6217 津田駒工業 有価証券報告書－第107期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第103期、第104期及び第105期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率については、第103期、第104期及び第105期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第103期、第104期、第105期及び第107期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　第103期、第104期、第105期及び第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、また、第106期の配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成29年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者32名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成29年11月30日現在当社が777名、共和電機工業㈱が189名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が31名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大傾向が続き、企業の設備投資も堅調に推移した。また、欧米の景気拡大や中国の設備投資が進んだことから、輸出関連企業の業績が拡大した。
　こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。繊維機械事業では、インド市場を中心に概ね堅調に推移したが、インドの経済改革に伴う銀行業務の混乱の影響を受けた。工作機械関連事業は、積極的な自動車産業の設備投資に支えられ好調に推移した。
　この結果、全体の受注高は42,799百万円（前期比18.0％増加）となった。売上高は繊維機械事業においてインド案件のL/C（信用状）開設遅れの影響もあり39,686百万円（前期比2.1％増加）の微増にとどまった。一方、損益面では、第１四半期の落ち込みの影響から、営業利益は622百万円（前期比14.5％減少）となった。また、営業外費用（持分法による投資損失）として中国関連会社（経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司）での固定資産の減損損失を含む297百万円の損失を計上したため、経常利益は356百万円（前期比39.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（同比58.1％減少）となった。
　セグメント別の状況は次のとおりである。

①繊維機械事業

繊維機械事業では、インド市場は引き続き設備投資意欲が高く、商談は活発に進んだ。また、インドでは継続的な経済成長を図るための様々な経済改革が進められ、今後の市場の拡大が期待できた。ただ、その実行過程における銀行業務の混乱等から、一時的に、当社も影響を受けた。第１四半期は2016年11月の高額紙幣廃止による混乱から業績が落ち込んだ。また、2017年７月には、GSTと呼ばれる新税制（物品・サービス税）の導入の影響から、同10月頃までL/C（信用状）の開設が停滞した。
　中国市場は、回復の傾向を強めた。ウォータジェットルームが多数導入されている地区では、排水規制が強化され、排水基準を満たさない繊維工場の強制的な操業停止や、過剰設備の整理が進んだ。このため優良な企業には織物の注文が増加し、新設備増設のために当社ウォータジェットルームの需要が回復した。また、当社の中国子会社の津田駒機械製造（常熟）有限公司でも受注が増加した。また、エアジェットルームについては、高付加価値織物の需要が増えていることから、市場全体で設備投資は回復の傾向を強めている。
　台湾市場では、台湾企業の積極的な国外投資が進み、受注・売上に結びついた。また、中国国内の経済発展に伴い、中国市場に向けた製品提供を狙うバングラデシュやインドネシア、ベトナムなどの周辺国市場への販売促進を図った。
　コンポジット機械では、航空機部材用の炭素繊維複合素材自動積層機の新規納入を行なった。また、航空機以外の産業分野と共同研究を進めるなど、炭素繊維複合素材の用途拡大と装置の利用拡大に向けた取り組みを展開した。
　この結果、繊維機械事業の受注高は32,818百万円（前期比15.0％増加）、売上高は31,100百万円（前期比0.2％減少）、営業利益は994百万円（同比17.2％減少）となった。

