悪化して28.6％となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上占有率が増加したことにより、売上高総利益率が2.2ポイント改善しております。一方、人材ソリューション事業においては、需給のひっ迫により請求単価は上昇したものの、業務の長期化に伴い派遣社員の社会保険料・雇用保険料負担が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から1.2ポイント低下しております。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から490,614千円増加し、2,668,284千円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は490,614千円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であり、人件費の増加だけで233,974千円と増加額のおよそ半分を占めます。その他、採用市場の需給逼迫の影響を受けた人材ソリューション事業の登録スタッフ募集費や、拠点の移転・新設に伴う地代家賃や減価償却費、保守修繕費、仲介手数料、什器備品費等が増加しております。また、業容の拡大を進めるために外部リソースを積極的に活用しており、新規事業育成や新規顧客・市場の開拓、PR・IR支援等の業務委託費が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比166,703千円増の674,529千円となりました。

④　営業外損益等

　営業外損益項目では、宮崎県に開設した採用代行支援サービスのコールセンターに係る助成金19,817千円を営業外収益に計上しており、経常利益は前連結会計年度比190,925千円増の687,548千円となりました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金41,755千円、固定資産除却損11,201千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15,376千円増の423,383千円となりました。

⑤　次期の見通し

　次期の経済環境は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、緩やかな景気回復傾向のもと、雇用環境や所得環境の改善が続くものと見込んでおります。その一方で、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人材確保はますます難しくなっているだけでなく、政府が主導する「働き方改革の推進」によって、人材派遣サービスやアウトソーシングサービスの利用を検討する企業が大幅に増加しております。

　このような環境の下、当社グループは、①安定収益の確保、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現に取り組み、グループの持続的な成長を目指してまいります。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが801,467千円の収入（前連結会計年度は725,792千円の収入）となりました。売上高はビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、ともに伸張したものの、未払費用や未払消費税等、未払法人税等の増加等により運転資本の増加は18,051千円にとどまっております。これに加えて、障がい者雇用支援サービスの運営する農園の減価償却費等もあり、営業キャッシュ・フローが大幅な収入となっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、障がい者雇用支援サービスを中心に積極投資を行い577,287千円の支出（前連結会計年度は480,153千円の支出）となりました。当連結会計年度においては、上述の営業キャッシュ・フローにより、これらの投資資金を賄うことができました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは58,607千円の支出（前連結会計年度は138,079千円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを上回っている状況であったため、短期借入金の純増加額を長期借入金の約定弁済額以下に抑えております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比59,836千円減少し、1,145,722千円となりました。

　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は1,240,337千円であります。今後も、積極的な事業拡大を計画しておりますが、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本書提出日現在ではこの計画遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

(5）資金の源泉について

　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、自己資金及び長期借入金による調達を基本としております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は511,438千円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。

　セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　ビジネスソリューション事業の設備投資476,546千円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は438,578千円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記その他の支店等には、当社連結子会社が使用している当社保有資産を含んでおります。

６．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　障がい者雇用支援サービスを展開している当社子会社である株式会社エスプールプラスは、現在、千葉県及び愛知県に企業向け貸し農園を保有しております。当子会社では、敷地面積およそ5,000坪、ビニルハウス６棟を標準的な農園としており、このサイズの農園を今後数年間は少なくとも年２農園以上建設する予定であります。農園の建設には、用地の取得・整地費用、ビニルハウス・管理棟等の建築費用、栽培レーンの設置費用、送迎のためのバス取得費用等の支出を要し、当連結会計年度末時点の１農園あたりの平均の投資額は182百万円でありました。現在、千葉県千葉市において新農園の建設と既存農園の増設を進めているところであり、これらの他にも用地が確保でき次第着工する予定であります。しかし、用地の確保が容易ではなく、かつ、用地確保の方法（取得か賃借か）やその広さ、形状等により大きく投資額が変動するため、期末時点において具体的な計画は決定しておりません。そのため、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。なお、当該農園の増新設に係る今後１年間の投資額は当連結会計年度と同様のおよそ400～500百万円を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年１月11日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,128,000株増加し、50,160,000株となります。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（平成27年４月８日取締役会決議）

