3286 トラストホールディングス 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。

なお、アミューズメント事業において創作和食店「彩然広島ＬＥＣＴ店（広島市西区）」を平成30年１月末にて閉鎖、退店予定に伴い、固定資産減損損失及び退店違約金等を特別損失に計上しております。

以上の結果、売上高は5,550,852千円（前年同期比3.1％減）、営業利益24,270千円（前年同期は148,488千円の営業損失）、経常損失59,674千円（前年同期は297,077千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,213千円（前年同期は106,711千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化を引き続き実施してまいりました。

また、平成29年４月に「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」が完売したことに伴い、組成した４物件の賃料を同月より計上しております。

以上の結果、売上高は3,405,484千円（前年同期比1.3％増）、営業利益187,345千円（同45.3％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は796ヶ所（前年同期より27ヶ所増、前連結会計年度末より36ヶ所増）、車室数は31,790車室（前年同期より574車室増、前連結会計年度末より400車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、当第２四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」の販売に注力、15戸の引渡を実施した結果、売上高667,506千円（前年同期比18.9％減）、営業損失50,138千円（前年同期は110,453千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト山里ヒルズ（沖縄県沖縄市、36戸、平成30年４月竣工予定）」、「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市、51戸、平成30年５月竣工予定）」の竣工を予定しております。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第６号（福岡市博多区）」、「トラストパートナーズ第７号（宮崎県宮崎市）」及び「トラストパートナーズ第８号（福岡県糟屋郡新宮町）」が完売した結果、売上高471,392千円（前年同期は4,145千円の売上高）、営業利益72,336千円（前年同期は122,265千円の営業損失）となりました。

以上の結果、不動産事業の売上高は1,138,898千円（前年同期比37.7％増）、営業利益22,197千円（前年同期は232,718千円の営業損失）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、前連結会計年度より広告戦略を転換、より効果的な広告手法を模索してまいりましたが、水素水全般に対するネガティブな報道の影響もあり、定期顧客数を伸長させることができませんでした。このような状況のなか、平成29年11月よりパウチタイプの天然発酵エキスを配合した水素水「糸島の健酵」の販売を開始、新規顧客の獲得を図ってまいりました。

以上の結果、売上高300,042千円（前年同期比60.7％減）、営業損失5,150千円（前年同期は126,937千円の営業損失）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の既存施設におきましては、来場者数が伸び悩む中、各種サービス内容の見直し等を実施、収益の確保に注力してまいりました。

また、平成29年７月に広島市西区にある複合商業施設ＬＥＣＴ内に創作和食店「彩然広島ＬＥＣＴ店」をオープンいたしましたが、来店者数が計画を大きく下回る結果となり、当事業の収益を圧迫いたしました。

以上の結果、売上高374,628千円（前年同期比7.4％減）、営業損失62,817千円（前年同期は36,130千円の営業損失）となりました。

なお、創作和食店「彩然広島ＬＥＣＴ店」及び「和楽の湯　下関せいりゅう」内で営業しておりました「お食事処　彩然」につきまして、平成30年１月末をもって閉鎖、採算改善を図ってまいります。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高94,104千円（前年同期比0.7％減）、営業利益7,570千円（前年同期比41.0％減）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、引き続き販売体制の構築に注力してまいりましたが、受注状況に改善の兆しが見え始めてはいるものの、当第２四半期連結累計期間においては、販売台数を伸ばすことができませんでした。

また、製造原価の低減に本格的に着手、生産工程の見直し及び材料費削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高99,258千円（前年同期比45.3％減）、営業損失87,682千円（前年同期は47,797千円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向けスキンケア商品「ミニュール」の顧客拡大、エコ関連商品の販売等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高138,434千円（前年同期比38.8％増）、営業損失54,069千円（前年同期は79,888千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し116,611千円減少し、1,023,289千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、187,346千円のマイナス（前年同期は766,674千円のマイナス）となりました。これは主に、駐車場設備等の減価償却費275,047千円、店舗の閉鎖等に伴う減損損失114,975千円、たな卸資産の減少による増加額148,760千円、仕入債務の減少額270,746千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、302,033千円のマイナス（前年同期は748,797千円のプラス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205,201千円、貸付けによる支出112,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、373,535千円のプラス（前年同期は254,956千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額362,900千円、長期借入れによる収入900,000千円と長期借入金の返済による支出753,581千円、配当金の支払額41,609千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,201千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式189,900株は自己株式には加算しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式189,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式189,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去214,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,919千円及び棚卸資産等の調整額29千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,520千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去228,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,410千円及び棚卸資産等の調整額△101千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、温浴施設における地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。また、創作和食店の閉鎖予定に伴い、当該店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては108,783千円であります。

「その他」の区分において、保有する資産の譲渡による用途の変更予定により、当該資産を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,076千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月28日

（注）１．平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上