E01823 田淵電機 四半期報告書－第80期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たりの四半期(当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。また、当第３四半期連結累計期間における損益の状況は、3,440百万円の営業損失、3,386百万円の経常損失、7,196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は3,023百万円（前連結会計年度年度末は9,905百万円）となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,413百万円の営業損失、1,384百万円の経常損失、4,373百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、444百万円（前事業年度末は4,822百万円）となりました。
　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　このような状況を早期に解消すべく、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　（５）「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移しており、欧州では内需を中心に堅調な回復を維持しております。アジア地域においては地政学リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、中国経済も、総じて緩やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、堅調な雇用や所得情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場においては、改正ＦIＴ法における手続きの問題により新規認定が停滞する状況が続いており、当社シェアが大きい低圧連系案件のみならず住宅案件や高圧連系案件等へ大きく影響しております。一方、北米市場においては、蓄電ハイブリッドの新規モデルの発売を開始しましたが、売上は本格化するに至りませんでした。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,027百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は3,440百万円（前年同期は営業損失2,345百万円）、経常損失は3,386百万円（前年同期は経常損失2,346百万円）、特別損失として固定資産の減損4,102百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,261百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

①変成器事業

変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、売上高は7,232百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は39百万円（前年同期比87.9％減）となりました。

②電源機器事業

電源機器事業は、アミューズメント用電源が大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場の低迷により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は12,794百万円（前年同期比13.0％増）、棚卸評価損の計上等により営業損失は3,369百万円（前年同期は営業損失2,495百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,784百万円減少しました。これは主として、減損等により固定資産が4,045百万円、受取手形及び売掛金が1,297百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は22,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。これは主として、短期借入金が1,474百万円増加し、流動負債のその他が578百万円減少したことによるものであります。

純資産は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,881百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失7,196百万円の計上によるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記のとおり定めております。

会社の支配に関する基本方針

(A) 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。

当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。

(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資するものであると考えております。

①　経営理念・企業目的

当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。

②　中期経営計画（※ＭＢＰ2022）

2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で、新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。（※Mid-term Business Plan) 

　　③  コーポレートガバナンスの強化に対する取組み

当社は、前述の経営理念及び企業目的のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年度からは執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るために、取締役７名のうち社外取締役３名を選任しております。

監査役監査については、実効性を高めるため、財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。

(C) 不適切な支配の防止のための取組みの概要

当社は、上記（A）の基本方針を実現するための取組みとして、平成29年６月29日開催の第79回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。

本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。

本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、平成32年開催予定の第82回定時株主総会終結時までの３年間としております。

実際の発動は、買付者等が、持株比率20％以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。

(D) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由

本プランは、以下の理由により、上記（A）の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。

②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等

本プランは、経済産業省・法務省の平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、さらに、企業価値研究会の平成20年６月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容（買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等）に沿うものであります。

　また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）にも合致するものであります。

③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

④株主意思を重視するものであること

本プランの有効期間は、平成32年開催予定の第82回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。

⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員３名以上により構成されております。

また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

⑥合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑦第三者専門家の意見の取得

当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

⑧デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,732百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

　　① 固定費削減

徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費を徹底して削減してまいります。

　　② 事業組織改革

事業部制組織の導入により、迅速な意思決定、事業別収益責任の明確化、製・技・販一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を実現してまいります。

　　③ 強力な製品ラインナップの拡充による売上拡大

機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入（50kw以上）、従来のハイスペック製品とのラインナップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めてまいります。

　　④ 中期経営計画（MBP2022）の策定

2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式17株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．監査役  石田　昭は、社外監査役であります。

２．監査役の任期は、就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10人　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。財務制限条項に抵触していた株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約（融資枠設定金額1,000百万円、当第３四半期連結累計期間末借入実行残高872百万円）につきましては、2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における損益の状況は、3,440百万円の営業損失、3,386百万円の経常損失、7,196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は3,023百万円（前連結会計年度末は9,905百万円）となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,413百万円の営業損失、1,384百万円の経常損失、4,373百万円の四半期純損失を計上し、純資産の部は、444百万円（前事業年度末は4,822百万円）となりました。
　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために期初において「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュ・フローの確保を実現するため、以下の具体的な取組みを推進しております。
１．固定費削減
　徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
２．事業組織改革
　事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販 一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を進めております。
３．強力な製品ラインアップの拡充による売上拡大
　機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入（50kw以上）、従来のハイスペック製品とのラインアップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めております。
　
　また、更なる収益構造の改革と業績の回復を実現するために、2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で、新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。
　
　2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場　投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と北米市場で需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。更に当第３四半期連結累計期間において電源機器事業のうちエネルギー・ソリューション事業及び全社共用資産に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。また、変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれます。
　加えて、ＴＤＫ株式会社と電気自動車やハイブリッド自動車向け車載用電源機器の開発業務の一部を受託することを合意し、将来的に、車載用機器事業を電源デバイス事業、エネルギー・ソリューション事業に続く、第三の新たな柱の事業へと構築してまいります。
 
　また、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017年３月に合計1,700百万円の長期借入を実行したほか、2017年５月、６月においても新規の長期借入合計400百万円を実行しております。

　上記経営改善策及び中期経営計画を着実に実施していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいりますが、上述の対応によっても、財務制限条項に抵触し今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.財務制限条項

①グローバル・クレジット・ファシリティ契約

（エージェント：株式会社三菱東京UFJ銀行）

　当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　同契約（融資枠設定金額1,000百万円、当第３四半期連結会計期間末借入実行残高872百万円）の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年９月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となっております。

　なお、変更契約締結後における財務制限条項の詳細は次の通りです。

•連結純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65％以上に維持すること

•単体純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60％以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと

•連結利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における連結損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

•単体利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における単体損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

②グローバル・コミットメントライン契約

（エージェント：株式会社みずほ銀行）

　当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約を締結しておりますが、同契約（融資枠設定金額4,000百万円、当第３四半期連結会計期間末借入実行残高3,476百万円）の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触する懸念が生じたことから、銀行団と協議を行い、2017年３月31日付で変更契約を締結しております。

　なお、変更契約締結後における財務制限条項の詳細は次の通りです。

•連結純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65％以上に維持すること

•単体純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60％以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと

•連結利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における連結損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

•単体利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における単体損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

③金銭消費貸借契約

（株式会社みずほ銀行　長期借入金1,200百万円）

　株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高1,020百万円）を2017年３月31日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されています。

•連結純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65％以上に維持すること

•単体純資産基準  ：2017年３月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60％以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと

•連結利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における連結損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

•単体利益維持基準：2017年９月第２四半期以降、連続する２半期における単体損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
　なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

（経緯）

① 田淵電機㈱、田淵電子工業㈱、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナの販売計画未達による営業赤字が発生していることから、減損の兆候を認識し、将来の収益の不確実性を考慮した結果、これらの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 田淵電機㈱において、上記の通り、販売計画未達による営業赤字が発生しており、将来の収益の不確実性を考慮した結果、共用資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

③ ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込がなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

　　　　　(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

田淵電機株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田淵電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田淵電機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社は当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。