3201 日本毛織 有価証券報告書－第187期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第186期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社50社及び関連会社３社(平成29年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。

『衣料繊維事業』
　当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
　大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。杉本織物㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。

　㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。

『産業機材事業』
　当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
　㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。

　㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

　また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。

『人とみらい開発事業』
　当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。

『生活流通事業』
　当部門において、双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社に該当します。

４　※２：㈱ナカヒロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５　※３：事業活動を停止しております。

６　※４：有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　３　従業員数は、前連結会計年度と比較して205名増加しておりますが、主な理由は、人とみらい開発事業の店舗、施設等の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は755人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用環境の改善や堅調な企業業績から底堅く推移しているものの、景気回復には力強さを欠き、その実感も薄い状況で推移しました。また、海外でも米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような情勢の中、当社グループは「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度として、①成長事業と新規事業への資源の重点配分、②海外ビジネスの拡大、③資産効率の改善、④事業部内再編によるシナジー効果の創出を基本戦略として取り組んでまいりました。

　事業活動の内容として、衣料繊維事業においては、製造力・開発力の強化に向けた積極的な設備投資を推し進め、産業機材事業においては、海外販売体制の強化を狙ったＭ＆Ａを実施しました。また、人とみらい開発事業においては、介護事業等における施設数拡大や保育事業への参入を行い、生活流通事業においては、Ｅコマースによる商流拡大に努めました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高103,498百万円(前年同期比2.5％増)、連結営業利益8,348百万円（前年同期比9.6％増）、連結経常利益9,089百万円(前年同期比18.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,270百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

　「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。

　売糸は、海外は欧州向けなどでは増収となりましたが、国内は小売店における秋冬物衣料の販売不振が長期化し、全国的に需要が減少したことにより、減収となりました。

　学校制服用素材は、需要が堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。

　官公庁制服用素材は、消防関係では需要が増加し、諸官庁向けも堅調に推移したものの、大口物件の受注があった前期との比較では、減収となりました。

　一般企業制服用素材は、マイナス金利の影響で金融機関向けなど大口物件の更改需要が低調であったため、減収となりました。

　一般衣料用素材は、百貨店アパレル向けおよび欧州向けの販売は順調に推移したものの、郊外店、総合スーパー向けの販売が下期後半において低調に推移したことにより、減収となりました。

　この結果、衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は35,957百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②産業機材事業

　「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

　産業用資材は、自動車生産が好調に推移する中で車両向けの縫製糸や不織布、ハイブリッド車向けの結束紐が売上を伸ばしました。また、芯地・楽器用フェルトやＯＡ機器用不織布が好調で、全体として増収となりました。

　生活用資材は、スポーツ用品ではテニス用品をはじめ需要が低調で、釣具においても主力商品のリニューアルに伴う旧品処分や、海外ＯＥＭ需要の一巡により、減収となりました。

　産業用機械・計測器は、車載電装品・安全部品製造ラインのファクトリーオートメーション装置の受注が引き続き順調に推移し、新規開発した全自動抵抗溶接機は光通信機器向けに好調、半導体・電子部品向け装置の販売も増加し、増収となりました。

　エネルギー事業は、ソーラー発電設備工事の受注が減少し、減収となりました。

　この結果、産業機材事業の当連結会計年度の売上高は20,545百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

③人とみらい開発事業

　「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービスの提供および不動産開発を行っております。

　商業施設運営事業は、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）において、平成28年10月の本館リニューアル、平成29年７月の「ミーツテラス」開業による効果により、大幅な増収となりました。

　不動産事業は、建築工事は減少しましたが、新規賃貸案件および賃貸ビルの稼働率向上により、増収となりました。ソーラー売電事業は、天候に恵まれ順調に稼動し、増収となりました。

　ゴルフ事業は、練習場に関しては前期並みでしたが、コースへの来場者数の減少およびスクール会員数の伸び悩みにより、大幅な減収となりました。テニス事業では、施設のリニューアル効果や、受講料改定が奏功したことに加え、イベントやショップ販売が貢献したものの、新規入会者数が伸び悩み、微増収となりました。

　介護事業は、グループホーム全施設において入居稼働が安定し、平成28年12月に開業した特定施設「あすも加古川」（兵庫県加古川市）、平成29年２月に開業した同「あすも市川」（千葉県市川市）における入居が順調に進みました。また、福祉用具販売等も好調で、増収となりました。