（注）１．上記新株予約権の発行価額は１個当たり84,100円である。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを当社との合意に基づき相殺するものとする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上表新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上表の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権（平成29年２月23日取締役会決議）

（注）１．上記新株予約権の発行価額は１個当たり195,400円である。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを当社との合意に基づき相殺するものとする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上表新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上表の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものです。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式129株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった吉村慎吾は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成29年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である株式会社ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度（有償ストック・オプション）を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（平成27年４月８日取締役会決議）

第４回新株予約権（平成29年２月23日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。配当につきましては、財務体質の強化と成長のための事業投資を最優先としつつも、連結での株主資本配当率５％を目安として安定的、かつ、持続的な向上に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役赤浦徹、竹原相光及び宮沢奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役徐進、畑中裕及び吉岡勇は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成29年２月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．平成30年２月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．平成27年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．平成28年２月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制

　当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置しております。また、当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる監査役制度を採用しております。取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役に関しては３名全員が社外監査役であり、社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。

　当社の取締役会は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。また、監査役は、監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、支店、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

　当社では、代表取締役以下業務担当取締役、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長、業務担当部長及び子会社代表者等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。

　なお、当社は業務執行取締役等でない各取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

・取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。

ロ．代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。

ハ．当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設置、運営する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部担当役員を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。

ロ．取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。

ロ．各部門または各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門または当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。

ハ．上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。

ニ．内部監査部門は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、代表取締役社長以下業務担当取締役、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。

ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。

ハ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は事業部長、業務担当部長及び子会社社長で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。

ニ．社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部担当役員が総括する。

ロ．当社グループ各社の管理は関係会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。

ハ．当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査部門の従業員に業務を命じることができる。

ロ．監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査部門の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。

ロ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的または速やかに報告するものとする。

ⅰ）取締役会、グループ会議で審議された重要事項

ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ）内部監査に関する重要事項

ⅳ）重大な法令・定款違反に関する事項

ⅴ）その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項

ハ．当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。

ニ．当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査部門、監査法人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ロ．監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。

ハ．当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

・信頼性のある財務報告を確保するための体制

イ．財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。

ロ．代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

・反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

②　内部監査及び監査役監査

　社長室内に内部監査専任のスタッフを１名置き、内部監査規程に則り、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等についての内部監査を実施しております。なお、監査役と連携し計画的な内部監査を行うとともに、監査結果につきましては、監査報告書を作成し、社長及び関係する部門責任者に配布・説明・改善指導を行っております。

　監査役監査におきましては、監査役３名による合議制をとっており、定期的に監査状況の意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。

　また、監査法人とは、内部監査や監査役監査を通じて検出された問題事項を協議したり、監査法人の支店往査に同行する等して相互連携の強化を図り、監査の質の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役のうち、赤浦徹氏は、インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役を経験しております。竹原相光氏は、公認会計士としての実績や経営者としての経験と豊富な見識を有しております。宮沢奈央氏は弁護士であり、法務全般に関して専門的な知見を有しております。これらのことから、各氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外取締役赤浦徹氏、社外取締役竹原相光氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

　社外監査役のうち、徐進氏は、常勤監査役として社内管理体制の強化及び監査役会統括のために就任しております。畑中裕氏は、経営コンサルタントとしての実績や他社の経営者としての豊富な経験があり、吉岡勇氏は、社会保険労務士としての人事・労務に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外監査役徐進氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、また、社外監査役畑中裕氏は、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役赤浦徹氏、社外取締役竹原相光氏並びに社外監査役徐進氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性があり、かつ、社内の状況に精通している社外取締役の竹原相光氏及び社外監査役の徐進氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

