| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 敏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 増井 敏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 増井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。
興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。
そのような中、当社は、平成29年10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」、11月には「八代亜紀スペシャルステージ」を上演し、本年4月開場に向けた年間の公演発表及び「杮葺落四月大歌舞伎」記者会見を行いました。
また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高４億５千１百万円(前年同期比4.0％増)となりました。利益面では、営業損失１千９百万円(前年同期は営業利益２千１百万円)、経常損失３千８百万円(前年同期は経常利益２千３百万円)、四半期純利益２千１百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、８億４百万円となり、前事業年度末に比べ17億７千５百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億３千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、61億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ40億７千６百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が24億８千６百万円、建設仮勘定が13億６千４百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、69億４千３百万円となり、前事業年度末に比べ23億円の増加となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、１億８千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千６百万円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億５千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、21億４千９百万円となり、前事業年度末に比べ18億５千万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が18億５千万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、23億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ19億７千６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、46億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億２千３百万円の増加となりました。この主な要因は、資本金が１億５千万円、資本剰余金が１億５千万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,845,000 | 49,845,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 49,845,000 | 49,845,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | - | 49,845,000 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 48,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,728,000 | 49,728 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,845,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,728 | - |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 48,000 | - | 48,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 48,000 | - | 48,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
当社は、新会館取得資金に充てるため、平成29年12月20日に20億円のタームローン契約を締結いたしました。この契約に基づき、土地2,123,153千円、建物及び構築物の内建物2,472,413千円を担保に提供しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 444千円 | 82千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円42銭 | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 20,597 | 21,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,597 | 21,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,198 | 49,616 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第128期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。