8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（マルチ・カレンシー・コミットメントライン契約の締結について）

　当社は、運転資金の安定的な調達を目的として、平成29年12月26日付で（株）三菱東京ＵＦＪ銀行と期間３年のマルチ・カレンシー・コミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約の概要は、次のとおりであります。

         （１） 借入人　　　　　　　㈱三栄コーポレーション

         （２） 貸付人　　　　　　　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

         （３） 借入極度枠　　　　　42億5千万円（円/米ドル）

         （４） 契約日　　　　　　　平成29年12月26日

         （５） コミットメント期間　平成29年12月29日～平成32年12月28日（延長条項付）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクなど世界情勢に引き続き不透明要因を抱える中、堅調な欧米経済と中国および新興国経済の持ち直しを背景に、設備投資や輸出が増加するなど企業業績が堅調さを維持したことから、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも回復が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。

　こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.0％減少の339億6千9百万円となりました。

　利益面では、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比5億8千6百万円減少の100億1千9百万円となりました。営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、経常利益は、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比2億7千9百万円減少の16億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と同水準の10億8千2百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6％減少の175億3千5百万円となりました。OEM事業では、海外向けおよび国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少しました。ブランド事業においても、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツの家庭用品ブランド「ＷＭＦ」等製品を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは減少しました。なお、ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、昨年10月１日付で㈱グループセブ ジャパンに「ＷＭＦ」等製品の販売事業を譲渡するとともに、社名を㈱エッセンコーポレーションに変更し、その後、新たにドイツのテーブルウェアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」の販売子会社として活動しています。

　セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も若干低下したことから、前年同期比5億2千2百万円減少の11億9百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.6％減少の104億5千3百万円となりました。OEM事業では、海外向けは増加しましたが、国内向けが減少した結果、売り上げは微増となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーと、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少しました。

　セグメント利益については、若干ながら売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千5百万円減少の7億3百万円となりました。

（家電事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.4％減少の42億1百万円となりました。OEM事業では、海外向け小物生活家電の売り上げが増加した一方、国内向けは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。

　セグメント利益については、売上総利益率は若干改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千3百万円減少の1億6百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円増加の238億4千1百万円となりました。

　主な資産の変動は、「現金及び預金」が6億1千万円減少した一方、「受取手形及び売掛金」が4億3千7百万円、「投資有価証券」が8億4千9百万円、それぞれ増加しております。

　主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が5億3千4百万円減少しております。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が7億円増加しております。

　この結果、自己資本比率は57.4％、１株当たり純資産は5,720円55銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

　②財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。

　また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

　なお、運転資金のより安定的な調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と平成29年12月29日から期間を3年とした延長条項付のマルチ・カレンシー・コミットメントライン（円および米ドル）契約を締結しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他に、単元未満株式として自己株式を64株所有しております。

　　　２．当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の自己株式は162,816株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,979千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,631千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………143,410千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上