E32373 バリューデザイン 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN BHDを連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は972,446千円(前年同期比7.5％増)となりました。システム利用料売上が12月に初の単月1億円を突破するなどの増加を見せ前年同期比26.9％増となった一方で、新規案件対応、新規サービス構築にあたり外注費等が増加した結果、営業利益は5,935千円(前年同期比36.0%増)となりました。

当社グループの所属する電子決済市場においては、スマートフォンを中心としたキャッシュレス決済サービスの更なる拡大、訪日外客数の継続的増加、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融サービス創出などを背景に、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。また中国などで爆発的に普及したQRコードを利用したスマートフォン決済が、国内においても普及する兆しを見せているなど、市場成長の更なる加速も期待されております。このような市況の下、当社は店舗での「決済」を起点とした集客・販促支援サービスを展開しており、独自電子マネー発行管理サービス「バリューカードASPサービス」の導入企業数・店舗数は引き続き堅調に推移しております。同サービスの平成29年12月末時点での導入企業数は605社、導入店舗数は54,604店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、引き続きスーパーマーケット・ドラッグストア業態や、全国規模の飲食店などでの好調な利用状況を背景に導入企業を増加させております。またスマートフォンによるプリペイド決済・販促サービスの導入も増加しており、モバイル決済への対応を強化するとともに、データ分析サービスなど、プリペイドを更に活用するための取り組みも拡大しております。海外事業においては、当社子会社であるVALUEDESIGN SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）、Valuedesign(Thailand) Co.,Ltd.（タイ）及びVALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN BHD（マレーシア）への増資を行うとともに、株式会社ティーガイアから各社への出資を受けております。キャッシュレス決済の急速な成長が期待される東南アジア地域においてハウス電子マネーの需要を取り込むべく、同社と共同での事業展開、顧客開拓を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高972,446千円(前年同期比7.5％増)、営業利益5,935千円(前年同期比36.0％増)、経常利益1,624千円(前年同期は経常損失16,991千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益501千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,960千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態での利用が堅調であるほか、飲食チェーンでも利用が大きく伸長を続けており、当第２四半期連結累計期間の取扱高（プリペイド入金額）は1,050億円（前年同期比52.0％増）となり、また12月単月の取扱高は過去最高の220億円超となりました。新規受注においてはスーパーマーケットやホームセンター業態等での受注が安定的に増加しており、導入店舗数は累計で54,604店（前年同期比6.2％増）となりました。また今後更なる導入企業数・店舗数増加を図るべく、販売代理店との連携強化により営業エリア・業態の拡大やサービスの拡充を行っております。

これらの結果、売上高は841,272千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は収益性の高いシステム利用料売上の増加（前年同期比23.9％増）及び初期売上の原価率が前年同期比で良化したことにより、142,717千円（前年同期比32.2％増）となりました。

②　ブランドプリペイドカード事業

当セグメントにおいては、既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高及びそれに伴うシステム利用料売上が堅調に増加し、当第２四半期連結累計期間の取扱高（プリペイド入金額）は325億円（前年同期比24.1％増）、12月度単月の取扱高は過去最高となる65億円超となりました。また、新規案件については引き続き稼働に向けた準備を進めております。一方、当第２四半期連結期間中のカスタマイズ開発案件等は前年同期比で少なかったほか、開発・運用体制の強化の為の外注費が増加いたしました。

この結果、売上高は131,174千円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失（営業損失）は16,913千円（前期はセグメント利益35,047千円）となりました。

（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,416千円増加し、1,311,531千円となりました。これは主として、売掛金が47,670千円増加、投資その他の資産が5,037千円増加し、現金及び預金が54,892千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,107千円減少し、511,567千円となりました。これは主として、未払金が17,987千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,523千円増加し、799,964千円となりました。これは主として、資本剰余金が9,300千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,892千円減少し、463,721千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は48,766千円（前第２四半期連結累計期間は77,449千円の収入）となりました。これは、主に、減価償却費68,283千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、74,936千円（前第２四半期連結累計期間は165,741千円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が74,654千円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、27,438千円（前第２四半期連結累計期間は467,187千円の収入）となりました。これは、主に、リース債務及び割賦債務による支出28,452千円があったためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は32株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN BHDを連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行268,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。また、平成28年10月26日を払込払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行43,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,195千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は694,446千円、資本剰余金は674,446千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△138,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△119,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額でるあるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社バリューデザイン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。