4754 トスネット 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（警備事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し子会社化したこと及び株式会社トスネット琉球を新たに設立したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当社は、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し子会社化するために、平成29年10月27日付けで株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第一部　第４　経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や大企業景況感など、緩やかな景気の回復基調が見られますが、海外情勢の不安定化や中小企業の景気の低迷などによる景気の下振れリスクが常に懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,672百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は226百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益は249百万円（前年同四半期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,297百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,485百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は662百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は115百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は42百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は170百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。

（電源供給事業）

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は162百万円(前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比78.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して103百万円増加し、7,734百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が13百万円、のれんが75百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、2,952百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が38百万円、未払費用が17百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、4,782百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １．「単元未満の株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  73株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し子会社化したこと及び株式会社トスネット琉球を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

（株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し、新たに連結子会社としたこ

とにより「警備事業」セグメントにおいてのれんが101,510千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アーバン警備保障

事業の内容　　　　　警備業法に基づく警備請負業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に各種工事現場における交通誘導警備、駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常駐、巡回警備、機械警備の事業を展開しております。

このたび、株式会社アーバン警備保障の株式を取得し、子会社化することにより、北海道における警備事業の展開及び札幌市に本社を置きイベント等の電源供給事業を行っているＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社との相乗効果を図ってまいります。

③　企業結合日

平成29年10月27日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成29年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金100,000千円　

　取得原価　　　　　　　　100,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 8,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　103,231千円

②　発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　64,435千円

固定資産　　　　　　　　　 1,871千円

資産合計　　　　　　　　　66,307千円

流動負債　　　　　　　　　69,073千円

固定負債　　　　　　　　　　 464千円

負債合計　　　　　　　　　69,538千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 　　該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社トスネット

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 島 川 行 正 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。