3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成28年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、「NETOFF」ブランドのネットリユース事業と「ReNet」ブランドであるネットリサイクル事業を展開しており、各事業共に様々な施策の下、事業拡大に注力しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高968,481千円（前年同四半期比17.3％増）、営業損失75,888千円（前年同四半期は営業利益5,871千円）、経常損失75,917千円（前年同四半期は経常利益3,110千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,517千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,898千円）となっています。事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

≪ネットリユース事業≫

　当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

　当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入へ移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー（注）であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

　このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化などの施策を実行しましたが、当該第１四半期においては、アマゾン販売手数料の値上げや本社移転費用等により、減益となりました。

　また、本セグメントには、海外リユースとしてカンボジア・ファイナンス事業を含みますが、当該事業については、売上高89,282千円（前年同四半期比1,734.0％増）と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしております。その結果、当セグメントの売上高は934,012千円（前年同四半期比16.8％増）、営業損失は35,530千円（前年同四半期は営業利益13,485千円）となりました。

　なお、ネットリユース事業の事業構造は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行うモデルであるため、下期偏重型の計画となっております。

≪ネットリサイクル事業≫

　当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国137の自治体（平成30年２月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供するものであります。

　当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。平成29年２月１日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択されました。また、平成29年２月２日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で推進する主要協力会社の３社のうちの１社として当社の名前が公表されました。

　平成25年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約４年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。

　このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、これまでの経験を踏まえた効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図りましたが、期初計画に沿って積極的なプロモーション費用を投下したことなどにより、当セグメントの売上高は34,469千円（前年同四半期比34.4％増）、営業損失は40,358千円（前年同四半期は営業損失7,735千円）となりました。ただし、これは「みんなのメダルプロジェクト」の広がりを背景としたものであり、当初計画を上回っての進捗となっています。

（注）　環境省の「平成27年リユースの市場動向調査結果」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算すると、市場規模全体の16.9％（1,889億円）となり、最大のカテゴリーとなっています。

(2）財政状態

（資産）

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ94,826千円減少し1,950,972千円となりました。これは現金及び預金が261,567千円減少し、売掛金が71,552千円、商品が11,077千円、前払費用が59,158千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,155千円減少し363,621千円となりました。これは減価償却による有形固定資産・無形固定資産の減少が主な要因であります。

　繰延資産につきましては、前連結会計年度末に比べ778千円減少し5,538千円となりました。これは株式交付費が減少したことなどが主な要因であります。

（負債）

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,069千円増加し664,989千円となりました。これは未払金が50,037千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が12,390千円減少したことなどが主な要因であります。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ79,113千円減少し870,282千円となりました。これは長期借入金が76,518千円減少したことなどが主な要因であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,717千円減少し782,759千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が76,517千円減少したことなどが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使によるものです。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行91,000株及び自己株式の処分39,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,603千円増加、その他資本剰余金が3,260千円増加、自己株式が62,400千円減少しております。

　この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本金は520,603千円、資本剰余金は244,477千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社株式は、平成28年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、ソーシャル・マイクロファイナンス機関である「Chamroeun Microfinance Plc.（以下チャムロン社）」の主要株主から株式を取得することを決議し、筆頭株主（持分比率90％）となる株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の理由

　当社は、途上国の発展に貢献しつつ、企業の発展も資する持続的なビジネス、いわゆるBOP（Base Of the Economic Pyramid）事業をカンボジアにて、約５年に渡り、独立行政法人国際協力機構（JICA）や経済産業省等の受託事業を通じて展開して参りました。

　こうした知見を通じ、ビジネスとしては、カンボジア経済の発展に比例し、大きく成長する分野である「自動車関連領域」と「金融関連領域」に戦略的に取り組んでいます。金融事業第１弾として、昨年発表し、現在、準備中であるSBIホールディングス株式会社との中古自動車などのリース会社設立に続き、今般、金融事業 第２弾として、ソーシャル・マイクロファイナンス機関である「Chamroeun Microfinance Plc.」の主要株主から株式を取得し、同社を子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。

　カンボジアは20年以上にわたり高い経済成長を続けており、近年、国内総生産（GDP）成長率が７％台で推移しています。この経済成長に合わせ、マイクロファイナンスをはじめとする同国の金融セクターは今後大きく成長することが期待されています。

　本買収により、チャムロン社が有するカンボジア全土に展開する21の支店、職員数約200名、顧客口座約24,000のネットワークを活用し、設立準備中のリース会社と密接に連携させることで、金融事業を加速・拡大することができると判断いたしました。また、チャムロン社においても、当社の傘下に入り資金調達コストを低減させることで収益力をより一層高めていく計画です。

２．異動する子会社の概要

（注）１．換算レートは、１USD＝4,100KHR、１USD＝108.78円として算出しています。

　　 ２．2017年12月期の業績は監査前の数値を記載しています。

３．株式取得の相手先の概要

　相手先との守秘義務により、個人株主３名については非公表とさせていただきます。

① Entrepreneurs du Monde（取得株式数41,694株）

② Grameen Credit Agricole Microfinance Foundation（取得株式数23,164株）

③ Microfinance Solidaire（取得株式数23,164株）

④ 個人株主（取得株式数13,195株）

⑤ 個人株主（取得株式数12,718株）

⑥ 個人株主（取得株式数2,042株）

４．取得株式数について

（注）当該株式譲渡契約と同時に、BOPA社が保有する転換社債型新株予約権のうち、当社が買取り行使する株式数　　　が60,000株、BOPA社が行使する株式数が20,000株あり、当社による新株発行の引受けによる株式数が4,023　　　株を取得予定株式数と併せて、発行済株式数200,000株、当社の所有株式数180,000株（持株比率90.0％）と　　　なります。

５．取得価額について

　相手先との守秘義務により、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

６．日程

７．今期業績に与える影響

　なお、本買収に伴う連結業績に与える影響については現在精査中であり、進捗の状況に応じ、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、

Chamroeun Microfinance Plc.の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上