8912 エリアクエスト 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間、第18期連結会計年度及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国や北朝鮮の動向等の不安定要因が存在したにもかかわらず、輸出企業の好調な業績、個人消費の堅調な推移に支えられ、日経平均株価も２万円台を回復後さらに上昇基調にあります。

　不動産業界においても、企業の出店意欲に回復が見られております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、顧客満足度の継続的改善、告知看板の拡充、DMによる告知活動等マーケテイング活動の強化を通じサブリース事業での安定した収益力の強化と共に、販売用不動産の売却により売上は増大しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,603,892千円（前年同期比57.3％増加）、営業利益344,355千円（前年同期比144.4％増加）、経常利益340,092千円（前年同期比149.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,393千円（前年同期比137.8％増加）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は853,136千円となり前連結会計年度末に比べ151,237千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が158,649千円増加したものの販売用不動産が289,829千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,570,430千円となり、前連結会計年度末に比べ348,448千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加310,825千円及びサブリース案件の敷金及び保証金の増加46,963千円等によるものであります。

　この結果、総資産は3,423,566千円となり、前連結会計年度末に比べ197,211千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は556,844千円となり、前連結会計年度末に比べ20,667千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加19,044千円等によるものであります。固定負債は1,289,123千円となり、前連結会計年度末に比べ12,156千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の長期預り保証金が45,166千円増加したものの長期借入金が34,098千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,845,967千円となり、前連結会計年度末に比べ32,824千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,577,598千円となり、前連結会計年度末に比べ164,386千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上222,393千円の一方で配当金の支払45,000千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ158,649千円増加となり582,412千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は570,368千円（前年同四半期比413.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益323,977千円の計上によるものと販売用不動産の売却による収入289,829千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は330,224千円（前年同四半期比233.9％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出341,059千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は81,495千円（前年同四半期は19,392千円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額による支出44,305千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      （注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成29年６月30日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

　　　　　　　を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）

　投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

　　　　　　　を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（平成29年６月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）

　　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額58,720千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・22,500千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・１円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年３月13日

 (注)平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上