E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や北朝鮮情勢への懸念など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、政府による経済政策や株式市場の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少により市場が縮小傾向にあり、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。

健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康志向を背景に、機能性表示食品の増加など市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの強化を戦略に掲げ、集中した商品開発と販促活動を実施するとともに、海外での新規市場開拓にも取り組んでまいりました。

　健康食品関連事業では、従来の健康食品、禁煙関連商品の他に、新たに美容系商品の取扱を開始し、積極的な事業展開を行ってまいりました。

　その一方で、当第１四半期連結累計期間において組織体制の効率化を目的とする早期退職支援プログラムを実施し、これに伴う退職一時金等の費用として196百万円を営業費用に計上したことで、損益に大きな影響が生じました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,605百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失が151百万円（前年同四半期は、営業利益144百万円）、経常損失が133百万円（前年同四半期は、経常利益83百万円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業は、当第１四半期連結累計期間においてマジェスティ　ロイヤルシリーズから新商品「マジェスティ　ロイヤル　ＳＰ」を発売し、市場での好評価を得て順調に店頭設置を進めました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。

　しかし、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用として、166百万円を営業費用に計上いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が955百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失が146百万円（前年同四半期は営業利益116百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が低調だったものの、電子パイポの売上が堅調で、また、新たに取り扱いを開始した美容系商品のシートマスクの売上が好調に推移しました。

　しかし、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用として、30百万円を営業費用に計上いたしました。

　健康食品関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が649百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失が４百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、4,344百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加266百万円、商品及び製品の増加70百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少225百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、2,836百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加376百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、1,507百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円を計上したことなどによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,140千円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

早期退職支援プログラムの実施

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、早期退職支援プログラムを実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、退職一時金の費用として196,602千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 　　　　　（注）主な財務制限：各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,716千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,528,704千円、資本剰余金が1,094,342千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額3,671千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　平成28年12月15日にゴルフ場運営会社の株式譲渡を行ったことに伴い、ゴルフ場運営事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の「ゴルフ場運営事業」セグメントの資産の合計は、694,883千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客に対する売上高の調整額168千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額168千円は、持分法の調整額であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上