　携帯電話販売事業は、店舗再編による影響があるものの、前期並みとなりました。

　菓子類販売事業は、一部の店舗再編はあったものの、平成28年10月に「シャトレーゼ福山駅家店」（広島県福山市）と「シャトレーゼ加古川ニッケパークタウン店」（兵庫県加古川市）、平成29年４月に「シャトレーゼ福山南蔵王店」（広島県福山市)、同６月に「サーティーワンアイスクリームイオンモール神戸南店」(神戸市兵庫区)を新規に出店し、キャンペーンの効果もあり、大幅な増収となりました。

　キッズランド事業は、「ニッケ・ピュアハートキッズランド（屋内型会員制遊園地）」を平成28年11月に尼崎つかしん(兵庫県尼崎市)、同12月にLALAガーデンつくば(茨城県つくば市)、平成29年4月にフレスポしんかな(堺市北区)、同7月にパークタウン加古川ミーツテラス(兵庫県加古川市)に新規出店し、大幅な増収となりました。

　ビデオレンタル・書籍販売事業は、平成29年７月に「TSUTAYA BOOK STORE パークタウン加古川ミーツテラス」(兵庫県加古川市)を新規出店しましたが、一部店舗の再編により減収となりました。

　アミューズメント事業は、出店施設の改装等による休業の影響により、減収となりました。

　この結果、人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,470百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

④生活流通事業

　「生活流通事業」は、商社機能を活かしたグループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。

　寝装事業は、トランスポート用ひざ掛けなどの業務用寝装品が好調で、増収となりました。

　馬具・乗馬用品事業は、例年行うセールを縮小したことにより、減収となりました。貿易事業は、コンテナ事業は好調でしたが、輸入代行事業の取引先を絞り込んだため、減収となりました。

　100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と重点顧客への販売が好調で、増収となりました。

　ホビークラフト用事業は、北米向け販売の不振と国内大口向け産業用インクが伸び悩み減収となりましたが、スタンプ販売を行う㈱こどものかお（東京都中野区）がグループに加わったことにより、全体では増収となりました。

　寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、軽寝具やＯＥＭ商品の販売が好調だったことに加え、家具・室内装飾品・日用雑貨などを扱うミヤコ商事㈱（東京都中央区）が通年で寄与したことにより、大幅な増収となりました。

　保険事業は、主力のがん保険の販売は堅調に推移しましたが、貯蓄型保険の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。

　この結果、生活流通事業の当連結会計年度の売上高は12,523百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、308百万円減少して9,206百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得の増加等により105百万円増加して6,695百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、長期借入金の返済の減少等により、2,617百万円減少して743百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,685百万円増加して15,951百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ニッケグループは、中長期ビジョン「ＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げています。

　当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度として、積極的な設備投資や新規事業への取組み、Ｍ＆Ａなど、既存事業の強化と今後の成長への布石を打ちました。

　結果、衣料繊維事業での下振れはあるものの、グループ全体での収益向上により、前期実績に対して増収増益となり、営業利益においては８期連続の増益となりました。

「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」に掲げる「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」の達成を目指し、各事業では以下の施策に取り組みます。

＜衣料繊維事業＞

　衣料繊維事業では、国内市場の縮小と原料価格の上昇から、今後も厳しい事業環境が続くと考えております。ユニフォーム事業の強化を図りつつ、今後の成長へと繋がる新規事業の創出に取り組みます。
　既存事業においては、戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」の拡販を進めるとともに、海外向けの毛糸・一般衣料用素材の販売や差別化・高付加価値化により、収益の向上を図ります。
　新規事業としては、機能素材（防炎素材・防刃素材等）の国内外への提案・販売促進、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向けユニフォーム販売、高級素材と国内縫製にこだわったプレミアム・スーツ小売事業「ＮＩＫＫＥ１８９６」のスタートなど、今後の事業拡大に向けた取組みを進めます。
　また、製造力の強化を目的に、積極的な設備投資を行うとともに、原料調達の多様化によるリスク分散とコスト削減を図ります。

