4565 そーせいグループ 訂正四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、新たに任命した税務アドバイザーと共に過去の税務申告を見直す中で、一部の税金計算において誤りが判明したため、監査人と協議した結果、第27期第2四半期（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）以降の連結財務諸表等を自主的に訂正することにいたしました。

　訂正箇所は税金費用及び当該訂正に関連する科目になります。

　この結果、第28期第2四半期の要約四半期連結財務諸表において、繰延税金負債が55百万円増加、未払法人所得税が612百万円増加、利益剰余金が667百万円減少、法人所得税費用が180百万円増加しています。また、第27期の要約四半期連結財政状態計算書において、繰延税金負債が126百万円減少、未払法人所得税が612百万円増加、利益剰余金が486百万円減少し、第27期第2四半期累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、法人所得税費用が565百万円増加しています。

　これらの訂正により、当社が2017年11月9日に提出いたしました第28期第2四半期（自　2017年7月1日　至　2017年9月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　要約四半期連結財務諸表

(1）要約四半期連結財政状態計算書

(2）要約四半期連結包括利益計算書

(3）要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結財務諸表注記

　2.　 作成の基礎

　12． 1株当たり利益

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)  1. 当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当社は、2017年5月2日に、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA (Holdings) Limited(以下「MiNA社」)の発行済株式の25.6％を取得し、MiNA社は持分法適用会社となりました。関連する取引の概要については、「第4　経理の状況　Ⅰ　要約四半期連結財務諸表注記　7.関連会社株式の取得」に記載しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第2四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。

(1)業績の状況

連結経営成績

(単位：百万円)

(売上収益、売上総利益)

当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ10,525百万円減少し、5,314百万円となりました。当社グループは第1四半期連結会計期間より単一セグメントとしておりますが、売上区分別の状況は以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間のマイルストンに関する収益は、前第2四半期連結累計期間と比べ10,772百万円減少し、3,726百万円(74.3％減少)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較したマイルストンの減少は、2016年4月にAllergan Pharmaceuticals International Limited (以下「Allergan社」)へのパイプラインの導出により契約一時期金125百万米ドルを受領したことが主たる要因です。当第2四半期連結累計期間におけるマイルストンに関連する収益は、主に提携先であるAstraZeneca UK Limited(以下「AstraZeneca社」)、Teva Pharmaceutical Industries Ltd(以下「Teva社」)、Allergan社からの開発マイルストンに起因します。

2017年4月にAZD4635がアデノシンによるT細胞の機能抑制を解除し、T細胞の抗腫瘍免疫性を高めることを明確に示した前臨床試験が成功したことを契機に、12百万米ドルのマイルストンを受領しました。これにより、単剤で使用した場合や抗PD-L1チェックポイント阻害剤と併用した場合に、AZD4635によりA2Aシグナル伝達を遮断すると、腫瘍の増殖が低減することがわかりました。

AZ4635の第Ⅰ相臨床試験は順調に進捗しており、現在、AZ4635の単剤投与における最大耐用量(maximum tolerated dose: MTD)を確立し、AstraZeneca社の免疫チェックポイント阻害剤であるIMFINZI™ (デュルバルマブ:durvalumab)との併用療法における用量漸増試験を実施中です。複数のがん種における単剤並びにデュルバルマブとの併用療法に関する第Ⅰ相後期拡張コホート試験は、2017年末までに開始予定です。

2017年5月にTeva社がHeptares社が開発した前臨床開発候補薬カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)受容体拮抗薬を片頭痛の治験薬として、前臨床試験を更に進めると選定したことに伴い、同社より5百万米ドルを受領しました。

2016年4月に締結したグローバルな開発・販売に係る契約の下、Allergan社はアルツハイマー病を含む主要な神経性疾患治療に向けた新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群(M1、M4、M1/ M4デュアル作動薬)の幅広いポートフォリオに関するグローバルな独占的権利を有しており、2017年9月に、第Ⅰ相臨床試験にてファースト・イン・クラス候補のムスカリンM4受容体作動薬であるHTL16878を最初の被験者である健常人に投与し、第Ⅰ相臨床試験を開始したことに伴い、15百万米ドルの開発マイルストンを受領しました。

