6239 ナガオカ 訂正四半期報告書－第13期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年２月10日に提出いたしました第13期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

　また、以下の見出しに付けた項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

(15) 財務制限条項

　当社は、取引金融機関との間で締結している貸出コミットメント契約を平成28年９月末日に更新しています。更新に当たってコミットメントラインを構成する銀行団と契約条件の見直しを行った結果、次の財務制限条項が追加されました。追加された財務制限条項は、平成27年９月末日に終了した貸出コミットメント契約に付されていたものと同様です。

　「平成29年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年６月期末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。」

　なお、更新前の原契約に付されていた「平成27年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。」は、継続して付されています。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、当第２四半期連結累計期間においては、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。

　さらに、平成29年２月９日公表の「第２四半期（累計）連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の円安傾向により企業の輸出、生産が緩やかに増加する一方、消費者マインドが硬直し個人消費が低迷するなど、力強さに欠ける状況となりました。世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国の政権交代により両国が保護主義的な政策に転換することが懸念される等、先行きが不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しい状況が続いております。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、景気減速、政治動向により中国、東南アジアを中心とする海外で受注を見込んでいた案件の進展が遅れています。

　このような状況の下、当連結会計年度より組織体制を変更し、水関連事業の営業に注力しています。国内においては、顧客ニーズの収集・実証実験機の提案等を行ってまいりましたが、引き合い案件は出てきているものの多くは成約に至りませんでした。また、受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。海外の水関連事業は、以前より営業活動を行っておりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直すことにいたしました。今後はニーズのある国内需要の掘り起こしに注力し、限られた経営資源を有効利用し、受注拡充を図ります。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,237,185千円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失213,618千円（前年同四半期は営業損失375,281千円）、経常損失170,446千円（前年同四半期は経常損失455,090千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失212,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失287,911千円）となりました。

　なお、当社グループの業績は、エネルギー関連事業及び水関連事業ともに、第４四半期連結会計期間に売上の計上が偏る傾向もあり、当第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となっています。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　① エネルギー関連事業

中国においてプラント設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要縮小の継続と新たな競争相手の出現により、価格競争が一層激化することとなりました。また、受注に至った案件についても、非常に厳しい価格競争となっており、予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は707,652千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。また、案件の失注や受注遅れのため工場の稼動が上がらず原価率が上昇し、セグメント損失39,920千円（前年同四半期はセグメント損失69,595千円）となりました。

　② 水関連事業

受注済みの地方自治体向け水処理設備工事を着実に実施しましたが、新規の国内需要の掘り起こしに時間を要していること、また、立ち上がりの遅い海外水事業を見直したことから、売上高は529,532千円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益29,571千円（前年同四半期はセグメント損失24,052千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,065,363千円となり、前連結会計年度末に比べ502,087千円減少しました。これは主に、仕掛品が47,943千円増加した一方で、現金及び預金が394,438千円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が106,970千円減少したことによるものです。

負債合計は4,147,626千円となり、前連結会計年度末に比べ339,491千円減少しました。これは主に、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が140,592千円減少したこと、短期借入金109,020千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が67,722千円、長期借入金が56,588千円減少したことによるものです。

純資産合計は1,917,736千円となり、前連結会計年度末に比べ162,595千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が212,488千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は565,026千円となり、前連結会計年度末に比べ394,439千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は94,712千円（前年同四半期は214,557千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額121,334千円、減価償却費92,251千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額161,186千円、税金等調整前四半期純損失172,849千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は7,383千円（前年同四半期は152,465千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,287千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は323,957千円（前年同四半期は58,531千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入155,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出278,594千円、短期借入金の純増減額115,280千円及び社債の償還による支出55,000千円の減少要因によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,350千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社は、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(19) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

 ① 収益力の改善

ａ．エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト

　当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。

ｂ．利益率の改善

　エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。

ｃ．抜本的なコスト削減

　当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であると考えられることから、工場設備の在り方を改め、筋肉質な体制への移行を検討しています。

 ② 財務体質の安定

　当面の事業資金を確保するため、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。また、資本の充実を図るため、ファンド等からの出資受け入れ等の検討も行っています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の88株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、当第２四半期連結累計期間においては、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。

　さらに、平成29年２月９日公表の「第２四半期（累計）連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

 ① 収益力の改善

ａ．エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト

　当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。

ｂ．利益率の改善

　エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。

ｃ．抜本的なコスト削減

　当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であると考えられることから、工場設備の在り方を改め、筋肉質な体制への移行を検討しています。

 ② 財務体質の安定

　当面の事業資金を確保するため、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。また、資本の充実を図るため、ファンド等からの出資受け入れ等の検討も行っています。

　しかしながら、収益力の改善については実施途上であること、財務体質の安定については関係者と協議を行いながら進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べています。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、連結会計年度末に向けて完成する工事の割合が高くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

平成27年５月27日及び平成27年６月11日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月29日に払込が完了しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が36,800千円、資本準備金が36,800千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が787,350千円、資本剰余金が810,047千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失の調整額△281,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、さらに、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことに伴い、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上