＜産業機材事業＞

　産業機材事業は、自動車生産が好調に推移するなかで、順調に収益を拡大してまいりました。しかしながら、今後の国内市場での大きな増加は見込めず、更なる事業拡大のためには海外市場への取組み強化が必要と考えています。
　産業用資材においては、車両向けや環境向けの成長を見込み、既存の海外拠点に加えて、平成29年10月にグループ会社となった海外販売商社である株式会社エミーの営業力を活かし、海外売上の更なる拡大を図ります。
　生活用資材においては、「ＧＯＳＥＮ（ゴーセン）」ブランドの発信を強化し、国内市場でのシェアアップと海外への展開を目指します。
　産業用機械においては、国内製造に軸足を置くことで顧客からの信頼に応えるとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。また、半カタログ製品や半導体装置の国内外への拡販を図ります。

＜人とみらい開発事業＞

　人とみらい開発事業では、不動産事業や商業施設運営事業での安定収益を強化するとともに、成長事業・新規事業への重点投資を行います。
　不動産事業においては、資産効率の改善として遊休地の再開発や低収益事業用地の再々開発を行うとともに、グループ内で連携して新規事業に取り組みます。商業施設運営事業では、「子育て応援ショッピングセンター」「ヒト・モノ・コトが出会う場所」をコンセプトに、顧客満足の向上を図り、商業施設の魅力向上への取組みを進めます。
　スポーツ事業においては、スクール事業での拡大を図るとともに、ゴルフ・テニススクールにプラスアルファした事業展開を進めます。介護事業では、新規に開業した施設の運営を軌道に乗せるとともに更なるサービス向上を実現します。また、新規参入した保育事業では、認可保育所や学童保育所の運営をスタートし、更なる出店を推進します。
　通信・新規サービス事業では、フランチャイズ事業やキッズランド事業（「ニッケ・ピュアハートキッズランド」等）の新規出店による拡大を目指すとともに、新規事業への取組みを進めます。

＜生活流通事業＞

　生活流通事業では、既存の事業の枠に捉われず、自由な発想で新規事業を発掘・開拓し、異業種分野にも積極的に参入していきます。新たなＭ＆Ａを実施しながら、それぞれの事業セグメントにおいて拡大を目指します。
　重点施策として、Ｅコマース事業やホビークラフト事業などでグループ会社間の連携を図り、事業価値の向上を目指します。特にＥコマース事業については、グループ会社の㈱ナイスデイ、ミヤコ商事㈱を販売プラットフォームと位置付け、新たな物流拠点を確立することにより、更なる収益拡大を目指します。

　グループ全体戦略として、シナジー効果の創出やコスト削減によるグループ経営の強化、事業拡大を支えるマネジメント層・スペシャリストの育成・採用、資本効率の改善を引き続き進めます。また、Ｍ＆Ａによる新規事業への進出、既存事業の強化、研究開発においては既存事業の一歩先を行く成長分野へのチャレンジとその具現化を図ります。さらに、コンプライアンスの徹底を図り、信頼される企業グループを目指します。
　ニッケグループは、経営理念において“未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域Ｎｏ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指す”ことを掲げています。各事業ともに、未開の分野に情熱と誇りをもってチャレンジし、上記施策を着実に実行することにより、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の達成を目指します。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的などから当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

(1) 当社の歩み

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は50社余となり、伝統を重んじながらもその事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指し進化してまいりました。

(2) 企業価値向上のための施策

　当社は、創立120周年（2016年度）の節目に向けた羅針盤として、2009年度よりスタートした「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」において「前の年より少しでも成長を」との地道な積重ねから、６期連続で増収増益を達成し再び売上高1,000億円台を回復しました。

　一方でＮＮ120ビジョンの総括として、①将来に向けた成長事業の育成、②海外事業の強化・拡大、③低採算事業の見直しによる資本効率の改善、④継続的なＲＯＥの向上、⑤事業領域の広がりによるグループ間の「シナジー効果」「連携」の強化、⑥事業の広がりに対応した人財の確保が課題であることを認識し、これを踏まえ策定した「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、次の10年間のニッケグループの目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指すことといたしました。

　なお、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」では、数値目標として、2019年11月期の連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上を目標とし、ＲＯＥについては、７％以上を目指すこととしています。

(3) コーポレート・ガバナンス体制

　コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、平成16年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置、平成18年に社外取締役を選任し、翌19年には社外取締役を２名に増員するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。

　なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役監査については監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な情報交換を実施しています。

