【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社平山ホールディングス |
| 【英訳名】 | HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 善一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 勝野 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 勝野 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年７月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年７月１日 至平成29年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,614,613 | 6,504,394 | 11,642,822 |
| 経常利益 | （千円） | 43,099 | 147,651 | 87,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 12,319 | 199,672 | 147,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,487 | 200,299 | 109,065 |
| 純資産額 | （千円） | 2,032,214 | 2,350,966 | 2,185,068 |
| 総資産額 | （千円） | 4,467,657 | 5,666,861 | 5,430,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.21 | 116.83 | 86.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.14 | 108.02 | 84.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 41.3 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 231,807 | 358,552 | △31,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,814 | △39,199 | △92,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,735 | △242,422 | 697,008 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,361,913 | 3,007,468 | 2,928,163 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.63 | 75.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、12月の失業率は2.8％、有効求人倍率は1.59倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、経済活動の世界的上昇は強まっております。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,504,394千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益127,036千円（前年同四半期比2586.9％増）、経常利益147,651千円（前年同四半期比242.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として175,560千円発生したことから199,672千円（前年同四半期比1520.7％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より中国地方および九州北部地域を強化してきた成果が現れ、収益に貢献いたしました。また、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費の上昇分を価格に反映することができました。
この結果、売上高は4,990,271千円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は513,379千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野での需要が堅調に推移いたしました。採用面では、新たに整備した教育環境を活用し、来期新卒人員の確保のためのインターンシップの受け入れや未経験者層のスキルアップ教育、海外人材の教育体制の整備を行い、来期新卒人員と海外人材等の確保に努めました。
この結果、売上高は532,245千円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益は19,865千円（前年同四半期はセグメント損失9,640千円）となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、回復の兆しが見られました。また、輸出も通年伸び率が10％強となる見込みで拡大し、タイ経済を牽引しました。その状況下、値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開いたしました。
この結果、売上高は885,627千円（前年同四半期比40.2％増）、セグメント利益は9,522千円（前年同四半期はセグメント損失10,391千円）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が東南アジア、中国から引き続き旺盛な反響があり、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、東南アジア、中国のみならず欧米及び南米からの参加者が増加したことに加え、政府関連機関の新興国技術者支援の受け入れを行いました。
この結果、売上高は96,250千円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は6,542千円（前年同四半期はセグメント損失991千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,666,861千円となり、前連結会計年度末に比べ236,012千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が97,322千円、その他流動資産が133,398千円増加したことによるものであります。
負債合計は3,315,895千円となり、前連結会計年度末に比べ70,114千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が107,596千円、長期借入金が99,998千円減少したものの、未払金が51,423千円、その他流動負債が154,561千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,350,966千円となり、前連結会計年度末に比べ165,898千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が162,079千円増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ79,305千円増加し、3,007,468千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、358,552千円（前年同四半期比54.7％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益320,827千円の計上、預り金の増加額157,520千円、法人税等の支払額109,669千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、39,199千円（前年同四半期は31,814千円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出18,016千円、有形固定資産の取得による支出6,808千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、242,422千円（前年同四半期は182,735千円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出207,594千円、配当金の支払額37,592千円などがあったことによるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年2月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,749,200 | 1,749,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,749,200 | 1,749,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注） | 2,000 | 1,749,200 | 925 | 420,116 | 925 | 320,116 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社スリーアローズ | 静岡県裾野市葛山625-７ | 426,000 | 24.35 |
| 平山 善一 | 静岡県裾野市 | 293,200 | 16.76 |
| 平山 惠一 | 兵庫県芦屋市 | 201,400 | 11.51 |
| ハクトコーポレーション株式会社 | 兵庫県芦屋市岩園町15-24 | 127,800 | 7.30 |
| 平山 智一 | 福岡県福岡市城南区 | 56,400 | 3.22 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 46,700 | 2.66 |
| 平山従業員持株会 | 東京都港区港南一丁目８番40号Ａ‐ＰＬＡＣＥ品川６階 | 40,700 | 2.32 |
| 平山 上一 | 山口県下関市 | 40,400 | 2.30 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 40,000 | 2.28 |
| BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 11, RUE DE LA CORRATERIE-CH-1211 GENEVA SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 40,000 | 2.28 |
| 計 | － | 1,312,600 | 75.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 38,400 － － 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,710,400 17,104 － 単元未満株式 普通株式 400 － － 発行済株式総数 1,749,200 － － 総株主の議決権 － 17,104 － | 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | 無議決権株式 | － | － | － | 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | 議決権制限株式（その他） | － | － | － | 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 38,400 | － | － | 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,710,400 | 17,104 | － | 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － | 発行済株式総数 | 1,749,200 | － | － | 総株主の議決権 | － | 17,104 | － | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 38,400 | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,710,400 | 17,104 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 1,749,200 | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総株主の議決権 | － | 17,104 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社平山 ホールディングス | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 | 38,400 | － | 38,400 | 2.20 |
| 計 | － | 38,400 | － | 38,400 | 2.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,362,422 | 3,459,745 |
| 売掛金 | 1,315,233 | 1,303,621 |
| その他 | 294,223 | 427,622 |
| 貸倒引当金 | △3,404 | △1,123 |
| 流動資産合計 | 4,968,475 | 5,189,865 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 90,899 | 91,963 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,125 | 54,925 |
| その他 | 2,228 | 7,484 |
| 無形固定資産合計 | 63,353 | 62,409 |
| 投資その他の資産 | 308,121 | 322,623 |
| 固定資産合計 | 462,374 | 476,996 |
| 資産合計 | 5,430,849 | 5,666,861 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 357,622 | 250,026 |
| 未払金 | 926,983 | 978,407 |
