4837 シダックス 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に前年度下半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、108,418百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は、546百万円（前年同四半期は866百万円の営業損失）と前年同期比で改善並びに黒字転換をいたしました。経常損失につきましては、持分法による投資損失1,321百万円及び遊休資産の償却費371百万円の計上等を行った結果、1,536百万円（前年同四半期は4,255百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上の影響で87百万円（前年同四半期は5,236百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期比5,149百万円の大幅改善をいたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「秋彩るタルタルカツ丼」「濃厚チーズカレー」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、「ラーメン紀行フェア」「有名店の洋食フェア」など季節に合わせたフェアを毎月実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,145百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は916百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

②メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,050百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は801百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

③トータルアウトソーシング事業

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。

このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館受託業務において、年度途中の案件についても積極的に受託し、事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,155百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は2,336百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。

④レストランカラオケ事業

個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念としてお客様の更なるご愛顧を頂くべく、価格値下げによるご提供の継続や、当社グループである中伊豆ワイナリーのワインが当たる「収穫祭」、ノンアルコールの甘酒プレゼントと温泉宿ペア宿泊券の当たる「冬の感謝祭」、秋・冬グランドメニュー、ハロウィン等、季節に応じたイベントの積極的な展開、月替わりのスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、おつまみとビールのセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客強化施策を行い、加えて宴会（忘年会）獲得増加のためにご予約いただいたお客様への丸鶏ローストのプレゼント等、販売促進を強化するとともに、原材料費・労務費のコントロールを強化徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大（980万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,098百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失は1,108百万円（前年同四半期は833百万円のセグメント損失）となりました。

⑤コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、当第３四半期に新規店舗を１店舗(今期累計17店舗)出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開の強化に努めました。

商品・サービス面においては、クリスマスケーキ等の年末年始商材の販売強化、こだわりの逸品の品揃え、催事販売の実施のほか、売店を基点とした病院向けの様々な外部委託サービス提案のアライアンス強化を実施し、よりお客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充して参りました。

運営面では、労務費及び廃棄の適正化、通信費削減などの経費効率運用を行い、赤字店舗をはじめ既存店の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,814百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は223百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

⑥エス・ロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は28,782百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は2,038百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,677百万円減少し55,545百万円（前連結会計年度末比17.4％減）となりました。流動資産においては、248百万円増加し27,621百万円となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が329百万円、繰延税金資産が236百万円、未収法人税等が494百万円減少した一方、現金及び預金が934百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円及びその他に含まれている未成工事支出金が230百万円増加したことによります。固定資産においては、11,926百万円減少し27,923百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が10,502百万円並びに投資その他の資産が1,363百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,906百万円減少し48,912百万円（前連結会計年度末比18.2％減）となりました。流動負債においては、1,581百万円減少し31,308百万円となりました。これは主に、買掛金が431百万円、未払法人税等が373百万円及びその他に含まれている未払金が1,256百万円増加した一方、短期借入金が1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,660百万円、1年内償還予定の社債が180百万円、賞与引当金が138百万円、株主優待引当金が202百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が394百万円減少したことによります。固定負債においては、9,325百万円減少し17,604百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,027百万円及びその他に含まれているリース債務が618百万円、繰延税金負債が265百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し6,632百万円（前連結会計年度末比10.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権97百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が209百万円減少したことによります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し11.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注)２　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（注）２　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、1,941,035株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（1）関連会社について、リース会社及び賃貸人からの債務に対して債務保証を行っております。

（2）現在、当社グループの労働組合と一時金の支給について業績を踏まえ交渉中であり、将来支給の可能性がある889百万円については、四半期連結財務諸表に計上しておりません。

２　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成30年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

②平成30年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。

当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期の末日における大新東㈱の貸借対照表における短期借入金及び長期借入金及び社債の合計額に、大新東㈱の損益計算書の営業利益及び減価償却費を加算したものを除して算出した倍率を5.50倍以下に維持すること。

②各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を36億円までとすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)１ 偶発債務(２)に記載されているとおり、会社は現在、会社グループの労働組合と一時金の支給について業績を踏まえ交渉中であり、将来支給の可能性がある889百万円については、四半期連結財務諸表に計上していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上