E01484 小島鐵工所 有価証券報告書－第117期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．株価収益率については、第114期、第116期、第117期においては当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業内容は次のとおりであります。

①事業の内容

当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。

(イ）プレス

板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレス

エキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品

リングローリングミル

(ロ）その他の機械工事

発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事

(ハ）不動産賃貸業

複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸

②＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

該当事項がないので記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭ群馬に所属しＪＡＭ群馬小島鐵工所労働組合と称し、会社と組合との交渉は労使協議会を通じて行われ、労使関係は極めて円満に推移しており、現在問題もなく、特記すべき事項はありません。

従業員数87名（平成29年11月30日現在）のうち、組合員の総数63名であり、24名は管理職等の非組合員であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、好調な輸出・生産を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、設備、特に大型設備業界では、景気先行きに対する不安材料が一部垣間見え、今なお大型設備投資に足踏み状態が続いていることは否めない状況下にあります。

こうしたなかで、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取組んでまいりました。

受注状況につきましては、当期の受注高は、第２四半期までは順調な足取りで経過してきた受注展開も、厳しい受注競争から、第３四半期以降足踏み状況がみられましたが、総体では、前期15億37百万円を上回る16億13百万円の受注を確保できました。受注残高につきましては、受注伸び悩みから前期末11億44百万円から10億43百万円に止まっております。現在、同業者間競争等厳しい受注環境下にありましても、鍛造業界向けの大型物件交渉も順調に進展しているのを始め、引き合いが浮上している大型・中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。

売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、第117期通期における売上高は、受注残の消化に努め、売上総額では、目標額18億円を若干下回りましたが、前期15億40百万円を上回る17億14百万円を計上することができました。

利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、同業者間競争（特に価格競争）が激しく、予期した以上に想定通りの営業展開に苦慮する状況が続いたことや、固定費の膨らみを吸収できる売上高水準にまで至らず、誠に残念でありますが、営業損失１億22百万円、経常損失１億５百万円、当期純損失98百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、２億89百万円増加し、当期末は12億50百万円になりました。

また当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は、４億８百万円であります。これは、主に仕入債務の増加３億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は99百万円であります。これは、主に有形固定資産の取得65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は18百万円であります。これは、主としてリース債務の返済18百万円によるものであります。

今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、プレス機械の製造メーカーとして単一の事業を営んでおり、セグメントの種別はありません。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって示してあります。

２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況

当事業年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

対処すべき当面の課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。

今後につきましては、一定の引き合いはあるものの、予定通りの成約に苦慮している状態の中にありますが、引き続き営業体制を強化し、従来の引き合い先の掘起しの徹底、製鉄・鉄工・鍛造等重厚長大産業等の各分野への積極的なアプローチ、大型改造受注等、顧客の要望を満足させる製品を提案する営業戦略を展開し、新たな顧客の開拓に全力をあげ受注拡大に鋭意邁進する次第であります。

生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化を推し進め、更に、新規導入した大型機械等生産諸設備の活用による油圧ユニットの内製化等の積極的な展開を図り、効率化・短納期生産の実現、生産工程の厳守等により、採算を重視したトータルコストの削減を実施し、利益率の向上を推し進めてまいります。一方で若手・中間層の技術者育成を推進し、弊社の現状を踏まえ今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を図っていく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在、当社が判断したものであります。

(1）資材等の調達及び調達コスト

当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手できないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。

(2）自然災害等のリスク

地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から現在地に移転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。

当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。

また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。

当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識

当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。

なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

②各種費用・見積りの認識

貸倒引当金　　　　債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

投資の減損　　　　当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産　　　当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。

(2）資金の流動性の分析

① 資産、負債及び純資産の分析

(イ) 資産

当第117期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、２億99百万円増加し、33億40百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億32百万円増加したことによります。

（ロ）負債

負債合計は、前事業年度末に比べ、３億96百万円増加し、26億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億97百万円、前受金が46百万円増加したことによります。

（ハ）純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ、97百万円減少し、６億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が98百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

第２　事業の状況　１「業績等の概要」　(2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　（注）自己資本比率：純資産／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値（172円）×期末発行済株式総数により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５.平成26年11月期及び平成28年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

(3）経営成績の分析

当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当117期通期における売上高は、受注残の消化に努め、売上総額では、目標額18億円を若干下回りましたが、前期（15億40百万円）を上回る17億14百万円の計上をすることができました。

利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、同業者間競争（特に価格競争）が激しく、予期した以上に想定通りの営業展開に苦慮する状況が続いたことや、固定費の膨らみを吸収できる売上高水準にまで至らず、誠に遺憾ではありますが、営業損失１億22百万円、経常損失１億５百万円及び当期純損失98百万円と大幅な損失金額となりました。

受注状況につきましては、当期の受注高は、第２四半期までは順調な足取りで経過してきた受注展開も、厳しい受注競争から、第３四半期以降、足踏み状況がみられましたが、総体では、前期15億37百万円を上回る16億13百万円の受注を確保できました。受注残高につきましては、受注伸び悩みから前期末11億44百万円に至らず10億43百万円に止まっております。現在、同業者間競争等厳しい受注環境下にありましても、鍛造業界向けの大型物件交渉が順調に進展しているのを始め、引き合いが浮上している大型・中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、総額で65,671千円の設備投資を行っております。