②工作機械関連事業

工作機械関連事業では、国内や米国、中国などの自動車業界の積極的な設備投資や、中国の製造業全体で進められた加工設備の自動化、高度化のための設備投資、さらに米国の製造業の活性化などの需要に支えられて、高水準の受注と生産が続いた。
　当事業部門では、高速・高精度を実現した新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルをエンジン部品の加工用装置として採用され、継続的に納入した。また、急激な需要の拡大に対し、全社を挙げての生産応援と効率化活動を進めるとともに、設備投資を伴う生産能力の拡大に取り組んだ。また、設計部門では、汎用NC円テーブルの設計のプラットホーム化を進めた。
　また、事業の拡大を図るため設置している新製品推進室では、航空機部品の加工事業は徐々に部品点数を増やしている。さらに、当社独自のノウハウとロボットを使った搬送装置の新製品の開発を進めた。
　この結果、工作機械関連事業の受注高は9,981百万円（前期比29.3％増加）、売上高は8,586百万円（前期比11.2％増加）、営業利益は781百万円（同比34.3％増加）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し6,373百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益342百万円の計上、減価償却費1,000百万円の計上や仕入債務の増加等により、408百万円（前期　288百万円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,171百万円等により、マイナス1,155百万円（前期　マイナス668百万円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出624百万円があったものの、短期及び長期借入による収入958百万円等により、331百万円（前期　マイナス1,648百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額には消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３　金額には消費税等は含まれていない。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
　当企業グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力である繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっていることから、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境に対し、当社グループは、新たに2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定した。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
　① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク
　② 為替変動リスク
　③ 材料素材の価格変動リスク
　④ テロ等の騒擾リスク

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,615百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、織機では、ウォータジェットルームはZW8100、エアジェットルームはZAX9200i、準備機では、スパンサイジングマシンはTTS10S、TTS20S、フィラメントサイジングマシンはTSE30Fを製品展開しており、これらの性能向上を目指し、開発に取り組んでいる。
　近年のユーザーの要望として、生産性、省エネルギー、省資源（ウォータジェットルームでは省水、エアジェットルームでは省エア、サイジングマシンでは省蒸気）に加え、省人化を挙げられており、これらの要望に応えるべく注力している。また、衣料分野だけでなく、産業資材分野への開発にも注力している。
  ウォータジェットルームでは、新型ノズルを開発した。ノズルの内部形状を見直し、ヨコ糸を搬送する噴射水の収束性を向上させた。従来のノズルに比べ、約10％の省水、約10％の回転数アップを実現、アピールできた。
　エアジェットルームでは、筬切断不要のニードルレスタッカを開発し、高速性、高生産性をアピールした。従来のニードル付タッカでは、高速性に制限があり、従来のニードルレスタッカでは、織物幅に応じて筬を切断する必要があったが、これらの問題を解決した。
　サイジングマシンでは、糊箱からの放熱を少なくし、蒸気消費量の削減を達成した。具体的には、糊箱上部の解放部を小さくし、従来機に比べ約20％の蒸気消費量削減を実現、アピールできた。
　また、IoT対応として、これまでの展示会で発表した織機向けTISS（津田駒・インターネット・サポート・システム）、準備機向けT-NSS（T-Tech・ネットワーク・サポート・システム）の開発を進めており、ユーザーのニーズに応えてゆく。
　今後も、ユーザーニーズに対応し、トップブランドを目指し、新たなテーマにスピーディーに挑戦していゆく。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,104百万円である。