| 賞与引当金 | 71,648 | 81,501 |
| 未払法人税等 | 78,986 | 125,469 |
| その他 | 264,661 | 419,223 |
| 流動負債合計 | 1,699,902 | 1,854,627 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 796,671 | 696,673 |
| 役員退職慰労引当金 | 322,307 | 322,307 |
| 退職給付に係る負債 | 406,649 | 422,353 |
| その他 | 20,252 | 19,934 |
| 固定負債合計 | 1,545,879 | 1,461,268 |
| 負債合計 | 3,245,781 | 3,315,895 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 419,191 | 420,116 |
| 資本剰余金 | 339,122 | 340,047 |
| 利益剰余金 | 1,451,497 | 1,613,577 |
| 自己株式 | △25,224 | △25,224 |
| 株主資本合計 | 2,184,587 | 2,348,517 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,810 | △10,181 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,810 | △10,181 |
| 新株予約権 | 5,073 | 6,033 |
| 非支配株主持分 | △1,782 | 6,596 |
| 純資産合計 | 2,185,068 | 2,350,966 |
| 負債純資産合計 | 5,430,849 | 5,666,861 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 5,614,613 | 6,504,394 |
| 売上原価 | 4,815,037 | 5,497,197 |
| 売上総利益 | 799,576 | 1,007,197 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 794,848 | ※ 880,161 |
| 営業利益 | 4,727 | 127,036 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 32,606 | 16,538 |
| その他 | 12,517 | 6,682 |
| 営業外収益合計 | 45,123 | 23,220 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 727 | 1,879 |
| 組織再編費用 | 4,978 | － |
| その他 | 1,045 | 725 |
| 営業外費用合計 | 6,752 | 2,604 |
| 経常利益 | 43,099 | 147,651 |
| 特別利益 | ||
| 消費税等簡易課税差額収入 | － | 175,560 |
| 特別利益合計 | － | 175,560 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,384 |
| 特別損失合計 | － | 2,384 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,099 | 320,827 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,935 | 123,832 |
| 法人税等調整額 | △11,488 | △9,585 |
| 法人税等合計 | 31,447 | 114,247 |
| 四半期純利益 | 11,651 | 206,579 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △668 | 6,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,319 | 199,672 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 11,651 | 206,579 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △54,958 | △6,298 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △181 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △55,139 | △6,280 |
| 四半期包括利益 | △43,487 | 200,299 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,241 | 192,301 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 753 | 7,998 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,099 | 320,827 |
| 減価償却費 | 12,179 | 12,297 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △74 | △2,700 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,914 | 9,852 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,272 | 15,704 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,625 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △338 | △253 |
| 支払利息 | 727 | 1,879 |
| 為替差損益（△は益） | △28,019 | △20,076 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,156 | 18,741 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,445 | △31,009 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,986 | △62,079 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 74,317 | 157,520 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,670 | 51,423 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △4,168 | △39,364 |
| その他 | 8,978 | △9,347 |
| 小計 | 246,908 | 423,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | 246 |
| 利息の支払額 | △695 | △1,800 |
| 法人税等の支払額 | △25,589 | △109,669 |
| 法人税等の還付額 | 10,905 | 46,361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,807 | 358,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △18,068 | △18,016 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,625 | △6,808 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,264 | △5,665 |
| その他 | 6,143 | △8,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,814 | △39,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,796 | △207,594 |
| 配当金の支払額 | △64,932 | △37,592 |
| その他 | △1,006 | 2,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,735 | △242,422 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,767 | 2,375 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,489 | 79,305 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,334,007 | 2,928,163 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 23,415 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,361,913 | ※ 3,007,468 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 給与及び賞与 | 256,414千円 | 303,180千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,630 | 8,446 |
| 退職給付費用 | 4,786 | 5,751 |
| 貸倒引当金繰入額 | △66 | 28 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,814,172千円 | 3,459,745千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △452,259千円 | △452,276千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,361,913千円 | 3,007,468千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,932 | 38.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37,592 | 22.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,453,056 | 453,597 | 631,547 | 5,538,201 | 76,412 | 5,614,613 | － | 5,614,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,816 | 2,816 | 4,244 | 7,061 | △7,061 | － |
| 計 | 4,453,056 | 453,597 | 634,364 | 5,541,018 | 80,656 | 5,621,674 | △7,061 | 5,614,613 |
| セグメント利益又は損失（△） | 410,592 | △9,640 | △10,391 | 390,560 | △991 | 389,568 | △384,840 | 4,727 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△384,840千円の内訳は、セグメント間取引消去8,529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,370千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,990,271 | 532,245 | 885,627 | 6,408,144 | 96,250 | 6,504,394 | － | 6,504,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 6,732 | 6,732 | 6,096 | 12,828 | △12,828 | － |
| 計 | 4,990,271 | 532,245 | 892,359 | 6,414,876 | 102,346 | 6,517,223 | △12,828 | 6,504,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | 513,379 | 19,865 | 9,522 | 542,768 | 6,542 | 549,310 | △422,274 | 127,036 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△422,274千円の内訳は、セグメント間取引消去△2,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,100千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円21銭 | 116円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 12,319 | 199,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 12,319 | 199,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,708,757 | 1,709,061 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円14銭 | 108円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 17,096 | 139,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| 株式会社平山ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 政秋 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |