【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社THEグローバル社 |
| 【英訳名】 | Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 秀和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 岡田 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 岡田 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
当第２四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Life Service(Malaysia)Sdn.Bhd.を連結子会社の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、当社を含め計12社から構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策が継続される中、企業収益や雇用の改善、好調な内外需、為替相場の安定などを背景に、全体に緩やかな回復基調で推移しております。しかし米国政権の政策動向、北朝鮮問題等、海外政治経済情勢の不確実性の高まりにより、今後のわが国経済への影響も懸念されております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成29年12月の首都圏の新築マンション契約率が72.5％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を7月以来上回りました。新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移し、比較的好調に推移しております。
また、投資用不動産市場におきましては、節税や継続されるマイナス金利政策、及び資金調達の多様化等により、投資需要は旺盛な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、消費増税前の駆け込み需要を見据えた用地価格の上昇、また継続する建築費の高騰により、郊外型マンションの仕入を控え、都心の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルームマンションの仕入を積極的に行いました。
戸建事業におきましては、都心の駅近で利便性の良い住宅の販売は比較的順調に推移しましたが、価格重視型の郊外型住宅においては、競争が激化し販売が長期化する傾向にありました。
ホテル市場におきましては、年々高まる訪日外国人客に対し、ホテル需要が増加しており、政府が目標とする、2020年4,000万人に向けて更なる需要拡大が見込まれております。
当社グループにおきましては、京都市内にコンバージョンホテル『THE MACHIYA HOTEL(ザ マチヤ ホテル)』がオープンした他、インバウンド需要の高い京都を中心に仕入開発を積極的に取組みました。今後においては、地方主要都市についても仕入開発を行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,764百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失146百万円（前年同期は営業利益150百万円）、経常損失515百万円（前年同期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変動後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。また、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ市川一丁目」「ウィルローズ田端」等、合計76戸の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,081百万円（前年同期比31.1％減）、営業利益333百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、『THE MACHIYA HOTEL(ザ マチヤ ホテル)』の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高481百万円（前年同期比55.9％増）、営業損失136百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区高野台２期プロジェクト」、「世田谷区三宿２期プロジェクト」、「所沢市山口25棟プロジェクト」等、分譲98戸、請負工事24戸、計122戸の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,828百万円（前年同期比70.5％増）、営業利益は166百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部23物件90戸、東京都下16物件27戸、神奈川県６物件16戸、埼玉県６物件７戸、千葉県５物件21戸、その他１物件２戸、合計57物件163戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高237百万円（前年同期比45.9％減）、営業損失54百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成29年12月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ51戸増加し、3,364戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高215百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益34百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高42百万円（前年同期比64.4％増）、営業利益13百万円（前年同期比604.2％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,773百万円増加し、43,407百万円となりました。負債については前連結会計年度末から11,339百万円増加し、36,460百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から565百万円減少し、6,946百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が3,387百万円増加、仕掛販売用不動産が6,113百万円増加、また販売用不動産が689百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が11,942百万円増加、また買掛金が278百万円減少、未払法人税等が364百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が590百万円減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し9,454百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失506百万円、法人税等の支払額408百万円、たな卸資産の増加額5,362百万円、仕入債務の減少額278百万円を主要因として、6,363百万円の支出（前年同期は4,814百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,478百万円、出資金の払込による支出196百万円を主要因として、1,950百万円の支出（前年同期は259百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,726百万円、長期借入れによる収入11,584百万円、長期借入金の返済による支出4,572百万円、配当金の支払額228百万円を主要因として、11,668百万円の収入（前年同期比239.7％増）となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 当第２四半期連結会計 期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,481,800 | 13,481,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,481,800 | 13,481,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注) | 11,600 | 13,481,800 | 2,778 | 397,540 | 2,778 | 284,340 |
(注)新株予約権の行使に伴う増加であります。
（６）【大株主の状況】
（注）大株主は平成29年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。
また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で変更報告書を提出されております。
(大量保有報告書（変更報告書）の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鹿内 隆一郎 | シンガポール共和国、レディーヒルロード１ （1 Lady Hill Road, Singapore） | 948,800 | 7.36 |
なお、当社では、鹿内隆一郎氏が当社株式をSTATE BANK AND TRUST COMPANY 505277（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）のカストディ口座において保有していることを確認しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,479,700 | 134,797 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,481,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 134,797 | － |
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,585,886 | 9,973,082 |
| 売掛金 | 17,382 | 19,788 |
| 完成工事未収入金 | 165,214 | 33,442 |
| 販売用不動産 | 3,615,645 | 2,926,164 |
| 仕掛販売用不動産 | 19,838,410 | 25,952,089 |
| 前払費用 | 372,537 | 370,790 |
| 繰延税金資産 | 64,355 | 249,428 |
| その他 | 514,063 | 474,042 |
| 流動資産合計 | 31,173,497 | 39,998,827 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 241,926 | 1,696,690 |
| 無形固定資産 | 14,093 | 10,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 409,507 | 517,308 |
| 破産更生債権等 | 132,319 | 132,199 |
| 長期貸付金 | 146,700 | 296,400 |
| 関係会社長期貸付金 | 298,651 | 303,950 |
| その他 | 348,790 | 583,422 |
| 貸倒引当金 | △132,319 | △132,199 |
| 投資その他の資産合計 | 1,203,648 | 1,701,080 |
| 固定資産合計 | 1,459,668 | 3,408,216 |
| 資産合計 | 32,633,166 | 43,407,044 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 522,606 | 244,366 |
| 短期借入金 | 5,339,439 | 9,065,990 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,324,493 | 7,600,268 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,600 | 1,237,600 |
| 未払金 | 175,398 | 134,289 |
| 未払法人税等 | 422,234 | 58,012 |
| 未払消費税等 | 143,622 | 24,683 |
| 前受金 | 759,039 | 908,964 |
| 賞与引当金 | 12,595 | 12,598 |
| その他 | 187,556 | 140,409 |
| 流動負債合計 | 14,087,586 | 19,427,183 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 308,800 | 464,000 |
| 長期借入金 | 10,645,136 | 16,397,442 |
| 繰延税金負債 | 23,859 | 25,837 |
| その他 | 56,033 | 146,213 |
| 固定負債合計 | 11,033,829 | 17,033,493 |
| 負債合計 | 25,121,416 | 36,460,676 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 394,379 | 397,540 |
| 資本剰余金 | 1,340,608 | 1,343,769 |
| 利益剰余金 | 5,637,186 | 5,046,956 |
| 自己株式 | △33 | △33 |
| 株主資本合計 | 7,372,140 | 6,788,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,642 | 82,880 |