(2) 工作機械関連事業

既存製品であるロータリテーブル、マシンバイスの市場シェア拡大と顧客満足度のより一層の向上を目的とした高性能化、市場対応力強化に繋がる開発を積極的に推進した。また、長年培った旋回軸技術や高精度位置決め技術などを活かしての既存市場の枠を超えるための新製品の開発にも積極的に取り組んだ。
　さらに、成長分野参入と新規顧客の取り込みを目的とした研究開発活動として、少子高齢化による人手不足解消や生産性向上策として今後需要の高まりが見込まれるロボット自動化システムの市場投入に向け、提案力と開発力を高めるべく知見とスキルの習得に注力した。　
　当事業の主力であるロータリテーブル、バイスに関する研究開発活動は以下のとおり。
　当社が中心となり、超薄型ダイレクトドライブ（DD）ロータリテーブル『RDS-200』を制御可能な１軸数値制御装置「TPC-DD」を開発、2017年10月に名古屋で開催されたMECT2017に出展して、DDテーブルを既存の工作機械に容易に後付け出来る点をアピールし注目を集めた。従来駆動機構のウォームドライブ、次世代駆動機構の「BallDrive」、そして、「RDS-200」によってより身近な存在となったダイレクトドライブの３駆動要素を手掛ける唯一のメーカーとして市場のニーズに応えてゆきたい。また、同展にはマシンバイスメーカとしてのノウハウを盛り込んだ5軸加工用センタリングバイスも出展。来場者の目を引いた。
　また、IoT関連の取組として、当社が主体となり、ロータリテーブルにセンサーを組込んでの波形取得、解析などの将来に活かせる技術の積極的な研究開発に取み組んだ。引き続き市場要求の高度化・多様化に後れを取らないための研究開発に注力してゆく。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は510百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当連結会計年度末(平成29年11月30日)現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加し38,358百万円となった。主な増減は、売上の増加による売上債権の増加等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し23,953百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入や生産の増加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円の計上、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金の増加や退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し14,405百万円となり、自己資本比率は34.73％となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高39,686百万円、営業利益622百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円となった。
　「１ 業績等の概要　(1)業績」に記載したとおり、繊維機械事業では、インド市場でエアジェットルームを中心に引き続き設備投資意欲が高く、商談は活発に進んだ。中国市場は、回復傾向を強めている。売上高は前期比0.2％減少の31,100百万円、営業利益は同比17.2％減少の994百万円となった。工作機械関連事業については、国内や米国、中国などの自動車業界の積極的な設備投資や、中国の製造業全体で進められた加工設備の自動化、高度化のための設備投資、米国の製造業の活性化などの需要に支えられ、高水準の受注と生産が続いている。売上高は前期比11.2％増加の8,586百万円、営業利益は同比34.3％増加の781百万円となった。
　この結果、全体の売上高は前期比2.1％増加の39,686百万円となり、同比14.5％減少の営業利益622百万円となった。営業外収益は、補助金収入の計上等により160百万円となった。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の計上や為替差損の計上等により427百万円となった。特別利益は固定資産売却益０百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損14百万円の計上となっている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額1,224百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業827百万円、工作機械関連事業397百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成29年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成29年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成16年３月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

２．平成30年２月23日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,600百万円減少し欠損填補することを決議している。

(6) 【所有者別状況】

平成29年11月30日現在

(注) １　自己株式4,168,543株は「個人その他」に4,168単元、「単元未満株式の状況」に543株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）6,659千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）883千株

２　上記のほか当社所有の自己株式4,168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.12％）がある。

３　平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が543株含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。また、雇用も含めて地域社会への利益還元を行うことが、企業価値向上に重要であると考えております。

当期の期末配当は、配当原資を確保するには至らず、無配とさせていただきました。
　次期につきましては、市場環境は堅調に推移すると見込まれ、一定の利益確保も見込まれますことから、資本準備金等による欠損填補を行い、復配に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)１.取締役　越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。

２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

３.平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こうした環境の中で当社は、経営の安定と再成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。
　そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保することを重視している。

１　企業統治の体制

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
　当事業年度において取締役は８名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において取締役会は７回開催した。
　提出日現在、取締役会は９名で構成し、社外取締役２名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　当事業年度において監査役は３名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催している。
　提出日現在、監査役会は３名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　執行役員は６名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。
　当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

会社の機関の内容

a．業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

b．顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所と契約を行い、リスク対応を行っている。

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がコンプライアンス責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。

・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。

l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

２　内部監査及び監査役監査

　財務報告に係る内部統制監査は、２名で構成する内部統制推進室によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。
　当事業年度においては、監査役は３名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役１名、スタッフ１名を置いている
　提出日現在においては、監査役は３名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役１名、スタッフ１名を置いている。

３　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　当事業年度において社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
　社外取締役　越馬進治は、明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、整理回収機構等を経て、平成16年２月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。
　なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式5.16％を保有する株主であり、同社と当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外取締役　潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
　社外監査役　澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外監査役　梶　政隆は、株式会社　梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、株式会社　梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
　提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している

当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

提出日現在、取締役は９名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）である。

４　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

　　４．平成29年２月24日開催の定時株主総会終了時をもって退任した監査役１名を含めている。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。