　引き続き、コーポレート・ガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。

　去る2016年12月に創立120周年を迎えた当社は伝統を大切にしながらも、立ち止まらず革新と挑戦を重ねてきました。「革新を続けることで、120年に及ぶ伝統を作り上げてきた」創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、「新しい価値」と「確かな生活文化」を創造し、地球環境と調和する企業グループを目指していくことこそ当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、当社グループの各事業の特性を十分に理解したうえで、中長期的な視点から安定的に事業運営を行うことが必要であると考えています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成30年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

①大規模買付ルールの概要

(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応

(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　(1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

　(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

　(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

４【事業等のリスク】

　「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

　当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）株価の大幅下落、為替相場の変動等

　当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の欠陥等

　当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の購入

　当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因（天候、為替レート等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業展開

　当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等

　当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場等で大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

建物等賃貸契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は852百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 衣料繊維事業

羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は448百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　難燃繊維PBIを使用した耐熱防火服の開発

②　防刃性に優れる超高強力織物の開発

(2) 産業機材事業

　当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は153百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　剛戦W CASTING 16BRAND(海外向け釣り糸）

②　医療用縫合糸の開発

(3) 研究開発センター

　研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は250百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。

①　防護衣料素材の開発と評価法の研究

②　高機能繊維素材の開発

③　バイオアグリの開発

④　介護支援機器・システムの開発

⑤　省エネ技術の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政の状態

　当連結会計年度における財政状況は、総資産は141,124百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,780百万円増加しました。また、純資産は89,067百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,911百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、62.4％（前連結会計年度61.8％）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度に比べ、現金及び預金、たな卸資産の増加等により、1,894百万円増加し、65,815百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の増加等により、7,886百万円増加し、75,308百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度に比べ、短期借入金、繰延税金負債の増加等により、2,868百万円増加し、52,056百万円となりました。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高103,498百万円、営業利益8,348百万円、経常利益9,089百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,270百万円となり、前連結会計年度に比べ、売上高が、2,516百万円（2.5％）の増収、営業利益が728百万円（9.6％）の増益、経常利益が1,440百万円（18.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が268百万円（5.4％）の増益となりました。

　衣料繊維事業の連結売上高は、35,957百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,599百万円（4.3％）の減収となりました。売糸は、秋冬物衣料の販売不振による糸需要減少が響き減収、学校制服用素材は、需要が堅調に推移し増収となりました。官公庁制服用素材は、大口受注があった前期比較では減収、一般企業向け制服素材は、大口物件の更改が低調で減収となりました。一般衣料用素材は、国内郊外店・総合スーパー向け販売が減少し減収となりました。

　営業利益は、中国の羊毛需要伸長に伴う羊毛原料高騰によるコストアップや、海外工場の稼働率低下、また戦略投資・新規事業投資等による先行経費の増加も加わり、2,017百万円と前連結会計年度に比べ、592百万円（22.7％）の減益となりました。

　産業機材事業の連結売上高は、20,545百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,769百万円（9.4％）の増収となりました。産業用資材は、自動車生産台数が好調に推移する中で、自動車向け素材が売上を伸ばし、また楽器用フェルトや工業用フェルトも好調で増収となりました。生活用資材は、スポーツ用品の需要が低調で、また釣具では主力商品のリニューアルに伴う旧品の処分や海外OEM需要の一巡により、減収となりました。産業用機械は、車載品製造ラインのファクトリーオートメーション装置が引き続き好調に推移し、また、新たに技術開発した全自動抵抗溶接機が好調で、半導体・電子部品向け装置の販売も増加し、増収となりました。ソーラー発電設備の設計・施工工事は、減収となりました。

　営業利益は、好調な産業用資材や産業用機械事業の貢献により、1,657百万円と前連結会計年度に比べ、633百万円（61.9％）の増益となりました。

　人とみらい開発事業の連結売上高は、34,470百万円となり、前連結会計年度に比べ、121百万円（0.4％）の減収となりました。商業施設の運営事業はショッピングセンターのリニューアル効果により大幅な増収となりました。不動産事業は、賃貸ビルの稼働率が向上し、ソーラー売電事業で天候に恵まれ各々増収となりましたが、建築事業は工事遅れなどにより大幅な減収となりました。スポーツ事業は、ゴルフ事業がスクール生の伸び悩みで減収、テニス事業は微増収となりました。介護事業は、昨年12月から本年２月に新設した加古川、市川の特定施設、有料老人ホームなどの入居が進み、また福祉用具販売等も好調で増収となりました。携帯電話販売事業は、店舗再編の影響があったものの前年並み、菓子類販売事業はシャトレーゼ３店舗やサーティーワンアイスクリーム１店舗の新規出店により増収、キッズランド事業も兵庫、大阪、茨城の計４店舗出店により増収となりました。ビデオレンタル事業では一部店舗の再編により減収となりました。

