7527 システムソフト 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社APAMAN株式会社（平成30年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。

当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社　APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社　Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。

当社が営む２事業は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 各社の事業内容

当社

①　システムソリューション事業

大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。

賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。

②　マーケティング事業

大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Network株式会社

賃貸斡旋事業

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策の行方や各国の地政学リスク等を受け、依然として不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。
　このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。また、IoT子会社による新規事業への進出準備のほか、スタートアップ企業への投資等、国内経済の向上につなげるべく、事業を進めてまいりました。
　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は635百万円、営業損失は32百万円となりました。また、経常損失は48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円となりました。

なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、通信関連、生損保、地図データの分野において継続して案件を獲得したこと等のプラス要因がありましたが、不動産システム分野において予定よりも開発工数を要し原価負担が増す案件が生じたほか、新規事業として取り組んでいるＲＰＡ（Robotic Process Automation）分野における人材育成などの先行投資、賃貸不動産情報サイト運営分野における開発先行投資を行ったことから、利益が減少いたしました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は498百万円、セグメント損失は21百万円となりました。

②　マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、当面の規模は縮小しつつも高い利益率を確保することに重点を置き、事業体制の再構築に努めました。

これらにより、マーケティング事業の売上高は135百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

③　その他事業

子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。

これらにより、その他事業の売上高は3百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,295百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,570百万円、現金及び預金が1,149百万円、営業投資有価証券が361百万円であります。

固定資産は4,349百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が28百万円、無形固定資産が3,026百万円、投資その他の資産が1,294百万円であります。

この結果、資産合計は7,644百万円となりました。

流動負債は296百万円となりました。主な内訳は、買掛金が124百万円、未払金が44百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。

固定負債は519百万円となりました。主な内訳は、社債が340百万円、長期未払金が170百万円であります。

この結果、負債合計は815百万円となりました。

純資産合計は6,829百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金1,034百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に　　より発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれて　　おります。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation及び全管協ポータルサイト株式会社の重要性が増したことにより、当該４社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。　

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　４社

連結子会社の名称

  株式会社Ｓ２ｉ

  株式会社アライアンステクノロジー

  SystemSoft U.S.A.,Corporation

  全管協ポータルサイト株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
　fabbit株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（fabbit株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である全管協ポータルサイト株式会社の四半期決算日は６月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

（会計方針に関する事項）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。

（イ）貸借対照表の表示

営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

（ロ）損益区分

営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。

（ハ）払戻し処理

出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

営業権
10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理状況

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の契約
・工事完成基準

８．のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「システムソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において、全管協ポータルサイト株式会社の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、221,526千円であります。　 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、全管協ポータルサイト株式会社の株式を取得することにより、インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理を効率的かつ有効活用することにより、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、将来的な成長につなげていくことを目的に同社を子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年11月16日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称に変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日(みなし取得日)から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

221,526千円

(2) 発生原因

企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったためです。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社システムソフト

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。