| 為替換算調整勘定 | 11,449 | 4,927 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,092 | 87,807 |
| 新株予約権 | 72,517 | 70,326 |
| 純資産合計 | 7,511,749 | 6,946,367 |
| 負債純資産合計 | 32,633,166 | 43,407,044 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 9,530,303 | 9,764,952 |
| 売上原価 | 7,734,938 | 8,091,093 |
| 売上総利益 | 1,795,364 | 1,673,858 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,644,610 | ※ 1,820,115 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 150,754 | △146,256 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 837 | 5,306 |
| 受取手数料 | 10,604 | 5,553 |
| 解約精算金 | 3,250 | 2,000 |
| 為替差益 | 52,257 | 22,462 |
| その他 | 15,471 | 12,464 |
| 営業外収益合計 | 82,421 | 47,787 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 155,598 | 181,842 |
| 持分法による投資損失 | － | 10,434 |
| 支払手数料 | 40,472 | 187,569 |
| その他 | 5,862 | 36,758 |
| 営業外費用合計 | 201,933 | 416,604 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,242 | △515,073 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | 8,787 |
| 特別利益合計 | － | 8,787 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,623 | － |
| その他 | 300 | － |
| 特別損失合計 | 3,923 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 27,318 | △506,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,579 | 50,282 |
| 法人税等調整額 | △93,718 | △195,303 |
| 法人税等合計 | 860 | △145,021 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,457 | △361,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26,457 | △361,264 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,457 | △361,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,038 | 27,237 |
| 為替換算調整勘定 | 7,875 | △6,522 |
| その他の包括利益合計 | 47,913 | 20,715 |
| 四半期包括利益 | 74,370 | △340,548 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,370 | △340,548 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 27,318 | △506,285 |
| 減価償却費 | 23,282 | 30,981 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,053 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | △120 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,873 | △5,637 |
| 支払利息 | 155,598 | 181,842 |
| 為替差損益（△は益） | △58,943 | △7,153 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 10,434 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 3,623 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △8,787 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,508 | 129,367 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,339,957 | △5,362,239 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 85,867 | △841 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 279 | 245 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 61,286 | 15,245 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 432,866 | △278,250 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △95,251 | △46,963 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,092 | △118,939 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △79,851 | △62,759 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △532,382 | 149,924 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △20,450 | △2,249 |
| その他 | △50,330 | 87,524 |
| 小計 | △4,432,655 | △5,794,659 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,873 | 7,166 |
| 利息の支払額 | △142,898 | △167,689 |
| 法人税等の支払額 | △241,316 | △408,659 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,814,997 | △6,363,842 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,920 | 20,520 |
| 定期預金の預入による支出 | △74,850 | △41,950 |
| 担保預金の預入による支出 | － | △6,000 |
| 貸付けによる支出 | △146,060 | △160,300 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,648 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,478,328 |
| 差入保証金の回収による収入 | 13,009 | 44,880 |
| 差入保証金の差入による支出 | △41,812 | △61,180 |
| 出資金の払込による支出 | － | △196,110 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,150 | △2,150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,074 | △69,725 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △350 |
| 会員権の取得による支出 | △4,120 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,489 | △1,950,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △117,009 | 3,726,550 |
| 長期借入れによる収入 | 7,045,850 | 11,584,720 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,074,274 | △4,572,508 |
| 社債の発行による収入 | － | 1,263,445 |
| 社債の償還による支出 | △207,800 | △107,800 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,285 | 4,131 |
| リース債務の返済による支出 | △741 | △741 |
| 配当金の支払額 | △214,334 | △228,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,434,976 | 11,668,833 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,325 | 6,571 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,583,184 | 3,360,868 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,369,407 | 6,093,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,786,222 | ※ 9,454,046 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Life Service(Malaysia)Sdn.Bhd.を連結子会社の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、当社を含め計12社から構成されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 役員報酬 | 219,805千円 | 214,525千円 |
| 給与手当 | 215,166 | 195,616 |
| プロジェクト販売費 | 496,269 | 409,177 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,780 | 6,003 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,112,123千円 | 9,973,082千円 |
| 満期までの期間が３か月を超える定期預金 | △325,901 | △519,035 |
| 現金及び現金同等物 | 3,786,222 | 9,454,046 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 227,455 | 17 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,964 | 17 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,294千円には、未実現利益の調整額等185千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△302,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504,057千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△504,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。
これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 1円97銭 | △26円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円） | 26,457 | △361,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 26,457 | △361,264 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,452,330 | 13,470,263 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円92銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 335,588 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| 株式会社 THEグローバル社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 文男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |