8130 サンゲツ 四半期報告書－第66期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　平成29年４月５日付で、カーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜海外事業＞

　平成29年12月20日付で、シンガポールにおける内装材販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70％を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、シンガポールにおける内装材販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70％を取得する契約を平成29年12月20日に締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。また海外経済では、欧米を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復や輸出の増加により、全体としては堅調に推移しました。

　当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅市場における設備投資が緩やかに増加するなど、堅調に推移していますが、住宅市場では新設住宅着工戸数が７月から12月まで６カ月連続で前年を下回ったほか、建設業における技術労働者不足の顕在化など、市場環境は依然として予断を許さない状況です。

　このような状況のもと、当社グループは、昨年５月に発表した中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。重点市場ごとに専任の営業部署を設置し、商品戦略と営業戦略の連携を強化したほか、地理的拡大に向けた事業戦略として、昨年度買収した米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に加え、12月にシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.を買収し、東南アジア地域での基盤づくりを進めました。当第３四半期連結累計期間の業績は、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の連結開始により、売上高は115,537百万円（前年同期比17.2％増）と大幅に増加する一方、サンゲツ単体での成長投資を中心とした販管費の増加により、営業利益は4,565百万円（同12.2％減）、経常利益は5,120百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,356百万円（同27.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インテリア事業）

　壁装事業では、好調を維持する宿泊・飲食施設など非住宅市場での不燃認定壁紙の採用が、売上を牽引しました。また、昨年６月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」、「ガラスフィルム」の市場浸透に注力するなど、高付加価値商品の訴求に努めたほか、専任の営業部署と連携し、各地域のハウスメーカーや有力ビルダーへの営業活動を積極的に展開しました。その結果、壁装材の売上高は43,119百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　床材事業では、堅調に推移する商業・医療福祉分野において、フロアタイルやメンテナンス性に優れた塩ビ系床材の売上が伸長しました。また、繊維系床材においては、昨年６月に発刊した「ロールカーペット」の市場浸透が進み、改装需要が旺盛な宿泊施設での採用を伸ばしました。その結果、床材の売上高は31,301百万円（同5.1％増）となりました。

　ファブリック事業では、昨年７月に発刊した住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」と「Simple Order」において、セミナー等の継続した販促活動が好評を得て、売上が伸長しました。また、非住宅向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン」も堅調に推移したほか、椅子生地においても、専任営業担当者による販売強化が奏功し、市場への浸透が進みました。その一方、見本帳の切り替えに伴う販売機会のロスが一部売上に影響しましたが、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は5,669百万円（同1.8％増）となりました。

　これらのほか、施工体制を担うフェアトーン株式会社の業績、施工代などを含むその他の売上高8,883百万円（同16.9％増）を加え、インテリア事業における売上高は88,974百万円（同5.2％増）、営業利益は4,463百万円（同9.7％減）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、フェンスやカーポートが伸張したほか、後付けが可能なガーデンルームや宅配ボックス、住宅用エクステリア照明といった、便利で快適な暮らしに繋がる庭まわりの商品への需要も高まりました。また、営業活動においては、施工力強化とともに営業体制の再構築を進め、高付加価値商品の販路拡大に努めました。この結果、エクステリア事業における売上高は11,302百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は358百万円（同17.4％増）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、「オフィス」・「ホテル」・「屋外/道路」・「Zライト」の重点戦略分野において、道路照明をはじめとする取り扱い商品の拡大や、サンゲツとのシナジー創出、LEDによる演色性の高いZライトの導入などを進めました。高品質を活かした特注商品やソリューション型の営業活動に特化することにより、総利益率は改善したものの、市場の競争は厳しさを増しており、売上高は2,596百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

（海外事業）

　北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」を中心に日本国内での既存商品の設計指定獲得が進み、北米における新たな商品分野の販路を拡大しました。中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、壁装材に加えて医療・商業関連施設等への床材の採用が進みました。この結果、海外事業における売上高は12,887百万円となりました。また、のれん償却前の営業利益は344百万円、のれん償却後の営業損失は32百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70%を取得し、子会社化したこと等により、海外事業における従業員数は、285名増加し859名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成30年１月31日に自己株式950,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が950,000株減少し、66,050,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成30年１月12日開催の取締役会決議により、平成30年１月31日に自己株式950千株の消却を行いました。

　　　　これにより、発行済株式総数が950千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツヴォーヌを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70％を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式638,900株を1,274百万円で取得、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月３日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を939百万円で取得、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は892,671株、1,753百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成29年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式951,000株を1,911百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,291,477株、4,539百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「エクステリア事業」及び「照明器具事業」の３区分から、「インテリア事業」、「エクステリア事業」、「照明器具事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

これは、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の事業戦略において、海外を重点注力市場と位置付けて連結経営管理することとしたため、平成28年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び平成28年４月に設立した山月堂（上海）装飾有限公司を「海外事業」セグメントとして区分したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」において、平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、「海外事業」において、Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては551百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,877百万円は、会計処理の確定により5,295百万円減少し、5,582百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品及び製品」は28百万円増加、「原材料及び貯蔵品」は587百万円減少、流動資産の「その他」は280百万円増加、「商標権」は6,161百万円増加、無形固定資産の「その他」は4,753百万円増加、固定負債の「その他」は3,775百万円増加、「為替換算調整勘定」は1,566百万円増加しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.

事業の内容          内装材販売

（2）企業結合を行った主な理由

　Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.は東南アジアの内装材料販売市場においては最大規模のシェアを有しており、創業以来30年以上にわたり同市場で築きあげた顧客とのネットワークが最大の強みとなっております。また、既に世界各国の内装材メーカーからの商品調達力を有しておりますが、当社と共通の調達先も多く、今後内装材ビジネスのグローバル化の進展の中で、商品・デザイン等の共有化を通じ、更に当社既存事業との相乗効果の発揮が期待できます。今回の買収により従来の日本市場、米国市場、中国市場に加えて東南アジアをカバーする販売ネットワークの拡大が可能となり、サンゲツグループ全体の企業価値向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成29年12月20日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類

なお、取得原価の一部を精査中のため、当第３四半期連結会計期間末においては、上記は暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

551百万円

なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行った理由

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得および消却を行ったものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（平成29年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.54％)

(3) 株式取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　平成30年１月15日から平成30年４月27日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却した株式の総数　　　　950,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.41％)

(3) 消却日　　　　　　　　　　平成30年１月31日

(4) 消却後の発行済株式総数　　66,050,000株

（法人税率の変更等による影響）

米国において上下院の改正法案を統一化した最終の税制改正法案が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降の連邦所得法人税率の引下げ等が行われることとなりました。当第３四半期連結累計期間においては、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税率を基礎とした法定実効税率により計算していますが、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算した場合、当第３四半期連結累計期間における影響額は、流動資産の「繰延税金資産」が140百万円、固定資産の「繰延税金資産」が426百万円、固定負債の「繰延税金負債」が995百万円、「法人税等調整額」が425百万円それぞれ減少する見込みであります。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1.799百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上