　営業利益は、介護事業の新規施設開業による先行投資費用の影響はあるものの、ショッピングセンターリニューアルによる効果など商業施設運営事業が好調に推移し、5,485百万円と前連結会計年度に比べ、376百万円（7.4％）の増益となりました。

　生活流通事業の連結売上高は、12,523百万円となり、前連結会計年度に比べ、2,468百万円（24.5％）の増収となりました。寝装事業はトランスポート用のひざ掛けなどの業務用寝装品が好調で増収、乗馬用品・貿易代行事業は減収、100円ショップ向け卸売事業は新商品開発と重点顧客への販売が好調で増収、ホビークラフト用事業はスタンプインク事業が北米向け販売不振と国内大口の伸び悩みで減収となりましたが、㈱こどものかおが通年で寄与し、全体では増収となりました。寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたEコマース事業は冬物軽寝具等が好調で、また、ミヤコ商事㈱が通年で寄与し、増収となりました。保険事業は前期並みとなりました。

　営業利益は、好調な寝装品Eコマース事業に、新規連結会社の業績が加わり、656百万円と前連結会計年度に比べ、158百万円（31.8％）の増益となりました。

　経常利益は、9,089百万円となり受取配当金の増加、為替差損の減少等により、前連結会計年度に比べ、1,440百万円の増益となりました。

　特別利益は、固定資産売却益等363百万円を計上しております。

　特別損失は、事業構造改善費用等1,402百万円を計上しております。

　以上により、税金等調整前当期純利益は8,050百万円となり、法人税等合計2,673百万円と非支配株主に帰属する当期純利益106百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,270百万円と前連結会計年度に比べ、268百万円の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は6,063百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

　衣料繊維事業では、品質向上、短納期対応、生産性向上を目的とした生産設備の導入など1,030百万円の設備投資を行いました。

　産業機材事業では、産業用機械の組立工場新設など852百万円の設備投資を行いました。

　人とみらい開発事業では、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）のリニューアルをはじめ、不動産開発関連、介護施設関連など4,128百万円の設備投資を行いました。

　生活流通事業では、事業用設備の導入など52百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　㈱エディオン等へ賃貸しております。

３　㈱ダイエー等へ賃貸しております。

４　主要建物及び構築物及び土地は提出会社から賃借しております。

５　土地の使用権を取得しております。

６　休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

８　上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。

　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,749,407株は「個人その他」欄に127,494単元、及び「単元未満株式の状況」欄に７株含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式12,749千株（14.74％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。

　配当については、年間一株当たり22円としました。

　内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。

　なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会の決議によるものとしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　８％）

（注）１　取締役荒尾幸三・丹羽繁夫・大西良弘は、「社外取締役」であります。

２　監査役片山健・上原理子は、「社外監査役」であります。

３　平成30年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため平成30年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークスホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。

①企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「グループ経営会議」を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

　アドバイザリーボードは、委員６名（うち社外委員３名）で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。

　グループ経営会議は、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

(b)内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」（年２回開催）において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート（内部監査室、監査役）設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。

　また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。

（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　①取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

　②社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。

　③社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。

　④取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

　⑤「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。

　⑥「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。

　⑦監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。

　　監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。

　⑧市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。

　⑨金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　①株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。

　②グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。

　③取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　①「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。

　②リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。

　③「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。

　④有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

　⑤不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　①取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成する。

　②執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。

　③社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。

　④各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。

　⑤事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。

（５）企業集団の業務の適正を確保するための体制

　①グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。

　②当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。

　③グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。

　④グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。

　⑤定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

（７）監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　①役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

　②監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。

　③監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。

　④代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

　⑤当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(c)リスク管理体制の整備の状況

　包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織である内部監査室（人員３名）は、内部統制に必要な監査を実施しております。

　内部監査は、すべての部門、重要な子会社等において業務監査及び制度監査を実施しており、監査役と連携の上、業務の改善の指導を行っております。
　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、繊維業界における豊富な経験と知識および財務・会計について相当程度の知識を有しております。また、社外監査役は他社での豊富な経営経験や専門的知見を有するものであります。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　会計監査は、ひびき監査法人に依頼しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社監査役会と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査結果の報告を受けるなど緊密に連携をとっております。

