E01865 本多通信工業 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

①当期の概況

現在取組み中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

　a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

　b.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績

を目指しています。

2017年度は、これらゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の最終年として諸活動に取り組んでいます。

第３四半期は、旺盛な設備投資が継続したことによりFA分野が高水準で推移、また車載カメラ用コネクタが市場拡大に伴い順調に伸長、さらにクラウドやIoTへのニーズを背景に情報システム分野が拡大しました。

この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は145億86百万円(前年同期比1.2倍)と増収となり、営業利益は15億62百万円、経常利益は16億65百万円と共に10％超の利益率を継続し、前年同期比1.6倍となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円(同1.4倍)となりました。

人手不足や原材料高による人件費や仕入価格などのコスト増が表面化する中、生産性向上への継続的な取り組みにより収益を確保しつつ、2020年度の過去最高業績の達成に向けた仕込みを加速します。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

車載分野の堅調な推移や旺盛な設備投資需要を受けたFA分野の伸長など良好な市場環境を背景に拡大し、セグメ

ント売上高は126億73百万円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益につきましても、14億57百万円（同66.2%増）となりました。

（情報システム）

システム開発分野およびインフラ構築分野ならびにサポート＆サービス分野の拡大によりセグメント売上高は19億80百万円（前年同期比3.1%増）セグメント利益は、１億５百万円（同29.2%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は162億17百万円で、前期末比13億４百万円増加しました。これは、主に現金及び預金と売上債権の増加によるものです。

（負債）

　負債は45億23百万円で、前期末比５億円増加しました。これは、主に未払法人税等の増加によるものです。

（純資産）

　純資産は116億93百万円で、前期末比８億３百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６億47百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年10月26日開催の取締役会決議において、2017年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が12,503,100株増加し、25,006,200株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しています。

②【自己株式等】

（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間において、1980年代まで生産活動をしていた当社 安曇野工場の旧棟を解体するに先立ち、土壌調査を実施した結果、敷地の一部に基準を超える鉛による土壌汚染が確認され、浄化対策の必要性が判明しました。そのため、浄化対策の費用として、環境対策引当金繰入額67百万円を含む環境対策費80百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上