2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第３四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,456,965千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は164,659千円（同9.6％増）、経常利益は165,483千円（同13.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,716千円（同26.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT（ゲイト）によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。当第３四半期連結累計期間は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、また技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したこと、更に前年同期と比較してGAITの受験者数が大幅に増加したことから、売上高は526,841千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は115,981千円（同57.0％増）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、設計・構築・運用・保守サービスにおいて業務拡大を図り、新規顧客開拓とパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。以上の結果、売上高は1,916,380千円（同0.6％増）、セグメント利益は376,017千円（同2.3％減）となりました。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、ＩＣＴシステムの運用業務及びライフサイエンスサービス業務の拡大を図った結果、業務の受託量が前年同期比で大幅に増加致しました。その結果、売上高は438,452千円（同2.3％増）、セグメント利益は51,571千円（同27.4％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、分析機器システムのプロジェクト案件の検収により、売上高・利益の押し上げがありました。成長分野であるメディカル分野においては、既存顧客の業務拡大ニーズと新規顧客の獲得により、新たにエンジニアの採用と育成を行う必要があったため、エンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。また、新たに医療機器製造業・製造販売業の業許可取得のための費用計上がありました。以上の結果、業務量が前年同期比で増加し売上高は499,515千円（同8.1％増）、セグメント利益は71,830千円（同8.0％減）となりました。

⑤その他

　①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。「Connect to the Future ～お客様の未来を新しい技術でつなぐ～」という新たなミッションを掲げ、2年前より新たに自社サービスを開発してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、AI（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」の開発に注力し、リリースを致しました。この「Third AI（サードアイ）」は、様々なインターフェースからの情報を、既存のAIエンジンを活用し処理を行う、ソリューションサービスの総称であります。具体的には、以下のサービスをリリース致しました。

・コールセンタに新たな顧客接点を作るソリューションとして LINEカスタマーコネクトとAIエンジンを活用した「Third AI コンタクトセンターソリューション」

・ソーシャルメディアで新たな顧客開拓を支援するAIエンジンを活用した「Third AIマーケティングソリューション」

・インターネットを活用したリアルタイムコミュニケーションを人とAIエンジンのハイブリッドで利活用する「チャットボットアプリケーション」

　また新たに注目を集めるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の技術を活用したソリューション開発を開始しました。

　上記の通り当期は、これまでの投資の成果が徐々に見え始めた段階に入りましたが、売上高は75,774千円（同58.9％減）、セグメント損失は55,310千円（前年同期は48,857千円のセグメント損失）となりました。

(2）資産・負債・純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し60,178千円減少し2,646,419千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し27,541千円減少し2,196,402千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し32,637千円減少し450,017千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し125,251千円減少し944,480千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し153,178千円減少し470,736千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金、賞与引当金、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し27,926千円増加し473,743千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し65,073千円増加し1,701,939千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,058千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,430千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上