9610 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 四半期報告書－第37期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績

①業績の概要は、次のとおりであります。

　欧米の大手企業の多くからグローバル契約をいただいているのが「営業力強化」の研修です。業種や国を超えた普遍的な課題です。最近は、クラスルームでの研修の前後にウェブを活用した学習を組み合わせる継続学習型のプログラムが好評です。

　北米の既存顧客との大型ライセンス契約の終了を補う大型プロジェクトの受注の進捗が遅く、前年同期に比べ売上高・営業利益共に前年を下回る大きな要因となりました。また、今年度はインドや中国、オーストラリアなどで、新たな営業担当者を採用したものの、採用コストに見合う売上高の伸びにはつながっておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高22億７千６百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失９千３百万円（前年同期は１億３千８百万円の営業利益）、経常損失７千３百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千５百万円（前年同期は３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　国内の企業業績は好調で、人材育成投資の必要性の認識も高まっており、国内の売上高は前年並みで推移しています。ビジネスイノベーション領域での新たなリーダーシップ研修がお客様の好評をいただき、この分野での受注・売上、見込案件も増えてきております。「人生100年時代」など、日本が抱える社会的課題に対応できるような形での提案活動を続け、また新たな顧客開拓にも継続的に力をいれており新規顧客の受注も増加しております。

　しかし、第２四半期までの大型プロジェクトに関連したコスト増の影響が続いていることと、体制強化のため前年度より各部門で採用を進めたことによる人件費の増加が、国内事業の損益にも影響しております。また、海外子会社の売上高の減少に伴うロイヤリティー収入の減少もあり、当第３四半期も引き続き営業赤字となりました。

　この結果、売上高９億４千２百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失１億６千１百万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　既存顧客との大型ライセンス契約の終了に伴い、新規の大口顧客の獲得に務めておりますが、前年同期の売上高を下回っています。また、利益率の高いライセンス契約案件が終了したため、営業利益も前年同期を下回りました。投資活動として、研修を補完する新しいウェブシステムの開発に着手していることも影響しております。

　この結果、売上高13億９百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比93.8％減）となりました。

(ハ) 欧州

　販売チャネルを代理店から社員による直販中心に切り替えたことと、ダイレクト・マーケティングの継続実施が功を奏し、グローバル企業の受注が増加し、堅調な推移を見せていますが、前年に獲得した大型案件に匹敵するような案件の獲得ができず、減収減益となりました。

　この結果、売上高３億４千７百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益５千５百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

(ニ) 中国

　営業体制の刷新を行いましたが、中国経済の減速の影響もあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。採用コストなどが計上され、営業赤字となっています。

　この結果、売上高９千１百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失４百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　オーストラリアでは、ＡＰＡＣ地域全域で研修を実施するグローバル契約の受注に成功し、売上高は前年同期を上回りました。一方インドでは、第２四半期までの売上高の未達をリカバリーできておらず前年を下回りました。

　オーストラリアやインドでは、営業体制の強化を図るため営業担当者の採用を積極的に行いましたが、販売実績にはまだ結びつかず、販売管理費の増加の結果、営業赤字を計上しました。

　この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失６百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は９千６百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しについて）

　平成29年12月22日、米国において税制改革法が成立し、米国の現行の連邦法人税率35％が平成30年より21％に引き下げられることに伴い、米国子会社の繰延税金資産について再評価した結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産99,579千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、本社資産等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,268千円であります。

「中国」セグメントにおいて、事務所の整理に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,753千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上