当第2四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前第2四半期連結累計期間と比べ100百万円増加し、1,276百万円(8.4％増加)となりました。これは主に、導出先であるノバルティス社によるウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ及びシーブリⓇブリーズへラーⓇの売上に関連するものです。2016年12月に、ノバルティス社は大日本住友製薬株式会社の完全子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(以下「サノビオン社」)と米国でのUtibron™ Neohaler®並びにSeebri™ Neohaler®の販売に関して提携していますが、ロイヤリティ率は米国を除くノバルティス社の売上と、サノビオン社による米国での売上は同率です。2017年10月24日のノバルティス社の発表によると、両剤の当第2四半期連結会計期間の売上は138百万米ドルとなりました。

ウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ(当四半期の売上101百万米ドル、前年同期比3％増、以下「ウルティブロ」)LAMA/LABAの配合剤であるウルティブロ(グリコピロニウム臭化物50μｇ/インダカテロールマレイン酸塩110μｇ)は当四半期において、FLAME studyの良好な結果、並びにCOPD症状を有する大多数の患者さんに対し、増悪のリスクの有無に関わらずLAMA/LABA配合剤を第一選択薬として推奨するGOLDガイドラインに後押しされ、進捗しました。ウルティブロはファースト・イン・クラスのLAMA/LABAの配合剤として、日本、欧州を含む90ヵ国以上において承認されています。ウルティブロは１日１回吸入のグリコピロニウム臭化物及びインダカテロールの固定用量配合剤であり、欧州において成人のCOPDの諸症状を緩和するための維持療法を適応としています。米国では1日2回吸入の用法で承認され、Utibron™ Neohaler®(グリコピロニウム臭化物15.6μｇ/インダカテロールマレイン酸塩27.5μｇ)の製品名で販売されています。

シーブリⓇブリーズへラーⓇ(グリコピロニウム臭化物50μｇ)(当四半期の売上37百万ドル、前年同期比2％増)はLAMAの単剤であり、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の諸症状を緩和するための維持療法として、100ヵ国以上において承認されています。米国では1日2回吸入の用法で承認され、Seebri™ Neohaler®(グリコピロニウム臭化物15.6μｇ)の製品名で発売されています。グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年4月に、当社及び共同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。

(営業損益)

当第2四半期連結累計期間の営業損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ10,779百万円減少し、1,444百万円の利益となりました。これは主に上記の売上収益、売上総利益の減少によるものです。

(四半期損益)

当第2四半期連結累計期間の四半期損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ10,705百万円減少し、678百万円の損失となりました。これは主に営業利益および金融収益が減少したこと等によるものです。

(研究開発費、販売費及び一般管理費)

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

(単位：百万円)

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間に比べ564百万円増加し、2,221百万円となりました。詳細については、(4)研究開発活動に記載しております。また販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間に比べ9百万円増加し、2,078百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上、条件付対価に係る公正価値変動額及び営業債権の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5,077百万円の支出となりました。これは主に、関連会社株式の取得による支出が3,973百万円、その他の金融資産の取得による支出が1,083百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,246百万円の収入となりました。これは主に、4,890百万円の有利子負債の借入による収入があった一方、有利子負債の返済による支出が1,250百万円、条件付対価の決済による支出が550百万円あったこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間においては、主にStaRⓇ技術を有するHeptares社のパイプラインの研究開発を行いました。その結果、研究開発費は2,221百万円(前年同期比564百万円増加)となりました。当期においては、研究開発費全体の94.6％は英国における活動によるものです。この増加は、新薬候補により構成される自社独自のパイプライン開発促進のための臨床開発並びにトランスレーショナル医療の拡大・拡張へ向けた取組み、そして本日公表いたしました通り、日本国内におけるレビー小体型認知症を対象としたHTL18318の第Ⅱ相前期臨床試験におけるPOC試験(プルーフ・オブ・コンセプト：Proof of Concept study)開始にむけた準備によるものです。なお第3四半期連結会計期間以降も、研究開発費は大幅に増加する見込であり、主に、日本で実施予定のレビー型認知症を対象とした第Ⅱ相前期臨床試験におけるPOC試験の開始や、当社独自のStaR技術によるGPCRをターゲットとした構造ベースドラッグデザインを活用した自社独自のパイプラインの開発促進によるものです。自社独自のパイプラインに関して、2018年以降、当社は毎年平均して3品目の化合物の臨床入りを目指しています。

