5987 オーネックス 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続く中で景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で原油安の一服感や円安の進行によるエネルギー価格の上昇があり、企業収益の改善にも一部で足踏みがみられました。海外では中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の影響及び北朝鮮政情の緊迫化により、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。

　このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。

　主力取引業界である自動車、産業工作機械は好調に推移し、建設機械関連の受注も回復してきました。また、㈱オーネックステックセンターにおいては、工場消耗品や減価償却等の負担が大きく依然営業赤字を計上しているものの、売上増加により営業赤字も前年同四半期連結期間比減少したこともあり、前年同四半期連累計期間と比較して増益となりました。

　こうした事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,072百万円（前年同四半期比15.2%増）、営業利益は257百万円（同92.2%増）、経常利益は257百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同246.6%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金属熱処理加工事業

　金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車、産業工作機械は好調に推移し、建設機械関連の受注も回復してきました。また、㈱オーネックステックセンターの売上増加により、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となり、営業赤字も減少したため、セグメント利益も増益となりました。

　これらの結果、売上高は2,738百万円（前年同四半期比15.7%増）、セグメント利益は222百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。

②運送事業

　運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調推移しました。また、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。

　これらの結果、売上高は333百万円（前年同四半期比11.8%増）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比73.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し245百万円増加し2,367百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は328百万円（前年同四半期は342百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額210百万円、法人税等の支払額96百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費258百万円などを計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は418百万円（前年同四半期は235百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得397百万円を行ったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は336百万円（前年同四半期は859百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出289百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入717百万円があったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は52,817,400株減少し、5,868,600株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、平成30年１月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年８月25日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

これにより提出日現在の発行済株式総数は、1,660,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、平成30年１月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年８月25日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

これにより提出日現在の発行済株式総数は、1,660,000株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額17,217千円はセグメント間取引の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額5,761千円はセグメント間取引の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）単元株式数の変更の内容

　平成30年１月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（3）株式併合の内容

　 ①　併合する株式の種類

　　　　 普通株式

　 ②　併合の割合

　平成30年１月１日付で平成29年12月31日（実質上12月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

　 ③併合により減少する株式数

（4）効力発生日における発行可能株式総数

（5）１株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（6）単元株式数の変更及び株式併合の日程

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上