3979 うるる 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また当社は、平成29年３月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が見られる一方、英国のＥＵ離脱や東アジア地域における地政学的リスクの影響により海外経済の不確実性が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ事業においては、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」が業績を牽引しておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆3,814億円（前年比3.5%増加）と６年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、平成28年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年比46.2%増の950億円となっており、平成32年度には2,950億円に達すると予測されています。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、ＣＧＳ事業で展開する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の拡大、及び新規ＣＧＳの創出に継続して注力して参りました。また、ＣＧＳのリソース供給源である、クラウドソーシングサービス「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,346,094千円(前年同四半期比5.0％増）、営業利益は268,655千円(前年同四半期比23.8％増）、経常利益は268,162千円(前年同四半期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,841千円(前年同四半期比20.2％増）となりました。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＣＧＳ事業

　ＣＧＳ事業におきましては、業績を牽引する「ＮＪＳＳ」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの販売高増加に加え、入札に関するサービス提供範囲の拡大のための、入札資格の管理支援サービスの提供が伸長しました。新規ＣＧＳの１つである「えんフォト」につきましても、順調に事業成長いたしました。そして、2017年５月にサービス提供を開始した新規ＣＧＳである、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の受注状況が順調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業の売上高は888,564千円(前年同四半期比19.4％増）となり、セグメント利益は506,442千円(前年同四半期比33.2％増）となりました。

②　ＢＰＯ事業

　ＢＰＯ事業におきましては、大規模案件の獲得に注力してきたものの、大規模案件の受注獲得が想定ほど進捗しませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は430,698千円(前年同四半期比14.7％減）となり、セグメント利益は32,131千円(前年同四半期比63.0％減）となりました。

③　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約36万人まで増加しました。また、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修を継続しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は26,831千円(前年同四半期比18.2％減）となり、セグメント損失は67,725千円(前年同四半期は67,980千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ170,283千円増加し、2,690,276千円となりました。これは主に現金及び預金の増加141,291千円、売掛金の増加13,904千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ27,156千円減少し、838,884千円となりました。これは主に前受金の増加77,116千円、未払法人税等の減少33,858千円、流動負債にかかるその他の減少95,720千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ197,439千円増加し、1,851,392千円となりました。これは主に利益剰余金の増加197,841千円によるものです。

    (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,034千円は、セグメント間取引消去398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△182,432千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△202,192千円は、セグメント間取引消去171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△202,363千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上