③会計監査の状況

　公認会計士監査は、ひびき監査法人に依頼しております。当期業務を執行した公認会計士の概要は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　公認会計士：安岐 浩一、中須賀 高典

補助者の構成

　公認会計士　11名

④社外取締役および社外監査役との関係

　社外取締役（３名）は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。

　社外監査役（２名）は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、独立性の判断基準を定めております。

　その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。

⑤役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １． 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額19百万円を含んでおります。

　 　２． 報酬等の総額には、平成29年２月24日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、アドバイザリーボードへの諮問を経て、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

  なお、平成19年２月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議しております。

(d)退職慰労金の支給について

　退職慰労金は支給しておりません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

 (b)中間配当

当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑩株式の保有状況

　(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 69銘柄
貸借対照表計上額の合計額  19,827 百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　(c)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し決定します。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　50社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、重要性が増したため、㈱ニッケ起ダイイング及び杉本織物㈱を、株式取得により、子会社となったため、㈱神戸マイスター他２社をそれぞれ連結の範囲に追加しております。

　清算のため、南海ニッケ・トレンガヌ社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社（㈱ニッケライフほか）は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

　主要な会社名は芦森工業㈱であります。

(2) 持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

(3）非連結子会社10社（㈱ニッケライフほか）、関連会社３社（烟台双洋体育用品有限公司ほか）については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。双洋貿易㈱、㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケインドアテニス、㈱ニッケレジャーサービス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、㈱ナイスデイ、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかおの決算日は９月30日であります。㈱ニッケファブリックの決算日は10月31日であります。

　南海ニッケ・マレーシア社の決算日は６月30日であるため、９月30日現在で仮決算を行っております。

　連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、江陰日毛紡績有限公司、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克（上海）貿易有限公司、日毛（上海）管理有限公司、上海高繊制紐有限公司の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　たな卸資産

商品、製品、原材料、貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

販売用土地

      …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

Ｂ　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）により評価しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しております。

Ｃ　デリバティブ

…時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

Ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

Ｃ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

Ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

　ついては、給付算定式基準によっております。

Ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する

　こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（14年）による定額法により処理しております。

Ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

Ｂ　その他の工事

　　工事完成基準によっております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

Ａ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

Ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

Ｃ　ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

Ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

（減損損失）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

　事業用資産については、将来の使用見込みがなくなった製造設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。

　賃貸用資産については、ニッケパークタウン（兵庫県加古川市）のリニューアルを決定したことに伴い、解体予定の資産について、使用価値がなくなったため帳簿価額全額を減損損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

　事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。

※４　のれん減損損失

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高をのれん減損損失として計上しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の減少は平成27年８月21日の取締役会決議により平成27年12月28日に実施した自己株式の消却（2,000,000株）によるものであります。

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は平成27年８月21日の取締役会決議により平成27年12月28日に実施した自己株式の消却（2,000,000株）及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいた

　　め注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安全性を優先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　　満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づき、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行っており、定期的に担当役員へ報告しております。また通貨オプション取引及び金利スワップ取引については、財務部門において運用に係る基本方針を定め、担当役員の決裁を得て、定期的に担当役員へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理するとともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）破産更生債権

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿額によっております。

（6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金、並びに(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお１年以内に償還予定の社債を含んでおります。

（11）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金保証金については、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成28年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成28年11月30日）

３　その他有価証券（平成28年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 359百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 471百万円）

　　　については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成29年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成29年11月30日）

３　その他有価証券（平成29年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 358百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 2,051百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）

　（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型

厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付

信託を設定しております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金

資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託（前連結会計年度 28％、当連結会計年度 29％）が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は116百万円、当連結会計年度は117百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は65百万円、当連結会計年度は33百万円であります。

　　国内連結会社が加入しておりました東京織物厚生年金基金は、平成28年7月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度においては含めておりません。

　　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）１　直近の積立状況については、前連結会計年度は平成28年３月31日、当連結会計年度は平成29年

　　　　　　３月31日における状況を記載しております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　1.9％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度　1.8％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（注）前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在の掛金拠出割合

　　　　　を記載しております。

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 23,145百万円、当連結会計年度 14,882百万円）等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