2018年3月期における研究開発費の現金支出額は、50百万米ドルから55百万米ドル(5,600百万円から6,200百万円)になると予測しています。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,806百万円増加し、54,893百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し、12,413百万円となりました。なお流動資産の総資産に占める比率は28.7％、現金及び現金同等物の流動資産に占める比率は78.7％となりました。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,738百万円増加し、24,466百万円となりました。主な増加要因は、銀行借入により有利子負債が4,890百万円及び企業結合による条件付対価の見積り670百万円が増加したことです。一方で、減少要因として有利子負債1,250百万円の返済が発生しております。

当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,068百万円増加し、30,427百万円となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことです。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少し、55.4％となりました。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加です。

(6)【大株主の状況】

(注)　1.上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　439,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　213,700株

2.2017年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ証券株式会社及びその共同保有者2社が2017年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の写しの内容は、次のとおりであります。

3.2017年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者5社が2017年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

2.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社名義で単元未満株式26株を所有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日　至2017年9月30日）

前第2四半期連結累計期間（自2016年4月1日　至2016年9月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。

2. 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの訂正後の本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

　当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。

上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4. 重要な見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

5．セグメント情報

当社グループは第1四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、従来「国内医薬事業」と「海外医薬事業」の2区分であった事業セグメントを、「医薬事業」として集約し単一セグメントとしております。単一セグメントとすることで、より一層、経営資源を集中して事業を行っていけるものと考えております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載は省略しております。

6．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注1)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。

①借入金額

10,000百万円

②返済期限

　2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)＋スプレッド

　なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また当第2四半期連結会計期間末における加重平均利率については1.56％になります。

④借入期間中の主な借入人の義務

(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること

(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと

(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと

(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと

(e)次の財務制限条項を遵守すること

　(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにする。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100％(希薄化後)に維持すること

(注2)当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。

①借入金額

5,000百万円

②返済期限

　2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド

　なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また当第2四半期連結会計期間末における加重平均利率については1.53％になります。

④借入期間中の主な借入人の義務

(a)2017年5月以降、毎月末日における指定口座の残高を500百万円以上に維持すること

(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと

(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと

(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと

(e)次の財務制限条項を遵守すること

　(ア)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　(イ)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにする。なお、最初の判定は2018年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100％(希薄化後)に維持すること

7．関連会社株式の取得

当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D社を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA (Holdings) Limited(以下(「MiNA社」)の発行済株式の25.6％とオプション権(残りの全株式を1億4,000万英ポンドで追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。

これにより、MiNA社は当社の関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。

また、取得対価5,057百万円のうち1,083百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。

8．子会社株式の譲渡

(1)子会社株式譲渡の概要

当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、医薬品原薬生産に強みを持つFormosa Laboratories, Inc.(台湾証券取引所：4746)の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に全議決権付株式1,957株を譲渡しました。

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位：百万円)

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位：百万円)

9．金融商品

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産)

その他の金融資産には、株式優先取得権を含むオプション権及び非上場株式が含まれております。オプション権及び非上場株式は、公正価値の変動に応じて評価しております。オプション権及び非上場株式のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」に、その為替換算差額は「その他の包括利益」に計上しております。

(企業結合による条件付対価)

条件付対価及び企業結合に係わる負債は、貨幣の時間価値を考慮して算定しております。なお、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。

(有利子負債)

有利子負債のうち、長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別の記載を省略しております。

(その他の金融負債)

その他の金融負債は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下「RMF1」)の金融負債であり、IAS第39号「金融商品－認識及び測定」9(b)(ii)に基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。当該金融負債は、RMF1の資産の公正価値の変動に応じて評価しております。なお、その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は、出資金運用益として「金融収益」に計上しております。

(2)公正価値ヒエラルキー

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1：同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2：当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債の内訳

当第2四半期連結会計期間　(2017年9月30日)

(単位：百万円)

前連結会計年度　(2017年3月31日)

(単位：百万円)

②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

当第2四半期連結累計期間　(自　2017年4月1日　至　2017年9月30日)

(単位：百万円)

(注)期中決済額のうち113百万円は、当第2四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

前第2四半期連結累計期間　(自　2016年4月1日　至　2016年9月30日)

(単位：百万円)

(注)期中決済額のうち812百万円は、前第2四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

10．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりです。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

12．1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

なお、当第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグループ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、四半期報告書の「経理の状況」に掲げられている要約四半期連結財務諸表に対して2017年11月9日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上