④　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　平成30年2月27日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200,000千円（うち社外取締役分は年額30,000千円）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して基本報酬額を決定しております。また、当社では、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。）に対して業績連動型の報酬制度を導入しており、当社グループ業績に連動した報酬を役員賞与として支給しております。第18期においては、第18期の業績から役員賞与を18,000千円支給することとしております。

　平成15年９月11日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額2,500千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　２銘柄　15,799千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当する投資株式は保有しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑦　会計監査の状況

　当社は会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。第18期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名　　田尻　慶太、竹原　玄

会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士４名、その他補助者11名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　損害賠償責任の一部免除

　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、当社株式売出に係るコンフォート・レター作成業務についての報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性及び同業他社の監査報酬を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的にセミナーに参加する等により、適切に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　5社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

㈱エスプールプラス

㈱エスプールロジスティクス

㈱エスプールセールスサポート

㈱エスプールエンジニアリング

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　0社

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたS-POOL BANGKOK CO.,LTD.は清算したため、持分法適用の範囲から除いております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたイーカム・ワークス㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　商品

　　障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、小売商品については売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　５年～22年

車両運搬具　　　　２年～６年

その他　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議見込額）を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,671千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示していた「雑給」及び主要な費目として表示していなかった「賞与」は、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、「給与手当」に合算して「給与手当及び賞与」として表示しております。なお、前連結会計年度の「雑給」は254,206千円、「賞与」は67,812千円であります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の減少10,000株は、新株予約権の消却によるものです。

２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．普通株式の自己株式数の増加67株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権等に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の減少150,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．第４回新株予約権の増加4,200株は、新株予約権の発行によるものです。

３．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入によって行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額15,799千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額15,799千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入超過額」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「貸倒引当金繰入超過額」に表示しておりました8,949千円、「減損損失」に表示しておりました5,361千円及び「その他」に表示しておりました23,023千円は、「未払事業税」12,241千円及び「その他」25,092千円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ．当該資産除去債務の概要

　　連結子会社である株式会社エスプールプラスが運営する農園施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.048％～1.058％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

　当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主にロジスティクスアウトソーシングサービス及び障がい者雇用支援サービス並びに当該サービスに付随する農園運営事業であります。セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスやフィールドマーケティングサービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△605,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,839千円及びセグメント間取引消去△8,416千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

（２）減価償却費の調整額32,079千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△734,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△736,108千円及びセグメント間取引消去1,814千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

（２）減価償却費の調整額30,267千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

その他　　　　　　　　４年～６年

(2）無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議見込額）を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」は、当事業年度において新たに構築物を取得したため、当事業年度より「建物及び構築物」として表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び債務

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

　貸倒引当金繰入額は、連結子会社に係る債権に対して個別引当を計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物及び構築物の増加の主な内容は、横浜支店移転に伴う設備工事及び内装工事等4,308千円、新宿南口支店開設に伴う設備工事及び内装工事等2,212千円、天神支店開設に伴う内装工事等1,279千円であります。

２．工具、器具及び備品の増加の主な内容は、葛西センター開設に伴う什器備品の購入等11,471千円、平和島センターにおける事務機器の購入等4,802千円、つくばセンターにおける事務機器の購入等2,962千円、天神支店開設に伴う什器備品の購入等2,499千円、新宿南口支店開設に伴う什器備品の購入等1,872千円であります。

３．ソフトウエアの増加の主な内容は、通販システムの新規導入13,450千円、人事給与システムの新規導入12,300千円であります。

４．ソフトウエアの減少の内容は、人事給与システムの新規導入に伴う旧システムの除却4,786千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第17期（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）平成29年２月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第17期（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）平成29年２月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）平成29年４月12日関東財務局長に提出

第18期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）平成29年７月12日関東財務局長に提出

第18期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）平成29年10月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年８月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主に異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年１月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成30年２月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（多額の取立不能債権等の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスプールの平成29年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エスプールが平成29年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプールの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上