監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         31銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,227百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位２銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位５銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全19銘柄について記載している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

６　会計監査の状況

会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、塚崎俊博氏の２名および補助者15名（公認会計士８名、公認会計士試験合格者４名、その他３名）である。

公認会計士　向山典佐氏及び塚崎俊博氏の継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略している。

７　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。
　当事業年度において、社外取締役　越馬進治及び潮田資勝、社外監査役　澁谷　進及び梶　政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。

８　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

９　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)及び事業年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加2,274株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加4,318株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

(※)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

  (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成29年11月30日)　　

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　（単位：百万円）

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　 （簡便法を適用した制度を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　　　（単位：百万円）

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　（単位：百万円）

　(8) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　　

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　  該当事項はない。

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,053百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,782百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。　

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2)　カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ３　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の76％を直接保有している。

　　　 ４　カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の96％を直接保有している。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ３　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の76％を直接保有している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
　当社は、繰越利益剰余金の欠損の填補、早期復配体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
　２．資本準備金の額の減少に関する事項
　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
　（１）減少する準備金の項目およびその額
　　　資本準備金　　     3,100,000,000円のうち2,600,000,000円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,600,000,000円
　３．剰余金の処分に関する事項
　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
　（１）減少する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,224,111,655円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　繰越利益剰余金  　 2,224,111,655円
　４．日程
　①取締役会決議日　平成30年１月18日
　②株主総会決議日　平成30年２月23日
　③効力発生日　　　平成30年２月23日

(単元株式数の変更及び株式併合について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１． 単元株式数の変更
　（１）変更の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社もこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更いたします。
　（２）変更の内容
　平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　２． 株式併合
　（１）併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を行います。

　（２）併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率

　　　平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

　　　（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④株式併合後の発行可能株式総数

　　　効力発生日における発行可能株式総数は、19,900,300株とします。

　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

　３．日程
　（１）取締役会決議日　　　　平成30年１月18日
　（２）定時株主総会決議日　　平成30年２月23日
　（３）単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日　　平成30年６月１日

　４.１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
　１株当たり純資産額 2,084.38円
　１株当たり当期純利益 28.73円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

  当事業年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 長期前払費用

均等償却によっている。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」（前事業年度9百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

３  保証債務

関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
　当社は、繰越利益剰余金の欠損の填補、早期復配体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
　２．資本準備金の額の減少に関する事項
　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
　（１）減少する準備金の項目およびその額
　　　資本準備金　　     3,100,000,000円のうち2,600,000,000円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,600,000,000円
　３．剰余金の処分に関する事項
　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
　（１）減少する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,224,111,655円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　繰越利益剰余金  　 2,224,111,655円
　４．日程
　（１）取締役会決議日　平成30年１月18日
　（２）株主総会決議日　平成30年２月23日
　（３）効力発生日　　　平成30年２月23日

　(単元株式数の変更及び株式併合について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合について議案を付議することを決議いたしました。

　１.単元株式数の変更
　（１）変更の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社もこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更いたします。
　（２）変更の内容
　平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　２.株式併合
　（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を行います。

　（２）併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率

   　平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

　（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④株式併合後の発行可能株式総数
　　　効力発生日における発行可能株式総数は、19,900,300株とします。

　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
　３．日程
　（1）取締役会決議日　　　平成30年１月18日        
　（2）株主総会決議日　　　平成30年２月23日
　（3）単元株式数の変更、株式併合の効力発生日　　平成30年６月１日
　４.１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
　 １株当たり純資産額 2,075.19円
　 １株当たり当期純損失 39.37円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第106期(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)平成29年２月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第106期(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)平成29年２月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第107期第１四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)平成29年４月14日関東財務局長に提出

第107期第２四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)平成29年７月13日関東財務局長に提出

第107期第３四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)平成29年10月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年２月23日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の平成29年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、津田駒工業株式会社が平成29年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成30年２月23日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。