その主なものは、五面加工機及び周辺設備として、50,315千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社工場、東京営業所の２ケ所の事業所を有しておりますが、主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．投下資本の金額は帳簿価額で示してあります。

有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）

定率法　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品（16,316千円）、ソフトウエア（703千円）、特許権（945千円)であります。

３．土地のうち「その他」の土地は、公園用地賃貸用（6,051㎡)及び群馬県高崎市（6,664.04㎡）、群馬県安中市（4,362㎡）所在の未利用地であります。

４．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

５．リース資産の内容は下記のとおりであります。

①平成26年９月に取得したＣＡＤ用パソコン及びＣＡＤシステム3,876千円であります。

②平成26年12月、平成27年１月に取得した生産管理システム12,001千円であります。

③平成27年２月～４月に取得したパソコン及びパソコンソフト18,004千円であります。

④平成27年８月に取得した図面管理ソフト2,707千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2)当事業年度末現在において新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益準備金の資本組入れ及び新株発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式42,893株は「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に893株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式は、平成30年１月末日までの期間について記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数は、平成30年１月末日までの期間について記載しております。

３【配当政策】

配当方針につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期末配当金につきましては、今後の先行き不安定で厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長児玉正蔵、取締役相談役児玉恒二は、代表取締役会長児玉三郎の兄弟であります。

３．平成30年２月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成30年２月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．当社は、平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名および担当は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価値をより高めるためのシステムと位置づけております。

また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、意思決定と業務執行の分離をすすめ、体制の充実を図っております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため、平成12年より執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。

当社では監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(内１名は独立役員)を置き、監査役会で定めた監査方針に従い、会計監査人、内部統制室と連携を図り、厳正な監査を実施しております。

図表

ロ．当該体制を採用する理由

経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

1.取締役会は、３ヶ月に１回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っております。取締役の員数は定款で９名以内と定められており、現在取締役会は７名の取締役で構成されております。なお社外取締役はおりません。

2.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議については累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。

3.当社は業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について、迅速な対応に努めております。

②監査役監査及び内部監査及び会計監査について

1.監査役会監査

業務執行・監査の仕組みとして、監査役会を設置しております。監査役の人数は３名でありますが、うち２名は社外監査役であり、その中立的な立場から、業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行っております。

なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。

2.内部監査

当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び取締役会に報告されます。内部監査については、社長直属の幹部会において、法令遵守，予算管理，業務の適正性，リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。

3.会計監査

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な監査が実施されています。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査役会、内部統制室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

③社外監査役との関係

1.当社の社外監査役は２名であり、監査役城田義明、忠永和治と当社との間に人的関係等の利害関係はありません。

2.監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。なお、当社は、城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。

3.監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任されており、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

5.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、監査役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しております。現在の社外監査役は、その機能及び役割を果たすための資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。

6.当該社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部統制室、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。

7.当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

④役員報酬等

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、提出会社の役員ごとの報酬につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は株主総会において取締役は年額144百万円（但し、使用人分給与は含まない）、監査役は年額24百万円の役員報酬限度額を決めております。

報酬額の決定は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して基本報酬を定めており取締役会にて決定し、代表取締役に一任しております。なお、月額報酬は定額とします。

上記報酬のほか、取締役が経営に対しそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、成果に対しては業績に連動して必要に応じ成功報酬を支払う場合があります。

また、監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人の基本報酬は監査役の協議によって額を決定しております。なお、月額報酬は定額とします。

⑤株式保有の状況

1.純投資目的以外の目的である投資株式

2.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3.純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥自己株式の取得

当社は、自己株式の取得を迅速かつ円滑に処理するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成27年12月1日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月1日　至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成27年12月1日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月1日　至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人から提示された見積書における監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②時価のないもの　移動平均法による原価法

子会社株式　　　移動平均法による原価法 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）

定率法　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　10年

賃貸用建物　　　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建物　　15～31年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率によっています。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金を設定しております。

(3）工事損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価

当社では、受発注契約時に、受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．キャッシユ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。

※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

平成29年1月に売却した群馬県高崎市台町の土地売却によるものです。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(経緯)

当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、時価の下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

※５　廃棄物処理費用

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

平成27年11月に売却した本社用地から、地中埋設廃棄物が発見された為、瑕疵担保責任の履行に基づき発生したものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加653株は、単元未満株式の買取りによる増加653株であります。

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 （注）　配当金の種類　特別配当

(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、本社及び工場におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内となっております。

預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。

営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。

前事業年度（平成28年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り敷金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り敷金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年11月30日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年11月30日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しており

ます。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前事業年度　9,555千円　　　　当事業年度　8,882千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,011千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,525千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度　（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度　（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社はプレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでいるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式の変更及び株式併合）

当社は、平成30年１月９日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第117回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

(2)単元株式数の変更の内容

平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(3)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規程に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各会計年度に分配して計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

２．リース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

ホ．原材料

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

相手先別内訳

ハ．前受金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款において単元未満株式の権利について、下記の通り定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第116期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）平成29年２月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第116期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）平成29年２月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第117期第１四半期）（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）平成29年４月13日関東財務局長に提出

（第117期第２四半期）（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）平成29年７月13日関東財務局長に提出

（第117期第３四半期）（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小島鐵工所の平成29年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社小島鐵工所が平成29年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上