3323 レカム 四半期報告書－第25期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境のなか、企業収益や雇用環境が改善するなど、回復傾向にあります。
　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高が伸び悩んでおり、業界全体として回復感のない状況にありますが、ランサムウェアが活発化するなどの驚異から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
　こうしたなか、当社グループシナジーをより追求し、各事業が拡大できる体制構築に取り組んでまいりました。情報通信事業におきましては、約６万件の顧客データベースをより効率的に活用し、営業生産性の向上に努めてまいりました。海外法人事業では、昨年８月に営業を開始したベトナムの立ち上げや新拠点開拓のためのマーケットリサーチに取り組みました。ＢＰＯ事業では、引き続き新規顧客開拓に取り組み、ＢＰＯセンターでの業務品質の向上と生産性向上に取り組んでまいりました。
  以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比5.1％増の1,237百万円と３期連続の増収となりました。営業利益は、各事業本部で積極的な人員増強を実施したことによる人件費等の費用増加に加え、本社移転に伴う一時的費用の計上により、13百万円の損失（前年同四半期は17百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円の損失（前年同四半期は3百万円の利益）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　情報通信事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効に活用することで営業生産性の向上と顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。商品としては主力製品のビジネスホン、デジタル複合機の拡販のほか、独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、ストック収益の拡大にも努めました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期比4.0％増の409百万円となりました。
  加盟店チャネル及び代理店チャネルにおいては、パートナー統括部にて一元管理した情報を各チャネルへ水平展開を実施し、両チャネルのシナジーを図りました。しかしながら、主力商品であるビジネスホンやデジタル複合機の販売が振るわず、ＦＣ加盟店の売上高は前年同四半期比16.3％減の417百万円、代理店の売上高は前年同四半期比15.8％減の38百万円となりました。
  関連会社においては、レカムエナジーパートナー㈱において、ハルエネでんきやlED照明の販売に注力したことやヴィーナステックジャパン（株）で販売する独自製品のセキュリティ商材の販売が順調に拡大したこと等から、同売上高は前年同四半期比11.9%増の96百万円となりました。
  これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比6.1％減の962百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比で減収となり、今後の事業拡大に向けた人員補強や本社移転費用等、販売費用が増加したこと等により39百万円の損失（前年同四半期は0百万円の利益）となりました。

※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

②　ＢＰＯ事業　

ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ㈱において新規顧客の獲得と既存顧客より新たな業務の追加受注が頂けるよう品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。ＢＰＯセンターでは、各センターの業務品質の向上を図り、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
　これらの結果、売上高は96百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。セグメント利益は経費節減を実施したものの、為替が円安方向にあったことも影響し、0百万円の損失（前年同四半期は10百万円の利益）となりました。

③　海外法人事業　

海外法人事業は、上海支店の販売が順調に拡大しているほか、2017年10月には営業を開始しましたベトナムでの販売がうまく立ち上がってきております。また、ＬＥＤ照明のほか、エアコン等のエコ商材等の販売も拡大しております。
　これらの結果、売上高は178百万円（前年同期比143.2％増）となり、セグメント利益は増収効果により人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し、26百万円（前年同期は6百万円）となりました。

　　（セグメント別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より332百万円減少し、2,829百万円となりました。これは主に債権回収により売掛金が129百万円減少したことと、配当金の支払いや納税を行ったこと等により現金及び預金が174百万円減少したこと等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末より236百万円減少し、1,166百万円となりました。これは、主に買掛金の支払により122百万円減少したことと納税により未払法人税等が89百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末より95百万円減少し、1,662百万円となりました。これは主に配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が85百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

(6) 従業員数

  連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　（注）本四半期報告書の提出日現在、所有者の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番３号に移転しております。

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント間内部売上振替高△40,466千円を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント間内部売上振替高△38,427千円を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、子会社取得のため株式譲受契約を締結することを決議し、平成30年１月31日に当該子会社を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得会社の名称及びその事業の内容

　　被取得会社の名称　　株式会社アイ・イーグループ・エコ

　　事業の内容　　　　　ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンの販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが国内で行っている法人向けのＬＥＤ照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的として、被取得会社株式の51％を取得いたしました。被取得会社を株式会社アイ・イーグループと共同で運営することにより、ＬＥＤ照明および業務用エアコンの販売事業を光通信社グループと共同で推進してまいる考えであります。

(3) 企業結合日

　　平成30年１月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得による。

(5) 企業結合後の名称

　　レカムＩＥパートナー株式会社

(6) 取得した議決権比率

　　51％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　510百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日の受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

レカム株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。